終了済 掲載日:2025/12/31

高知県 令和7年度戦略的製品開発推進事業費補助金(製品開発事業)≪第3回≫

上限金額
2,000万円
申請期限
2025年11月28日
高知県 高知県 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高知県内に本社等を有する製造業分野の事業者に対して、独自性の高い製品や技術の開発・改良に要する費用の一部を補助することで、県内企業の製品開発への挑戦を促し、技術力の向上と量的拡大を図ります。企画立案から市場調査、試作開発、製品化までの一連のプロセスを幅広く支援し、高付加価値な製品の創出による地域経済の活性化を後押しします。

申請スケジュール

申請にあたっては、高知県産業振興センターなどが連携する「製品開発支援チーム」による事前の確認が必須となります。遅くとも申請の1ヵ月前までには相談を行う必要があります。
事前準備・製品構想の磨き上げ
申請の2ヵ月前〜1ヵ月前

製品開発の構想を具体化し、製品構想書(企画書)を作成します。「製品開発支援チーム」による事前確認を受け、補助金申請に必要な「確認書」の発行を依頼してください。相談は随時受け付けています。

公募期間(初回締切)
  • 申請締切:2025年05月30日

「開発チャレンジ事業」「製品開発事業」ともに初回締切は5月30日です。
※予算上限に達した場合は、以降の募集(開発チャレンジ:7,10,12月、製品開発:8,11,1月)が行われない可能性があります。

審査・プレゼンテーション
申請受理の翌月中旬〜下旬頃

製品開発事業(一般枠、イノベーション推進枠)の申請者は、審査会でのプレゼンテーションが必要です。開発チャレンジ事業は書類審査のみとなります。

交付決定・事業開始
  • 交付決定通知:審査翌月上旬頃

「補助金交付決定通知書」が届いた後、事業に着手できます。通知日より前の契約・発注・購入は補助対象外となるため注意してください。

事業実施・状況報告
交付決定〜事業完了日

計画に基づき製品開発を実施します。証拠書類(発注書、納品書、領収書等)はすべて保管してください。複数年度にわたる場合は年度末に遂行状況報告書の提出が必要です。

実績報告・補助金確定
  • 実績報告締切:完了後30日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。県による書類審査・現地調査を経て補助金額が確定し、その後に補助金が支払われます。

事業完了後の管理
事業完了後5年間

完了後5年間は、毎年度の実施状況報告書の提出義務があります。また、取得した財産の処分制限や、収益が生じた場合の収益納付の規定があります。

対象となる事業

高知県内に本社または主たる事業所を有する事業者が行う製品や技術の開発・改良を支援することを目的としています。製品の構想から企画立案、市場調査、試作開発、製品化までの一連の開発活動に対して、必要な費用の一部を助成します。

■1 開発チャレンジ事業

製造業分野において製品・技術の開発を目的とし、課題と方法が明確な取り組みを行う事業者を対象としています。

<事業内容に関する要件>
  • 製造業分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取組(主たる研究開発・製造は県内限定)
  • 高知県産業振興センター「製品開発支援チーム」の確認を受けること(申請締切の1ヶ月前までの相談推奨)
<補助事業者>
  • 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
  • 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
<補助事業実施期間>
  • 1年以内
<補助率及び補助限度額>
  • 補助率:2分の1以内
  • 補助限度額:100万円(申請下限10万円)

■2 製品開発事業(一般枠・イノベーション推進枠)

製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行う事業者を対象としており、より規模の大きな開発を支援します。

<事業内容に関する要件>
  • 製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行うこと
  • 社会課題解決、利便性向上、経済性向上、県内初、のいずれか1点以上を満たすこと
  • 事業期間終了後5年以内の売上目標に関する計画(一般枠:5,000万円以上または総売上の5%以上、イノベーション推進枠:1億円以上または総売上の10%以上)
<補助事業者>
  • 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
  • 中堅企業者(イノベーション推進枠のみ対象)
<補助事業実施期間>
  • 2年以内
<補助率及び補助限度額>
  • 補助率:2分の1以内
  • 補助限度額(一般枠):1,000万円(申請下限50万円)
  • 補助限度額(イノベーション推進枠):2,000万円(申請下限50万円)

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金では、事業の目的や性質に合致しない以下の事項については補助の対象外となります。

  • 特定の産業分野に関連する事業
    • 食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業。
  • 補助対象外となる経費・物品
    • 取得価格が50万円以上の機械装置(開発チャレンジ事業の場合)。
    • 他の研究業務や生産設備として使用される機器(補助事業専用でないもの)。
    • 代表権のある者の労務費。
    • 個別商談・営業に係る旅費、および公共交通機関以外の交通費(タクシー代、ガソリン代等)。
    • 在庫品や販売のための仕入れ、未使用残存品。
    • 外注先が機器・設備等を購入する費用。
    • 特許庁に支払う経費(出願料等)。
    • 他の用途に転用可能な汎用性のあるもの。
  • 経理処理・公募ルールに反する事業
    • 交付決定日前の契約・発注により発生した経費。
    • 国等の他の施策から二重受給となる事業。
    • クーポンやポイント等、金銭の支出を伴わないもの。
    • 分割払いやリボ払い等で、支払いが補助対象期間外となるもの。
  • コンプライアンス等
    • 暴力団または暴力団員等との関係がある場合。

