高知県 令和7年度 戦略的製品開発推進補助金（開発チャレンジ事業）第3回
目的
高知県内に拠点を置く製造業分野の事業者に対して、独自性の高い製品や技術の開発・改良に要する経費の一部を補助します。製品の構想から試作、製品化までの各段階を支援することで、県内企業の製品開発の裾野を広げ、技術力の向上と量的拡大を図ることを目的としています。小規模な開発から高付加価値な製品開発まで、企業の成長段階に応じた支援を行います。
申請スケジュール
※予算の上限に達した場合は、期限前でも募集を終了することがあります。
- 事前準備・相談
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申請締切の1ヶ月前まで
製品開発支援チーム（高知県産業振興センター等）への相談を行い、製品構想の磨き上げと「確認書」の発行を受けます。
- 相談期限：申請締切の1ヶ月前まで
- 支援内容：技術的助言、ニーズとのマッチング、環境分析フォロー等
- 公募期間
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- 申請締切：2025年05月30日 17:00
交付申請書を作成し、提出します。メニューにより以降の締切日が異なります。
- 開発チャレンジ事業：7月、10月、12月の各月末
- 製品開発事業：8月、11月、令和8年1月の各月末
- 審査会・プレゼンテーション
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申請受理の翌月中旬～下旬頃
外部有識者を含む審査会にて、申請内容の審査が行われます。「製品開発事業」については、申請者によるプレゼンテーションが必須です（開発チャレンジ事業はプレゼンなし）。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査翌月上旬頃
審査結果に基づき、採択された事業には「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定日以降の契約・発注・購入が補助対象となります。
- 事業実施・実績報告
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事業完了から30日以内、または3月31日
計画に沿って開発を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 証拠書類の保管：見積書、納品書、領収書等の整理・保管が必須です。
- 実績報告：事業完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
- 確定審査・補助金支払い
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実績報告書受理・審査後
実績報告に基づき、現地調査等を経て補助金額が確定し、支払われます。
- 支払方法：精算払い（事業完了・確定後の支払い）
- 後続義務：事業終了後5年間、毎年度の実施状況報告が必要です。
対象となる事業
「高知県戦略的製品開発推進事業費補助金」の交付要綱に基づき実施される、県内事業者の製品や技術の開発・改良を支援する事業です。この補助金は、製品開発に挑戦する企業を増やし、独自性の高い、または高付加価値な製品・技術の開発を後押しすることで、県内企業の製品・技術開発の量的拡大と質的向上を図ることを目的としています。
■1 開発チャレンジ事業
製造業分野における製品・技術の開発を目的とし、課題と方法が明確な取り組みを支援します。
＜対象となる補助事業者＞
- 高知県内に本社または主たる事業所（支社、営業所、工場等を含む）を有する事業者
- 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等
- 農業協同組合、漁業協同組合、または森林組合
＜事業内容に関する要件＞
- 製造業分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取組であること
- 主たる研究開発および製造は県内において行うものに限る
- 申請締切の1ヶ月前までに、高知県産業振興センターの「製品開発支援チーム」の確認を受けること
＜事業期間・補助率・限度額＞
- 事業期間：1年以内
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：100万円（申請下限：10万円）
＜補助対象経費の主な制限＞
- 機械装置費：取得価格50万円未満のものに限る
- 労務費：県内事業所に属する従業員が対象（代表権のある者は除外）
■2 製品開発事業（一般枠・イノベーション推進枠）
製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行うことを目的とし、社会課題解決、ユーザーの利便性・経済性向上、県内初の製品・技術のいずれか1点以上を満たす事業を支援します。
＜対象となる補助事業者＞
- 高知県内に本社または主たる事業所を有する事業者
- 中小企業者等、各種組合、または中堅企業者（イノベーション推進枠のみ）
＜事業内容・売上に関する要件＞
- 主たる研究開発および製造は県内において行うものに限る
- 製品開発支援チームの確認を受けた製品企画書の作成が必要
- 【一般枠】製品売上高5,000万円以上または総売上比5%以上の計画
- 【イノベーション推進枠】製品売上高1億円以上または総売上比10%以上の計画
＜事業期間・補助率・限度額＞
- 事業期間：2年以内
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：【一般枠】1,000万円、【イノベーション推進枠】2,000万円（申請下限：50万円）
＜補助対象経費の主な制限＞
- 機械装置費：県内の事業所に設置するものに限る。他の研究・生産への転用は不可
