北海道 洋上風力発電の人材育成・資格取得支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時（お早めに）

交付決定までには時間を要する場合があるため、余裕をもって以下の窓口へご相談ください。

• 北海道経済部GX推進局GX推進課風力係
• TEL: 011-204-5327
• E-mail: gx.suishin@pref.hokkaido.lg.jp

申請書類の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月13日

持参または郵送（必着）にて書類を提出してください。

主な提出書類：

• 補助金等交付申請書、事業計画書、収支計画書等
• 納税証明書（道税の滞納がない証明）
• 研修概要やカタログ等

※消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

審査・交付決定

申請から約2週間程度

提出された書類に基づき書面審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。

【重要】補助対象となる経費は、交付決定後に発生したものに限られます。決定前の着手は対象外となるためご注意ください。

事業実績の報告

• 最終報告期限：2026年04月10日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 期限：事業完了日から30日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日まで。
• 必要書類：実績報告書、精算書、根拠書類（領収書、修了証など）

額の確定

実績報告から20日以内

報告内容が審査され、交付すべき補助金の額が確定し、文書で通知されます。

補助金の交付

額の確定後

指定の口座へ振込により補助金が支払われます。

※事業完了年度の翌年度から5年間（令和12年度末まで）、関係書類の保存義務があります。

対象となる事業

北海道における洋上風力発電分野の発展と道内企業の参入を強力に支援することを目的としています。具体的には、道内企業が洋上風力発電関連産業にスムーズに参入できるよう、人材の確保と技術力の強化を支援します。

■洋上風力発電関連産業人材確保支援事業

補助金を申請する企業が自社の従業員に対して行う、洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な専門的知識、技能、または資格を取得させるための研修や訓練が対象です。

＜補助対象となる事業者＞

• 洋上風力発電事業への参入を計画している企業、または既に洋上風力発電に関連する建設工事やメンテナンス業務等を行っている企業であること
• 北海道内に主たる事務所または事業所を有していること
• 中小企業基本法第2条に規定される中小・小規模企業者であること
• 道外に本社を置く企業の子会社ではないこと（発行済株式総数等の2分の1超を同一の道外企業が所有していないこと）
• 道税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• 研修受講料（負担金）
• 教材費（需用費）
• 旅費（交通費、宿泊料：宿泊料は地域により10,900円または9,800円の上限あり）
• 使用料及び賃借料（レンタカー借上、研修に必要な機器借上等）
• 役務費（必要備品の輸送費等）
• 講師謝金（講師を招いて研修を行う場合）
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：従業員1名につき50万円以内（事業年度内の上限数が設けられる場合あり）

＜公募期間＞

• 令和7年(2025年)4月1日（火）から令和8年(2026年)3月13日（金）まで

補助内容

■洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 負担金：研修受講料
• 需用費：教材費
• 旅費：交通費、宿泊料
• 使用料及び賃借料：レンタカー借上費、研修に必要な機器借上費など
• 役務費：必要備品の輸送費など
• 講師謝金
• その他、知事が特に必要と認める経費

＜宿泊料の上限（1泊当たり）＞

＜補助金の交付額の算出＞

補助対象経費の実支出額の合計額に補助率（1/2）を乗じて得た額と、1名あたり50万円の補助上限額を比較し、いずれか低い方の額を適用。1,000円未満の端数は切り捨て。

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

北海道における洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築を目指し、洋上風力発電事業への参入を計画している、または既に関連する建設工事やメンテナンス業務等を行っている企業が対象となります。

• 所在地の条件
  道内に主たる事務所または事業所を有していること
• 企業規模の条件
  中小企業基本法第2条に規定される中小・小規模企業者であること
• 資本関係の条件
  道外に本社を置く企業の子会社ではないこと、発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1超を同一の道外企業が所有していないこと
• 納税状況の条件
  道税を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要）

事業内容および申請時の詳細要件

自社の従業員に対して、専門的知識、技能、資格を取得させるための事業を行う者である必要があります。申請にあたっては以下の項目について詳細な情報を提供し、審査を受ける必要があります。

• 企業体制・資本情報
  企業名、代表者名、所在地等の基本情報、役員構成（他社の役員・従業員を兼ねる場合はその所属先を含む）、資本金の額および主要株主（上位5社）の情報
• 洋上風力発電事業への関連性
  洋上風力発電事業に関連する具体的な事業内容、今後の建設工事・メンテナンス業務等への参入計画、計画している補助事業（研修受講等）と参入計画との具体的な関連性

※事前の相談が推奨されています。
【お問い合わせ・相談窓口】
北海道経済部GX推進局GX推進課風力係

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/163024.html

北海道庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会 公式ウェブサイト

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会 公式ウェブサイト

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

補助金等交付申請書（経済第1号様式） （RTF）

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事業計画書（経済第2号様式） （RTF）

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補助金等交付申請額算出調書（経済第7号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/0/3/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC7%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E7%AD%89%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%94%B3%E8%AB%8B%E9%A1%8D%E7%AE%97%E5%87%BA%E8%AA%BF%E6%9B%B8).rtf

経費の配分調書（経済第10号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/0/4/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC10%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AE%E9%85%8D%E5%88%86%E8%AA%BF%E6%9B%B8).rtf

事業予算書（経済第11号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/0/5/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC11%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%9B%B8).rtf

資金収支計画書（経済第23号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/0/6/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC23%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E8%B3%87%E9%87%91%E5%8F%8E%E6%94%AF%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%9B%B8).rtf

補助事業等実績報告書（経済第19号様式） （RTF）

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事業実績書（経済第2号様式） （RTF）

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補助金等精算書（経済第20号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/1/0/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC20%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E7%AD%89%E7%B2%BE%E7%AE%97%E6%9B%B8).rtf

事業精算書（経済第22号様式） （RTF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/4/1/6/1/1/_/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%AC%AC22%E5%8F%B7%E6%A7%98%E5%BC%8F(%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B2%BE%E7%AE%97%E6%9B%B8).rtf

お問い合わせフォーム

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1697&page=163024

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請書類は持参または郵送（令和8年3月13日17:00必着）で提出する必要があります。予算上限に達し次第終了となる場合があるため、事前の相談が推奨されています。

お問合せ窓口