北九州市企業型奨学金返還支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請・計画提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

補助対象者は、交付申請書（様式第1号）と事業計画書をダウンロードし、必要書類を添えて北九州商工会議所専門相談センターへ提出してください。

• 提出方法：持参、郵送、またはオンラインシステム
• 持参受付：平日 9:00～17:25

審査・交付決定

随時審査（認定後通知）

市は提出された申請内容を審査し、補助金の交付可否を決定します。審査通過後、交付決定通知が送付されます。この交付決定日から当該年度の3月31日までが補助対象期間となります。

補助事業の実施

• 事業実施期間：交付決定日〜当該年度3月31日

交付決定を受けた事業者は、従業員への奨学金返還支援（手当支給や代理返還等）を実施します。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から20日以内

各会計年度の事業完了後、実績報告書（様式第4号）と事業報告書に、支給実績が分かる書類や返還を証する書類を添えて提出してください。

補助金確定・支払

• 支払時期：次年度5月末まで

市は実績報告書を審査し、補助金額を確定させた後、補助金を交付（支払い）します。補助額は対象経費の2分の1以内（年間上限45万円/人）となります。

対象となる事業

北九州市内の中小企業等における人材の確保と定着を促進し、同時に従業員が抱える奨学金返還の経済的負担を軽減することを目的とした補助金制度です。企業が従業員の奨学金返還を支援する制度を導入する際、その経費の一部を市が補助するという形で行われます。

■北九州市企業型奨学金返還支援事業

北九州市内の中小企業等が優秀な人材を確保し、長期的に定着できるよう、従業員支援策の一つとして奨学金返還支援制度の導入を後押しする事業です。

＜補助対象者（企業等）の要件＞

• 北九州市内に本社、または採用権限を持つ事業所を有していること
• 令和7年4月1日以降に、従業員の奨学金返還支援制度を新設した事業者であること
• 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守している事業者であること
• 国、県、市町村が出資による権利を有していない事業者であること
• 市税の滞納や、その他の市に対する債務不履行がないこと

＜支援対象者（対象となる従業員）の要件＞

• 交付申請日において、企業に採用されてから3年以内であり、雇用期間の定めがない正社員として勤務していること
• 奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
• 勤務先事業所が北九州市内にあること
• 申請日の属する年度末（3月31日）において、申請時と同じ補助対象企業に雇用されていること

＜補助内容＞

• 補助率：年度末までに支援対象者に支給または代理返還した額の2分の1以内（小数点以下切り捨て）
• 年間上限額：1企業につき、年間45万円
• 人数制限：支援対象となる従業員の人数に制限なし

＜補助対象期間と募集期間＞

• 補助対象期間：交付決定により定められた日から当該年度の3月31日まで
• 募集期間：令和7年度から令和9年度（予定）
• 申請受付期間：各年度の4月1日から翌年3月31日まで（予算上限に達した場合は早期終了あり）
• 再申請：令和8年度以降、同一の補助対象者による再申請は2回まで可能（毎年度の手続きが必要）

補助内容

■北九州市企業型奨学金返還支援事業

＜補助対象者（企業等）の条件＞

• 所在地の要件: 北九州市内に本社、または採用に関する権限を持つ事業所を有していること。
• 制度導入時期: 奨学金返還支援制度を令和7年4月1日以降に新たに設けている事業者であること。
• 法令遵守: 労働基準法などの労働関係法令を遵守していること。
• 事業内容の制限: 風俗営業、性風俗関連特殊営業等を行う、またはそれらを受託する事業者ではないこと。
• 出資の制限: 国、県、または市町村が出資による権利を有する事業者ではないこと。
• 暴力団等との関係: 暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する者ではないこと。
• 市の債務状況: 市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がなく、補助金の交付が適当と認められる事業者であること。

＜中小企業等の定義（会社および個人事業主）＞

• 製造業、建設業、運輸業: 資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 卸売業: 資本金1億円以下、または従業員100人以下
• サービス業（ソフトウエア、情報処理、旅館除く）: 資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• 小売業: 資本金5千万円以下、または従業員50人以下
• ゴム製品製造業（一部除く）: 資本金3億円以下、または従業員900人以下
• ソフトウエア業または情報処理サービス業: 資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 旅館業: 資本金5千万円以下、または従業員200人以下
• その他の業種: 資本金3億円以下、または従業員300人以下

＜支援対象者（対象となる従業員）の条件＞

• 雇用形態と期間: 採用から3年以内であり、期間の定めがない正社員として勤務していること。
• 奨学金の状況: 奨学金を現在返還しているか、または返還予定が確定していること。
• 勤務地の要件: 勤務先事業所が北九州市内にあること。
• 継続雇用: 年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること。
• 地位の制限: 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者ではないこと。
• 親族関係の制限: 個人事業主と同居している親族ではないこと（特例あり）。
• 重複支援の制限: 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと。

＜補助率・補助額＞

• 補助率: 企業が支給または代理返還した額の2分の1以内
• 年間上限額: 1つの補助対象者（企業）につき年間上限45万円（従業員数制限なし）

＜補助金額の例＞

＜期間に関する事項＞

• 補助対象期間: 交付決定日から当該年度の3月31日まで
• 募集期間: 令和7年度から令和9年度まで（予定）
• 申請受付期間: 各年度の4月1日から翌年3月31日まで（予算上限あり）
• 再申請: 令和8年度以降も最大2回まで再申請可能（毎年度手続きが必要）

対象者の詳細

支援対象者（対象となる従業員）

北九州市内の中小企業等における人材確保と定着、および従業員の経済的負担軽減を図ることを目的としています。補助対象企業等に勤務する従業員のうち、以下の7つの条件をすべて満たす者が支援の対象となります。

• 1 採用期間と雇用形態の条件
  採用から3年以内であること、雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること
• 2 奨学金の返還状況に関する条件
  奨学金を現在返還中であるか、または返還予定が確定していること
• 3 勤務地の条件
  勤務先事業所が北九州市内にあること
• 4 継続的な雇用に関する条件
  年度末に、申請時と同じ補助対象企業に雇用されていること
• 5 地位に関する条件
  会社の役員ではないこと、事業主と利益を同一にする地位の者ではないこと
• 6 個人事業主とその親族に関する特例条件
  個人事業主（実質的な個人事業を含む）と同居している親族でないこと（※例外規定あり）
• 7 重複支援の禁止
  他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

※補助金申請書（様式第1号）や事業計画書に基づき「支援対象者名簿」への登録が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/09801348_00002.html

企業向け専用ページ（しごとまるごと情報局）

https://www.shigotomarugoto.info/scholarship/company/

学生・一般向け専用ページ（しごとまるごと情報局）

https://www.shigotomarugoto.info/scholarship/

北九州市企業型奨学金返還支援事業ホームページ（令和7年5月公開予定）

https://www.shigotomarugoto.info/kitakyushu-syougakukin/

Adobe Readerダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして北九州商工会議所専門相談センターへ持参または郵送で提出する必要があります。

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