終了済 掲載日:2025/12/26

高知県戦略的製品開発推進事業費補助金(令和7年度・製品開発事業)

上限金額
2,000万円
申請期限
2026年01月30日
高知県 高知県 公募開始:2025/12/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高知県内に本社等を有する製造業分野の中小企業者等に対し、独自性の高い製品や技術の開発・改良に要する費用の一部を補助します。製品の企画から試作開発、製品化までの一連の活動を支援することで、県内企業の製品開発における量的拡大および質的向上を図り、地域経済の活性化を目指します。開発チャレンジ枠やイノベーション推進枠など、事業規模に応じた柔軟な支援を行います。

申請スケジュール

申請にあたっては、申請締切の1ヶ月前までに「製品開発支援チーム」への事前相談が必須となります。
また、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となるため、スケジュール管理に十分ご注意ください。
事前相談・準備
  • 事前相談締切:申請締切の1ヶ月前まで

製品開発支援チーム(高知県産業振興センター等)への相談を行い、技術的助言や構想の磨き上げ支援を受けます。申請に必須となる「確認書」の発行を依頼してください。

  • 2ヶ月前:技術相談・活用検討
  • 1ヶ月前:構想書作成相談・確認書発行依頼
公募期間(初回締切)
  • 申請締切:2025年05月30日

必要書類(製品構想書・確認書等)を準備し、高知県工業振興課へ提出します。以降の締切は以下の通りです。

  • 開発チャレンジ事業:7月、10月、12月の各月末
  • 製品開発事業:8月、11月、令和8年1月の各月末

※予算上限に達し次第、募集終了となる場合があります。

審査期間
申請受理の翌月中旬〜下旬

外部有識者による審査会が実施されます。「製品開発事業」では申請者によるプレゼンテーション審査が行われます。

交付決定
  • 交付決定通知:審査翌月上旬頃

審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。通知書を受領した日以降、事業に着手(発注・契約)が可能となります。

事業実施・報告
事業完了から30日以内、または3月末まで

計画に沿って製品開発を実施します。事業完了後、実績報告書を提出してください。

  • 開発チャレンジ事業:1年以内
  • 製品開発事業:2年以内
補助金の確定・支払い
実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査・現地調査を経て補助金額が確定し、通知後に補助金が支払われます。

対象となる事業

高知県内に本社または主たる事業所を有する事業者が、製品や技術の開発・改良を行う際に必要となる費用の一部を助成し、県内企業の製品開発の量的拡大および質的向上を図ることを目的としています。製品や技術の構想から企画立案、市場調査、試作開発、製品化(改良を含む)までの一連の開発活動が対象となります。

■(1) 開発チャレンジ事業

製造業分野において、課題と方法が明確な製品・技術の開発を目的とした取り組みを支援します。

<補助対象事業者>
  • 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等
  • 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合
  • いずれも高知県内に本社または主たる事業所を有していること
<事業期間>
  • 1年以内
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:100万円(申請時の下限は10万円)
<事業内容に関する要件>
  • 製品構想書・製品企画書について、製品開発支援チームを統括する高知県産業振興センターの確認を受ける必要があります。
  • 導入する機械装置は取得価格50万円未満のものに限られます。
<補助対象経費>
  • 機械装置費(県内事業所に設置するものに限る)
  • 労務費(直接人件費。県内事業所に属する従業員が対象)
  • 謝金(専門家への謝礼)
  • 旅費(社員および専門家の旅費)
  • 原材料費(原材料、副資材、消耗品)
  • 外注加工費・委託費(再加工、設計、分析、検査等)
  • その他事務費(会議費、会場賃借料、印刷製本費等)
  • 特許等取得費(弁理士の手続代行費用、翻訳料等)

■(2) 製品開発事業(一般枠・イノベーション推進枠)

製造業分野において高付加価値な製品・技術の開発を行う取り組みを支援します。社会課題解決、利便性向上、経済性向上、県内初のいずれかを満たす必要があります。

<補助対象事業者>
  • 一般枠:中小企業者等、または農業協同組合等
  • イノベーション推進枠:上記に加え、中堅企業者も対象
  • いずれも高知県内に本社または主たる事業所を有していること
<事業期間>
  • 2年以内
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額(一般枠):1,000万円(申請時の下限は50万円)
  • 補助限度額(イノベーション推進枠):2,000万円(申請時の下限は50万円)
<売上に関する要件(目標)>
  • 一般枠:終了後5年以内に製品売上高5,000万円以上、または総売上の5%以上
  • イノベーション推進枠:終了後5年以内に製品売上高1億円以上、または総売上の10%以上
<補助対象経費>
  • 機械装置費(県内事業所に設置するもの。補助事業以外への使用は不可)
  • 労務費(上限あり。一般枠は経費の1/3、イノベーション推進枠は1/2以内)
  • 謝金
  • 旅費
  • 原材料費
  • 外注加工費・委託費(合算で補助対象経費の2分の1以内)
  • その他事務費
  • 特許等取得費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 対象外の事業分野
    • 食品関連製造事業
    • 生物関連製造事業
    • 医薬品関連製造事業
    • ソフトウェア関連製造事業
  • 実施場所に関する制限
    • 主たる研究開発および製造が県内で行われない事業。
  • 暴力団等排除に関する要件
    • 補助金の交付申請者やその役員が暴力団、暴力団員等である場合、またはこれらと不適切な関係を有している場合。
  • 補助対象外となる経費・事項
    • 代表権のある者の人件費。
    • 他の用途に転用可能な汎用性のあるものの購入(パソコン等)。
    • 補助事業以外の研究業務や生産設備として使用される機械装置。
    • 個別商談・営業に係る旅費、タクシー代、ガソリン代、日当等。
    • 在庫品、販売目的の仕入れ、未使用残存品。
    • 外注先が機器、設備等を購入する費用。
    • 特許庁に支払う出願料等の直接経費。
    • 資本関係や人的関係がある事業者からの調達(原価算定できる場合を除く)。
    • 振込手数料、クーポン・ポイント等を利用した支払い。

