函館市 中小企業DX人材育成研修補助金（令和7年度）
目的
函館市内の中小企業等に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる人材の育成を目的として、外部研修の受講料や交通費等の経費を補助します。企業がデジタル技術やデータを活用して業務変革や新たな価値創造に取り組むことを支援し、生産性の向上や競争力の強化を通じて、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細については函館市経済部工業振興課までお問い合わせください。
- 交付申請
-
- 公募開始：2025年04月21日
- 申請締切：2026年01月30日
研修の実施予定日の2週間以上前を目安に、必要書類を提出してください。
- 第1号様式 交付申請書
- 実施計画書（第2号様式）
- 受講予定者名簿（第3号様式）
- 受講案内（講座内容、経費等がわかるもの）
- 履歴事項全部証明書（写し可）
- 会社概要、従業員名簿
- 市税の滞納がないことを証する書類 等
- 交付審査・決定
-
申請受理後、随時審査
市が内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」を送付します。
※研修は必ず「交付決定通知書」を受け取った後に開始してください。決定前の経費は補助対象外となります。
- 研修実施・事業完了
-
交付決定後〜
承認された計画に基づき研修を受講してください。受講内容や人数に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。
※関連書類は事業完了後5年間保存してください。
- 実績報告
-
- 報告期限：研修終了後30日以内
研修終了後、30日以内に実績報告書類を提出してください。
- 補助金実績報告書（第4号様式）
- 収支決算書（第5号様式）
- 受講者名簿（第6号様式）
- 受講終了が確認できる書類（修了証等）
- 受講料の支払いが確認できる書類（領収書の写し等）
- 補助額の確定・交付
-
実績報告審査後
提出された実績報告書を審査し、適正と認められると補助金額が確定します。「補助金の額の確定通知書（規則共通第12号様式）」の通知後、補助金が交付されます。
対象となる事業
函館市が市内の中小企業等におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とした、市内の中小企業等または企業グループが実施するDX人材育成のための研修事業です。
■函館市DX人材育成研修補助金
市内の中小企業等または企業グループが実施する、DX推進を担う人材を育成するための研修を支援対象とします。
＜補助対象事業の条件＞
- 通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）であること
- 受講する講座の合計時間が6時間以上であること（休憩時間除く）
- 単講座（一般公開されているもの）またはオーダーメイド講座（自社に外部講師を招くもの）であること
＜補助対象者＞
- 函館市内に本店、支店、工場などの主たる事業所を有する中小企業等（個人事業主、士業法人含む）
- 2つ以上の中小企業等で構成され、代表企業および構成員の2分の1以上が市内中小企業等である企業グループ
- 函館市の市税に滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 受講料、教材費、受講に伴う管理料（ID発行等）
- 交通費および宿泊費（鉄道・航空・宿泊料金）
- 講師謝金、講師の交通費・宿泊費（オーダーメイド講座の場合）
▼補助対象外となる事業
以下の業種、研修内容、または経費に該当する場合は補助の対象となりません。
- 特定の事業を営む者（別表2）
- 不動産業（投機的取引を行う土地ブローカー等）
- 興信所（専ら個人の身元調査等を行う探偵業等）
- 娯楽業（風俗関連営業、パチンコ、競輪・競馬等）
- 旅館業（モーテル等）、浴場業（特殊浴場のうち風俗関連営業）
- 宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体、公務、集金業、取立業等
- 社会常識上および倫理上好ましくない事業（公序良俗に反するもの、犯罪行為に結びつくもの等）
- 補助対象とならない研修内容
- 交付申請時の計画書に記載がない研修
- 自社企画または外部に委託して企画した研修
- 関連会社、親族が経営する会社、または代表者・役員等の親族自身が提供する研修
- 通常業務の延長線上にあるスキルアップ目的の研修
- 法令で義務づけられたもの、または事業主として当然に実施すべき研修
- 知識習得を目的としない試験、適性検査のみの受講
- 同時かつ双方向でない通信添削方式による研修
- 他の補助金等の活用が既に見込まれている研修
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額
- サブスクリプション方式で、一人当たりの受講料が定められていないもの
- パソコン、オンライン機器、インターネット回線、通信料
- 食費、振込手数料、送料
補助内容
■函館市DX人材育成研修補助金
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：30万円（1社あたり）
＜対象事業者＞
- 函館市内に事業所（中小企業、小規模事業者、個人事業主）を有していること
- 函館市の市税を滞納していないこと
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、小規模事業者、個人事業主であること
＜研修対象者＞
- 市内中小企業等の経営者や従業員であること
- 常時勤務する事業所が函館市内にあること
＜補助対象研修（補助対象事業）の条件＞
- 通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）であること
- 単講座またはオーダーメイド講座であること
- 受講時間の合計が6時間以上であること（休憩時間除く）
＜補助対象経費＞
- 共通：受講に要する経費（受講料、教材費、受講に伴う管理料など）
- 単講座：受講者の移動に係る費用（交通費、宿泊費など）
- オーダーメイド講座：外部講師の招聘費用（謝金、交通費、宿泊費など）
＜補助対象外となる主な例＞
- 交付決定前に実施・支出されたもの
- 通信添削方式によるもの（同時双方向でないもの）
- PCやオンライン機器類の購入・レンタル費用
- インターネット回線使用料や通信料
- サブスクリプション方式で講座ごとの単価が不明なもの
対象者の詳細
補助金の交付対象となる「対象事業者」
函館市内に事業所を有している中小企業、小規模事業者、個人事業主、または企業グループが対象です。また、申請日において函館市の市税を滞納していないことが必要です。
-
小売業・飲食店
資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下 -
サービス業
資本金が5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下 -
上記以外の産業
資本金が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下
研修を受講する「研修対象者」
実際にDX人材育成研修を受講する個人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
対象者の身分と勤務地
市内中小企業等の経営者または従業員であること、常時勤務する事業所（本店・支店・工場等）が函館市内にあること -
研修内容の要件
DXに関する専門的な知識・技能の習得または向上を目的とすること、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練であること、単講座またはオーダーメイド講座であること、受講する講座の合計時間が6時間以上であること
■補助対象外となる事業者・研修
以下のいずれかに該当する事業者または研修は、補助の対象外となります。
- 不動産業（投機的取引を行う土地ブローカー等）
- 興信所（専ら個人の身元調査を行う探偵業等）
- 娯楽業（風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等）
- 旅館業（モーテルなど）および特殊浴場業
- 宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体
- 交付申請時の計画書に記載のない研修
- 申請者が自ら企画または外注した研修
- 関連の深い企業（親会社・子会社・役員親族の会社等）が提供する研修
- 法令で義務づけられている、または事業主として実施が必須の研修
- 試験、適性検査、および同時双方向でない通信添削方式の研修
- 既に他の補助金等の活用が見込まれている研修
※その他、社会常識上および倫理上好ましくない事業（公序良俗に反するもの等）も対象外です。
募集期間：令和7年(2025年)4月21日(月)～令和8年(2026年)1月30日(金)
補助上限額：30万円（補助率 1/2以内）
※詳細な提出書類や要件については、函館市経済部工業振興課へお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025040300048/
- 函館市防災X
- https://twitter.com/bousai_hakodate
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。公募要領、申請様式、電子申請システムのURLについても、提供されたコンテキスト内には直接的な記載がありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。