- 労務費上限：【一般枠】経費の3分の1以内、【イノベーション推進枠】経費の2分の1以内
- 外注加工費・委託費：合算で補助対象経費の2分の1以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または支払方法については、補助の対象外となります。
- 特定の分野に関連する事業。
- 食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業。
- 経費の性質や使用態様が不適切なもの。
- 他の用途に転用可能な汎用性のある物品。
- 労務費のうち、代表権のある者に係る人件費。
- 謝金のうち、相手先が個人事業主で源泉徴収の処理が行われていないもの。
- 旅費のうち、個別商談・営業に係るもの、およびタクシー代・ガソリン代・日当・特別席料金。
- 原材料費のうち、在庫品、販売目的の仕入れ、および事業終了時点での未使用残存品。
- 外注先が機器や設備等を購入する費用。
- 特許等取得費のうち、特許庁に支払う出願料等の実費。
- 不適切な支払方法および時期。
- 交付決定日より前に行われた契約・発注により発生した経費。
- 相殺、クーポン、ポイント、商品券、電子マネー等、実質的な金銭の支出を伴わない支払。
- 反社会的勢力に関連する事項。
- 暴力団または暴力団員等に関与する事業者の事業。
補助内容
■1 開発チャレンジ事業
＜対象事業者＞
- 県内に本社または主たる事業所（支社、営業所、工場等）を有する中小企業者等
＜対象事業＞
- ものづくり分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取り組み
- 新製品開発や製品改良に向けた市場調査や部分試作
- 自社製品の知財取得
- 製品開発に向けた専門家招聘
- 自社製品の軽微な改良に関する市場調査や試作（パッケージ変更、機能追加等）
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
| 事業期間 | 1年以内 |
＜補助要件＞
製品構想書・製品企画書について、（公財）高知県産業振興センターの確認を受けること。
■2 製品開発事業（一般枠）
＜対象事業者＞
- 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 事業期間 | 2年以内 |
＜売上要件（補助事業終了後5年以内）＞
- 開発製品による売上高：5,000万円以上
- または、総売上高（主たる事業）の5%以上
■3 製品開発事業（イノベーション推進枠）
＜対象事業者＞
- 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
- 中堅企業者（産業競争力強化法に規定するもの）
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 事業期間 | 2年以内 |
＜売上要件（補助事業終了後5年以内）＞
- 開発製品による売上高：1億円以上
- または、総売上高（主たる事業）の10%以上
対象者の詳細
補助事業従事者の定義と要件
高知県内の事業所に属し、補助事業に直接従事する従業員が対象です。具体的には以下の要件を満たす必要があります。
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開発に直接従事する従業員
製品・技術開発に直接携わる従業員であること -
雇用関係
補助事業者と対象従業員との間に正式な雇用関係が結ばれていること -
勤務地要件
高知県内の事業所に属していること
人件費の算出基準と承認要件
対象となるのは開発業務に直接従事した時間分のみです。また、交付決定時に指定されていることが必須となります。
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算出基準（健保等級）
原則として「健保等級」基準を用いて算出、健保等級非適用者の場合は、作業週報や賃金台帳等の証拠書類により算出 -
指定・承認要件
交付決定通知書等で「人件費対象者」として指定されていること、対象者が変更になる場合は、事前に計画変更承認を受けること（承認がない場合は対象外）
直接人件費の上限額（メニュー別）
補助事業のメニューにより、経費総額に対する人件費の算入上限が異なります。
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製品開発事業（一般枠）
補助対象経費総額の3分の1以内 -
製品開発事業（イノベーション推進枠）
補助対象経費総額の2分の1以内
■補助対象外となるケース
以下の事業や費用は人件費の補助対象にはなりません。
- 開発チャレンジ事業における直接人件費
- 製品・技術開発に直接従事していない時間の給与
- 計画変更承認を受けていない交代要員の人件費
- 食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造事業（補助金自体の対象外分野）
【提出が求められる主な書類】
・賃金台帳、年間所定労働時間算出表
・健保等級証明書（該当者のみ）
・補助事業作業週報、雇用契約書、給与明細書（健保等級適用者以外）
※その他詳細は、高知県の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300154/
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公式サイトのルートURLは明記されていませんが、提供された資料パスおよび関連情報に基づき、高知県公式サイト（https://www.pref.kochi.lg.jp/）を基点としてURLを構成しています。申請にあたっては、高知県産業振興センターへの事前相談が必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。