補助内容

■A 開発チャレンジ事業

<事業概要>
  • 目的:製造業分野における製品・技術の開発を目的とし、課題と方法が明確な取り組みを支援
  • 対象事業者:高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等、農業協同組合等
  • 事業期間:1年以内
  • 補助率:2分の1以内
  • 要件:製品開発支援チームを統括する高知県産業振興センターの確認が必要
<補助限度額>
区分金額
上限額100万円
申請時下限額10万円
<対象外事業>

食品、生物、医薬品、ソフトウェア関連製造事業は対象外。主たる研究開発および製造を県内において行うものに限る。

■B 製品開発事業(一般枠)

<事業概要>
  • 目的:製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行う
  • 対象事業者:県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等、農業協同組合等
  • 事業期間:2年以内
  • 補助率:2分の1以内
  • 直接人件費上限:補助対象経費総額の3分の1以内
<補助限度額・計画要件>
項目要件・金額
補助上限額1,000万円
申請時下限額50万円
売上高目標(5年以内)開発製品売上5,000万円以上、または総売上の5%以上

■C 製品開発事業(イノベーション推進枠)

<事業概要>
  • 目的:製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行う
  • 対象事業者:中小企業者等に加え、産業競争力強化法に規定する中堅企業者も対象
  • 事業期間:2年以内
  • 補助率:2分の1以内
  • 直接人件費上限:補助対象経費総額の2分の1以内
<補助限度額・計画要件>
項目要件・金額
補助上限額2,000万円
申請時下限額50万円
売上高目標(5年以内)開発製品売上1億円以上、または総売上の10%以上

■D 補助対象経費

<経費科目>
  • 機械装置費:開発に必要な機械・工具の購入、改良、修繕等
  • 直接人件費:開発に直接従事する従業員の人件費(健保等級基準)
  • 謝金:専門家への指導・助言に対する謝礼
  • 旅費:社員および専門家の旅費(原則社内規程に準拠)
  • 原材料費:原材料、副資材、消耗品の購入費
  • 外注加工費・委託費:設計、分析、検査等の外注費用(合計で経費総額の1/2以内)
  • その他事務費:会議費、会場賃借料、印刷製本費、通信運搬費等
  • 特許等取得費:弁理士手続代行費用、翻訳料等

対象者の詳細

事業の種類別の対象要件

補助メニューごとに、対象となる事業者の詳細な範囲が定められています。

  • 1 開発チャレンジ事業、製品開発事業(一般枠)
    中小企業者等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定)、特定の協同組合(農業協同組合法、水産業協同組合法、または森林組合法に規定される組合)
  • 2 製品開発事業(イノベーション推進枠)
    上記(1)に規定する中小企業者等および特定の協同組合、中堅企業者(産業競争力強化法第2条第24項に規定)

対象となる事業分野

日本標準産業分類における製造業分野に限られます。ただし、以下の分野は目的に基づき対象外となります。

  • 補助対象外の分野
    食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造事業

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。

  • 暴力団、暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する事業者
  • 県税および県に対する税外未収金債務の滞納がある事業者
  • 主たる研究開発および製造を県内において行わない事業者

※補助対象経費である直接人件費において、代表権のある者は補助対象外となります。

【必須要件】 申請を検討している場合は、申請締切の1ヶ月前までに公益財団法人高知県産業振興センターの「製品開発支援チーム」に相談し、製品構想書等について確認を受ける必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300154/
高知県公式Facebook
https://www.facebook.com/kochi.pref/
高知県公式X (旧Twitter)
http://twitter.com/pref_kochi
高知県公式TikTok
https://www.tiktok.com/@kochi_pref
高知県公式LINE
https://page.line.me/kochi_kouhou
高知県公式YouTube
http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg

公式サイト、公募要領、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報内に見つかりませんでした。記載されているのは公式ソーシャルメディアのアカウントURLのみです。

お問合せ窓口

高知県 商工労働部 工業振興課
TEL:088-823-9724
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
工業振興課
担当者: 岡野、荻
公益財団法人 高知県産業振興センター 事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課
TEL:088-845-6600
受付窓口
事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課
申請を検討している場合は、締め切りの1ヶ月前までには必ず相談するよう推奨されています。
高知県庁 企画調整担当
TEL:088-823-9691
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
企画調整担当
記事の内容が複数の分野にまたがる場合や、特定の担当が不明な場合は、こちらの代表的な窓口を通じて適切な部署に繋いでもらうことができます。
高知県庁 地場産業担当
TEL:088-823-9720
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
地場産業担当
記事の内容が複数の分野にまたがる場合や、特定の担当が不明な場合は、こちらの代表的な窓口を通じて適切な部署に繋いでもらうことができます。
高知県庁 ものづくり支援担当
TEL:088-823-9724
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
ものづくり支援担当
(上記「補助事業制度・申請に関するお問い合わせ先」と共通の電話番号です) (上記「補助事業制度・申請に関するお問い合わせ先」と共通のメールアドレスです) 記事の内容が複数の分野にまたがる場合や、特定の担当が不明な場合は、こちらの代表的な窓口を通じて適切な部署に繋いでもらうことができます。
高知県庁 外商支援担当
TEL:088-823-9022
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
外商支援担当
記事の内容が複数の分野にまたがる場合や、特定の担当が不明な場合は、こちらの代表的な窓口を通じて適切な部署に繋いでもらうことができます。
高知県庁 海洋深層水推進室
TEL:088-823-9720
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
海洋深層水推進室
記事の内容が複数の分野にまたがる場合や、特定の担当が不明な場合は、こちらの代表的な窓口を通じて適切な部署に繋いでもらうことができます。
高知県庁
TEL:088-823-1111(代表)
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。