終了済掲載日：2025/12/31

高知県令和7年度戦略的製品開発推進事業費補助金（開発チャレンジ事業）第4回

上限金額

100万円

申請期限

2025年12月26日

高知県高知県公募開始:2025/11/03～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高知県内に拠点を置く製造業分野の中小企業等に対して、独自性の高い製品や技術の開発・改良に要する費用の一部を補助します。製品の構想から試作開発、製品化に至るまでの取り組みを支援することで、県内企業の製品開発の量的拡大と質的向上を図り、高付加価値な製品・技術の創出を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請には、製品開発支援チーム（公益財団法人高知県産業振興センター）による事前確認が必須となります。申請を検討されている場合は、各締切の1ヶ月前までには必ずご相談ください。
予算上限に達し次第、募集が終了する場合がありますので、早めの準備を推奨いたします。

事前準備・相談

事前相談期限：申請締切の1ヶ月前まで

製品・技術開発の構想を練り、製品開発支援チームへ相談を行います。チームによる内容の磨き上げを経て、最終的に発行される「確認書」が申請に必要です。

製品開発支援チーム：高知県産業振興センターや公設試験研究機関が連携
支援内容：技術的助言、企画書作成支援、ニーズとシーズのマッチング等

補助金申請書の提出

申請締切：2025年05月30日

製品開発支援チームの「確認書」を添付し、補助金交付申請書を提出します。初回締切以降も、以下の通り受付が予定されています。

開発チャレンジ事業：7月、10月、12月の各月末営業日17:00
製品開発事業：8月、11月、令和8年1月の各月末営業日17:00

審査会・プレゼンテーション

申請受理の翌月中旬〜下旬頃

外部有識者による審査会が実施されます。

開発チャレンジ事業：主に書面審査
製品開発事業：申請者によるプレゼンテーション審査

交付決定・事業開始

交付決定通知：審査の翌月頃

採択が決定すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定日より前に行った契約、発注、購入は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施・経理管理: 最長1年〜2年（事業による）

計画に基づき開発を実施します。経理書類（見積書、発注書、納品書、請求書、領収書等）はすべて適切に保管する必要があります。30万円を超える経費は原則2社以上の相見積もりが必要です。

実績報告書の提出: 事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」を提出します。期限は事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日です。

額の確定・補助金の支払い: 実績報告書受理後

提出された報告書の書類審査や現地調査を経て、補助金額が確定します。確定通知後に補助金が精算払い（後払い）されます。

事業完了後の義務

完了後5年間

事業完了後も以下の対応が必要です。

実施状況報告：完了後5年間、毎年の状況を報告
財産管理：取得した財産（50万円超）の適切な管理・処分制限
収益納付：事業成果により相当の収益が生じた場合の納付

対象となる事業

高知県内に本社または主たる事業所を有する事業者が行う、製品や技術の開発・改良を支援することで、独自性や高付加価値を持つ製品・技術開発を後押しし、県内企業の製品・技術開発の量的拡大と質的向上を図ることを目的としています。

■開発チャレンジ事業開発チャレンジ事業

製造業分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取り組みを支援します。

＜対象事業者＞

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等
農業協同組合、漁業協同組合、森林組合

＜事業要件＞

製品構想書・製品企画書について製品開発支援チームの確認を受けること
申請締切の1ヶ月前までに製品開発支援チームに相談することを推奨

＜補助事業実施期間＞

1年以内

＜補助率・補助限度額＞

補助率：2分の1以内
補助上限額：100万円
補助下限額：10万円

■製品開発事業（一般枠）製品開発事業（一般枠）

製造業分野において、高付加価値な製品・技術の開発を支援します。

＜対象事業者＞

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等
農業協同組合、漁業協同組合、森林組合

＜事業要件（いずれか1点以上を満たすこと）＞

社会課題の解決に貢献すること
ユーザーの利便性を向上させること
ユーザーの経済性を向上させること
県内初の製品・技術と見込まれるもの

＜売上目標要件（終了後5年以内）＞

開発製品の売上高が5,000万円以上、または総売上に占める割合が5%以上

＜補助事業実施期間＞

2年以内

＜補助率・補助限度額＞

補助率：2分の1以内
補助上限額：1,000万円
補助下限額：50万円

■製品開発事業（イノベーション推進枠）製品開発事業（イノベーション推進枠）

中堅企業も対象に含め、製造業分野においてより大規模な高付加価値製品・技術の開発を支援します。

＜対象事業者＞

中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等
農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
産業競争力強化法に規定する中堅企業者

＜売上目標要件（終了後5年以内）＞

開発製品の売上高が1億円以上、または総売上に占める割合が10%以上

＜補助事業実施期間＞

2年以内

＜補助率・補助限度額＞

補助率：2分の1以内
補助上限額：2,000万円
補助下限額：50万円

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する事業、業種、および経費については補助の対象外となります。

特定の製造分野に該当する事業
- 食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業。
実施場所に関する制限
- 主たる研究開発および製造を県外で行う事業。
経費・設備に関する対象外事項
- 補助事業以外の作業業務（他の研究業務や生産設備など）に使用される機械装置。
- 代表権のある者の人件費。
- 公共交通機関以外の交通費（タクシー代、ガソリン代、日当等。ただし公共交通機関の利用が困難な場合を除く）。
- 特別席料金（グリーン料金、ビジネスクラス等）。
- 原材料のうち、在庫品、販売のための仕入れ、未使用残存品、ノベルティグッズ、妥当性が判断できないもの。
- 外注先が機器、設備等を購入する費用。
- 特許庁に支払う経費（出願料等）。
- 他の用途に転用可能な汎用性のあるもの。
手続き・支払に関する対象外事項
- 交付決定日より前の契約・発注により発生した経費。
- 振込手数料、クーポン、ポイント等による支払分。
- 補助事業者以外の名義の証拠書類や銀行口座からの支払い。
- 資本・人的関係がある事業者からの調達（原価を算定し明示できる場合を除く）。
不適当な主体による事業
- 暴力団員等である、または関係を有している者による事業。