補助内容

■1-1 開発チャレンジ事業

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額100万円(申請時下限10万円)
事業期間1年以内
<主な要件・対象>
  • 対象:県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
  • 要件:製品開発支援チームの確認を受けていること
  • 売上要件:なし
  • 主な使途:市場調査、部分試作、知財取得、専門家招聘等

■1-2 製品開発事業(一般枠)

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額1,000万円(申請時下限50万円)
事業期間2年以内
<売上要件(5年以内)>
  • 開発製品による売上高が5,000万円以上
  • または企業の総売上高(主たる事業)の5%以上
<直接人件費上限>

補助対象経費の3分の1以内

■1-3 製品開発事業(イノベーション推進枠)

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額2,000万円(申請時下限50万円)
事業期間2年以内
<売上要件(5年以内)>
  • 開発製品による売上高が1億円以上
  • または企業の総売上高(主たる事業)の10%以上
<直接人件費上限>

補助対象経費の2分の1以内

対象者の詳細

開発チャレンジ事業・製品開発事業(一般枠)

以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業者等
    中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等
  • 農業協同組合等
    農業協同組合法第4条に規定する農業協同組合、水産業協同組合法第11条第1項に規定する漁業協同組合、森林組合法第9条第1項に規定する森林組合

製品開発事業(イノベーション推進枠)

「開発チャレンジ事業」の対象者に加え、以下の事業者も対象に含まれます。

  • 中堅企業者
    産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者

■補助対象外となる事業分野・要件

製品や技術が日本標準産業分類における製造業分野であっても、以下の分野は対象外となります。

  • 食品
  • 生物
  • 医薬品
  • ソフトウェア製造事業

以下の場合は要件を満たしていても対象外となります。
・県税および県に対する税外未収金債務の滞納がある場合
・暴力団、暴力団員等、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有している場合

※申請にあたっては、申請締切の1ヶ月前までに「製品開発支援チーム」(高知県産業振興センター統括)による製品構想書・製品企画書の確認を受けることが必須です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025040300154/
高知県公式ウェブサイト
https://www.pref.kochi.lg.jp/
高知県公式Facebook
https://www.facebook.com/kochi.pref/
高知県公式X (旧Twitter)
http://twitter.com/pref_kochi
高知県公式TikTok
https://www.tiktok.com/@kochi_pref
高知県公式LINE
https://page.line.me/kochi_kouhou
高知県公式YouTube
http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg

公募要領や申請様式などの資料、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報内に記載されていません。申請に必要な書類は公式サイトの下部より入手してください。

お問合せ窓口

高知県 商工労働部 工業振興課
TEL:088-823-9724
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
工業振興課
担当者: 岡野・荻。この窓口は、補助金の具体的な申請要件、補助対象経費の範囲、募集期間やスケジュール、各種様式の利用方法など、事業の実施や申請に関する疑問全般に対応しています。
公益財団法人 高知県産業振興センター 事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課
TEL:088-845-6600
受付窓口
事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課
製品開発支援チーム。本事業への申請には、事前にこのチームの確認を受け、「確認書」を申請書類に添付することが必須要件となっています。そのため、申請を検討されている場合は、締め切りの1ヶ月前までにはご相談いただくことを強くお推奨します。製品開発支援チームは、高知県産業振興センターや高知県の公設試験研究機関が連携して、技術的な観点から製品開発をサポートする体制を整えています。
高知県 商工労働部 工業振興課 企画調整担当
TEL:088-823-9691
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
工業振興課
記事全体に関する一般的なお問い合わせ
高知県 商工労働部 工業振興課 地場産業担当
TEL:088-823-9720
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
工業振興課
記事全体に関する一般的なお問い合わせ
高知県 商工労働部 工業振興課 外商支援担当
TEL:088-823-9022
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
工業振興課
記事全体に関する一般的なお問い合わせ
高知県 商工労働部 工業振興課 海洋深層水推進室
TEL:088-823-9720
FAX:088-823-9261
Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
工業振興課
記事全体に関する一般的なお問い合わせ
高知県庁
TEL:088-823-1111
代表電話番号。特定の事業や部署への問い合わせではなく、一般的な情報やどこに連絡すべきか不明な場合は、まずこちらの代表番号におかけいただくことも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。