下妻市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金申請の準備と提出

随時（要件確認後）

補助対象者の要件（市内に事業所がある、市税の滞納がない等）を確認し、以下の書類を下妻市長へ提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 事業収支予算書（様式第3号）
• 同意書（様式第4号）
• 誓約書（様式第5号）

※補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象です。

交付の審査と決定

申請受理後

提出された書類に基づき、市が内容審査を行います。審査の結果、補助金の交付が決定された場合は「交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手可能となります。

事業実施・変更手続き

交付決定〜事業完了まで

事業計画に基づき、返礼品開発等を実施します。

• 計画変更：計画や予算に変更が生じる場合は、あらかじめ「変更交付申請書（様式第7号）」を提出し承認を得る必要があります。
• 概算払：必要と認められる場合、事業完了前に「概算払請求書（様式第9号）」により補助金の一部を受け取ることが可能です。

実績報告と補助金の確定

事業完了後、速やかに

事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第10号）
• 事業収支決算書（様式第11号）
• 開発した返礼品の現物または写真
• 支払いを証明する書類（領収書等）の写し

報告に基づき市が審査を行い、「確定通知書（様式第12号）」により最終的な補助金額が通知されます。

請求と支払い

額の確定後

確定通知を受けた後、「請求書（様式第14号）」を提出します。指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。概算払を受けていた場合は、あわせて精算報告書（様式第13号）の提出が必要です。

※事業に係る帳簿・証拠書類は、完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

下妻市が支援している「対象となる事業」とは、「下妻市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の対象となる「開発等事業」を指します。

■開発等事業

この補助金制度は、下妻市がふるさと納税を最大限に活用し、地域の資源を発信し、活性化を図ることを目的としています。市内の企業等がふるさと納税の返礼品開発に取り組む際に、その費用の一部を支援するものです。

＜開発等事業の具体的な内容＞

• ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業：全く新しい商品を開発し、ふるさと納税の返礼品として提供することを目指す取り組み
• 既存の商品を改良し、ふるさと納税返礼品とする事業：既存商品の魅力を高めるための改良や、返礼品基準に適合させるための変更を行う取り組み
• その他市長が適当と認める事業：ふるさと納税を通じた地域活性化に資すると市長が判断した事業

＜補助の対象となる企業等の要件＞

• 下妻市内に事業所を有しており、本市のふるさと納税返礼品を開発する見込みがあること
• 市税等の滞納がないこと
• 代表者や構成員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（および暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと）
• 他の補助金等の制度で、同じ事業に対して補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがないこと（ただし他の制度で対象とならない費用は除く）

＜補助対象経費＞

• 謝礼：外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
• 交通費：外部の専門家に支払う旅費や、マーケティング活動に必要な旅費
• 消耗品費：商品の容器、包装材の購入費、または事業に必要な少額の物品購入費
• 印刷費：パッケージ、包装紙、シール等の印刷費用
• 運搬費：材料、資材、試作品等の送付にかかる送料
• 委託料：調査研究、パッケージデザイン等の委託費、試作品等の外注加工費
• 手数料：各種許認可の取得費、成分分析または検査費用、クラウドファンディングサイト等の利用料
• 原材料費：新商品開発のための試作に使用する原材料費
• 賃貸料：機器リース料など
• 機材購入費：新商品の開発に必要と認められる備品の購入に要する経費
• その他：市長が必要と認める費用

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：補助対象費用の3分の2以内
• 補助上限額：100万円
• 備考：補助対象費用の総額が10万円以上の事業に限る。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助内容

■下妻市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

＜補助対象者＞

• 下妻市内に事業所を有し、本市のふるさと納税返礼品を開発する見込みのある法人または個人事業者
• 市税等の滞納がないこと
• 代表者や構成員が暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 同一の事業に対して他の補助金等の交付を受けていないこと（対象外費用についてはこの限りではない）

＜補助対象事業＞

• 新商品開発：ふるさと納税返礼品となる商品を新たに開発する事業
• 既存商品改良：既存の商品を改良し、ふるさと納税返礼品として適格なものにする事業
• その他：市長が補助対象として適当と認める事業
• 条件：補助対象費用の総額が10万円以上であること

＜補助対象費用＞

• 謝礼：外部専門家への謝礼金
• 交通費：専門家旅費、マーケティング活動旅費
• 消耗品費：容器、包装材、事業に必要な少額物品の購入費
• 印刷費：パッケージ、包装紙、シール等の印刷費用
• 運搬費：材料、資材、試作品等の送料
• 委託料：調査研究、デザイン委託、外注加工費
• 手数料：許認可取得費、成分分析・検査費用、クラウドファンディング利用料等
• 原材料費：試作に使用する原材料費
• 賃貸料：機器リース料等
• 機材購入費：新商品開発に必要と認められる備品の購入経費
• その他：市長が必要と認める費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象費用の3分の2以内
• 上限額：100万円
• 備考：1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

補助対象者（企業等）

下妻市におけるふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を図ることを目的として、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む「企業等（法人または個人事業者）」であって、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

※「ふるさと納税返礼品」とは、主として市内で生産された原材料を加工したもの、または市内で製造・加工した商品で、市の魅力発信に資するものとして市長が認め、かつ総務省の基準を満たすものを指します。

• 1 事業所の所在地と事業内容に関する要件
  本市のふるさと納税返礼品を開発する見込みがある者であること、下妻市内に事業所を有していること
• 2 納税状況に関する要件
  市税等の滞納がないこと

下妻市はこれらの基準を設けることで、補助事業の適正な実施と、地域経済の健全な発展を目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/shisei/kifu/furusatoshimotsuma/page006182.html

下妻市公式ホームページ

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/

下妻市スタイル

https://shimotsumastyle.jp/

下妻市防災ポータル

http://bosai.city.shimotsuma.lg.jp/BO-SAI/

本補助金の申請は郵送での提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口