補助内容

■A 開発チャレンジ事業

＜事業の概要と要件＞

目的：製造業分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取り組みを支援
対象事業者：県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
要件：製造業分野（食品・生物・医薬品・ソフト関連除く）、県内での研究開発・製造、事前相談必須
事業期間：1年以内

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助限度額	100万円
申請時下限額	10万円

■B 製品開発事業（一般枠）

＜事業の概要と要件＞

目的：製造業分野における高付加価値な製品・技術の開発を支援
対象事業者：県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
売上要件：終了後5年以内に製品売上高5,000万円以上または企業の総売上の5%以上
事業期間：2年以内

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助限度額	1,000万円
申請時下限額	50万円

■C 製品開発事業（イノベーション推進枠）

＜事業の概要と要件＞

目的：製造業分野における高付加価値な製品・技術の開発を支援
対象事業者：県内中小企業者等に加え、中堅企業者も対象
売上要件：終了後5年以内に製品売上高1億円以上または企業の総売上の10%以上
事業期間：2年以内

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助限度額	2,000万円
申請時下限額	50万円

■D 補助対象経費

＜対象となる費目＞

機械設備費：機械装置・工具器具の購入、改良、据付等（開発チャレンジは50万円未満に限る）
労務費：直接従事者の人件費（一般枠は経費総額の1/3、イノベ枠は1/2が上限）
謝金：専門家への謝礼
旅費：社員および専門家の旅費（旅費規程に基づく）
原材料費：開発に必要な原材料、副資材、消耗品（在庫品・未使用分は対象外）
外注加工費・委託費：再加工、設計、分析等（合計で補助対象経費の1/2が上限）
その他事務費：会議費、会場賃借料、印刷製本費、通信運搬費等
特許等取得費：弁理士費用、翻訳料等（特許庁への出願料等は対象外）

対象者の詳細

補助事業従事者の定義と基本要件

補助事業において、製品・技術の開発に直接従事する従業員が対象となります。以下の基本条件を満たす必要があります。

雇用関係の維持
補助事業者（申請企業）と直接雇用関係が結ばれていること、外部委託や請負関係にある者は対象外
勤務地の制限
高知県内の事業所に所属している者であること

事業メニュー別の対象範囲と上限

申請する事業メニューにより、直接人件費の対象可否および補助上限額が異なります。

1 開発チャレンジ事業
直接人件費は補助対象外
2 製品開発事業（一般枠）
開発業務時間に対応する人件費が対象、補助対象経費総額の3分の1以内
3 製品開発事業（イノベーション推進枠）
開発業務時間に対応する人件費が対象、補助対象経費総額の2分の1以内

算定基準と実施体制

人件費の算定および管理にあたっては、以下の基準を遵守し、体制を明確にする必要があります。

算定基準
「健保等級」基準を使用して算出すること
実施体制の明示
実施体制図を提出し、各従事者の役割を簡潔に記載すること

■補助対象外となる場合

以下の項目に該当する従事者や経費は、補助対象となりません。

外部委託先や請負関係にある者
交付決定通知書および計画変更承認等通知書に記載されていない者
開発チャレンジ事業における直接人件費

※計画変更の申請を行い、承認を受けていない方の従事分は人件費の対象外となります。

※申請にあたっては、賃金台帳、年間所定労働時間算出表、健保等級証明書等の各種証明書類の整備が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300154/
高知県公式ウェブサイト: https://www.pref.kochi.lg.jp/
しごと・産業（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/
目的から探す（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/category/mokuteki/
組織から探す（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/
くらしの情報（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/kurashi/
県政情報（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/kenseijoho/
サイトマップ（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/sitemap.html
アクセシビリティ方針（高知県公式サイト）: https://www.pref.kochi.lg.jp/reference/webaccessibility/
高知県公式Facebook: https://www.facebook.com/kochi.pref/
高知県公式Twitter: http://twitter.com/pref_kochi
高知県公式TikTok: https://www.tiktok.com/@kochi_pref
高知県公式LINE: https://page.line.me/kochi_kouhou
高知県公式YouTube: http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg
Adobe Acrobat Readerダウンロードページ: http://get.adobe.com/jp/reader/
国税庁タックスアンサー（参考情報）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm

高知県の製品開発補助金は、所定の様式をダウンロードして作成し、提出する形式です。申請にあたっては、製品開発支援チームへの事前相談（締切1か月前まで推奨）が必須要件となっています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

公益財団法人高知県産業振興センター事業戦略・デジタル化推進部事業戦略・デジタル化推進課

TEL：088-845-6600

受付窓口

事業戦略・デジタル化推進部事業戦略・デジタル化推進課

本事業への申請にあたっては、事前に製品開発支援チームの確認を受け、「確認書」を申請書類に添付することが必須要件となっています。そのため、申請を検討されている場合は、締め切りの1ヶ月前までには必ずご相談いただくよう案内されています。

高知県商工労働部工業振興課

TEL：088-823-9724

Email：150501＠ken.pref.kochi.lg.jp

受付窓口

高知県本庁舎 5階

工業振興課

担当者: 岡野・荻

高知県庁企画調整担当

TEL：088-823-9691

FAX：088-823-9261