大垣市 建設業向け若年技能者資格取得支援補助金（令和7年度）
目的
大垣市内の中小建設業者に対し、若年技術者や技能者の育成および地元定着を促進するため、所属する40歳未満の従業員が資格取得に要する受験料や受講料などの経費の一部を補助します。建設業界の担い手不足解消に向け、若手人材のスキルアップと経済的負担の軽減を図ることで、地域産業の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて、大垣市経済部商工観光課へ持参または郵送（当日消印有効）で提出してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書・収支予算書
- 講習受講申込書の写し
- 市内に事業所を有することを示す書類
- 市税の完納証明書
- 暴力団排除に関する確約書
- 交付決定
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随時
提出された書類に基づき市が審査を行い、適当と認められた場合は「交付決定通知」が事業者に送付されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定を受けた後に、資格取得に係る講習の受講や試験の受験を実施してください。※領収書等の証拠書類は5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 提出期限：2026年03月31日
事業完了（受講・受験）後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
【主な提出書類】- 実績報告書（第6号様式）
- 受講修了書または資格取得免許書の写し
- 経費の支払いを証明する書類（領収書の写し等）
- 審査・交付確定
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実績報告後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ、事業者に通知します。
- 請求・支払い
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交付確定後
事業者は確定した金額に基づき市へ請求を行い、市から指定口座へ補助金が支払われます（精算払い）。
対象となる事業
大垣市内の建設業者が若年技術者や技能者の育成に積極的に取り組むことを奨励し、人材定着を支援することを目的とした事業です。資格取得支援に取り組む建設業者に対して、その経費の一部を補助します。
■大垣市若年技能者人材育成・地元定着事業補助金
建設業界における若手人材の確保と育成を目的とし、資格取得にかかる経済的負担を軽減することで、事業者の育成活動を後押しします。
＜補助対象となる企業（中小建設業者）＞
- 大垣市内に事業所を有している法人、または市内に住所を有している個人事業主であること
- 中小企業基本法に規定する中小企業であること
- 大垣市の市税等を滞納していないこと
- 労働関係法令に違反していないこと
- 大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと
＜支援対象となる若年技術者・技能者＞
- 補助対象企業が直接雇用する雇用保険の被保険者となる正規職員、またはパートタイム従業員であること
- 申請をする年度の4月1日時点において、40歳未満の者であること
- 市内の事業所に勤務している者であること
＜補助対象経費＞
- 受験料
- 資格取得に必要な研修等の受講料
- 教習料
- 手数料
- 旅費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：1人の支援対象者が1つの資格を取得する場合につき5万円
＜対象となる資格の例＞
- 技術検定（建設機械施工、建築施工管理など）
- 建築士試験（建築士）
- 電気工事士試験（電気工事士）
- 技能検定（建築大工、とび、左官、ブロック建築、タイル張りなど）
＜補助事業実施期間＞
- 令和6年4月1日（月）から令和7年2月28日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 過去に交付申請を行った資格に係る経費。
- 同一の支援対象者が過去に同じ資格についてこの補助金の交付申請をしたことがある場合。
- 予算上限に達した後の申請。
- 予算額に達し次第、申請受付は終了となります。
- 交付決定前に行われた事業。
- 交付決定後に事業を実施する必要があります。
補助内容
■若年技能者人材育成・地元定着事業補助金
＜補助対象となる企業＞
- 所在地：大垣市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法上の対象）
- 納税状況：市税等の滞納がないこと
- 法令遵守：労働関係法令に違反していないこと
- 反社会的勢力との関係：暴力団および暴力団員でないこと
＜支援対象となる従業員＞
- 雇用形態：直接雇用する雇用保険の被受給者（正規職員またはパートタイム従業員）
- 年齢：申請年度の4月1日時点で40歳未満であること
- 勤務地：市内の事業所に勤務している者であること
＜補助率と補助金の限度額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 1人の支援対象者につき、1つの資格について5万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 受験料：資格試験の受験にかかる費用
- 研修費等：資格取得に必要な研修、講習の受講料、教習料
- 手数料：関連する各種手数料
- 旅費：研修や試験のための移動にかかる旅費
＜対象となる主な資格の例＞
- 技術検定（建設機械施工、建築施工管理など）
- 建築士試験（建築士）
- 電気工事士試験（電気工事士）
- 技能検定（建築大工、とび、左官、ブロック建築、タイル張りなど）
対象者の詳細
支援対象者（従業員）の要件
若年技術者・技能者の育成と地元定着を目的とした資格取得支援を受けることができる従業員で、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 雇用形態と雇用保険の加入状況
補助対象となる企業が直接雇用している従業員であること、雇用保険の被保険者となる「正規職員」または「パートタイム従業員」であること -
2 年齢制限
申請をする年度の4月1日時点において、40歳未満の者であること -
3 勤務地
市内の事業所に勤務していること
補助対象企業の要件
支援対象者が所属する企業は、主に建設業者で、以下の条件をすべて満たす中小企業等が該当します。
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企業の所在地・形態
市内に事業所を有し、市内に住所を有する法人または個人事業主であること、中小企業基本法上の中小企業であること -
税務・法令遵守・適格性
市税等の滞納がないこと、労働関係法令に違反していないこと、大垣市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員でないこと
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象外となります。
- 1人の支援対象者について、過去に同じ資格に係る補助金の交付申請をしている場合
※同じ資格に関する再度の申請は対象外となりますのでご注意ください。
※支援対象となる資格（技術検定、建築士、電気工事士、技能検定等）の範囲や、旅費・受講料などの経費に関する詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000061098.html
- 大垣市公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 事業者向け情報ページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- サイトマップ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/sitemap.html
- 大垣市ホームページについて
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000013.html
- 個人情報の取り扱いについて
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000015.html
- ウェブアクセシビリティ方針
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000021.html
- 暮らし・手続き
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/2-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 子育て・教育
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/6-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 健康・福祉
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/7-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 観光・文化・スポーツ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/4-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 市政
- https://www.city.ogaki.lg.jp/category/1-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
若年技能者人材育成・地元定着事業補助金の申請は、電子申請には対応しておらず、持参または郵送での提出が必要です。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。