伊達市 次世代自動車導入補助金（令和7年度）｜EV・燃料電池自動車の購入支援
目的
伊達市内の個人や事業者を対象に、地球温暖化対策の推進と環境負荷の低い次世代自動車の普及を図るため、燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）の新車導入費用の一部を補助します。市民や事業者が環境に優しい車両を選びやすくすることで、温室効果ガスの排出削減を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 次世代自動車の導入完了
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2025年4月1日〜2026年3月31日
補助対象となる車両（燃料電池自動車または電気自動車）の購入と登録を完了させます。以下の要件を満たす必要があります。
- 自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った「自家用」の新車であること
- 使用の本拠の位置が伊達市内であること
- 申請手続き
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必要書類を揃え、伊達市役所生活環境課へ提出してください。
【提出方法】- 直接持参（本庁舎3階）
- 郵送（書留など記録が残る形式を推奨）
※3月31日が休日の場合は、その前営業日が期限となります。
※予算の上限に達した時点で、期限前でも受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
伊達市にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、申請者へ「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知書に「補助金等交付請求書」が同封されています。
- 補助金交付請求
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決定通知受領後
同封の「補助金等交付請求書」に必要事項を記入し、伊達市役所へ提出してください。これにより振込手続きが開始されます。
- 補助金振込
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請求書提出後
請求書に基づき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※交付完了後、関連書類は5年間の保存義務があります。
※補助金を受けた車両は4年間の財産処分制限期間が設けられます。
対象となる事業
伊達市が地球温暖化対策の推進を図ることを目的として、環境負荷の低い「次世代自動車」の普及を促進するため、これらの自動車を導入する方々に対して、その購入費用の一部を補助するものです。
■燃料電池自動車（FCV）
搭載された燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関（ガソリンエンジンなど）と併用しない自動車。
＜補助対象者＞
- 市民：伊達市内に住所を有する個人
- 事業者：伊達市内に事業所等を有する法人
- リース事業者：上記の市民または事業者に対して、次世代自動車のリース販売を行う事業者
＜補助金交付の具体的な要件＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、自家用の新車の自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払っていること
- 自動車検査証における「使用の本拠の位置」が伊達市内として登録されていること
- リース契約の場合、補助金相当額が使用者のリース料に充当されること
- 自動車販売業者が使用者となる場合、販売促進活動に使用されないこと
- 国や福島県を除く他の地方自治体から同様の補助金等を受けていないこと
＜補助対象経費および補助金額＞
- 補助対象経費：車両本体の購入にかかる費用（オプション・消費税除く）
- 補助金額：1台につき200,000円を上限（予算の範囲内）
■EV 電気自動車（EV）
搭載された電池（燃料電池を除く）によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関と併用しない自動車。
＜補助対象者＞
- 市民：伊達市内に住所を有する個人
- 事業者：伊達市内に事業所等を有する法人
- リース事業者：上記の市民または事業者に対して、次世代自動車のリース販売を行う事業者
＜補助金交付の具体的な要件＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、自家用の新車の自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払っていること
- 自動車検査証における「使用の本拠の位置」が伊達市内として登録されていること
- リース契約の場合、補助金相当額が使用者のリース料に充当されること
- 自動車販売業者が使用者となる場合、販売促進活動に使用されないこと
- 国や福島県を除く他の地方自治体から同様の補助金等を受けていないこと
＜補助対象経費および補助金額＞
- 補助対象経費：車両本体の購入にかかる費用（オプション・消費税除く）
- 補助金額：1台につき50,000円を上限（予算の範囲内）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの要件に該当する場合、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 申請者（リース等の場合は使用者も含む）が次に該当する場合：
- 市税等を滞納している者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である者。
- 車両・運用が次に該当する場合：
- 自家用（事業用ではない）ではない車両。
- 新車ではない車両（中古車等）。
- 「使用の本拠の位置」が伊達市外で登録されている車両。
- 自動車販売業者が使用者となる場合で、販売促進活動に使用される車両。
- 国や福島県以外の地方自治体から同様の補助金、交付金等を受けている、または受ける予定がある事業。
- 補助対象外となる経費：
- メーカーオプションおよびディーラーオプションの費用。
- 消費税相当額。
補助内容
■次世代自動車導入補助金
＜補助対象者＞
- 伊達市内に住所を有する個人の方
- 伊達市内に事業所等を有する法人
- 上記個人または法人に対して、次世代自動車のリース販売を行うリース事業者
＜補助の要件＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、自動車検査証の交付を受け、かつ購入代金を全額支払った「自家用」の新車であること
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が伊達市内であること
- リース事業者の場合：補助金相当額が使用者のリース料に充当されること
- 自動車販売業者の場合：その車両が販売促進活動（試乗車等）に使用されないこと
- 地方自治体（国および福島県を除く）が実施する同様の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
＜補助対象経費＞
車両本体の購入にかかる費用（※メーカーオプション、ディーラーオプション、および消費税相当額は補助対象外）
＜補助上限額＞
| 対象車両 | 上限額 |
|---|---|
| 燃料電池自動車（FCV） | 200,000円 |
| 電気自動車（EV） | 50,000円 |
＜令和7年度予算・受付件数の目安＞
| 車両タイプ | 受付件数 |
|---|---|
| 燃料電池自動車 | 2件 |
| 電気自動車 | 50件 |
対象者の詳細
補助の対象となる方
地球温暖化対策の推進を目的として、次世代自動車（燃料電池自動車または電気自動車）を導入する以下のいずれかの要件を満たす個人、法人、またはリース事業者が対象となります。
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市内に住所を有する方（市民）
伊達市内に居住されている個人 -
市内に事業所等を有する法人（事業者）
伊達市内に事業所や活動拠点を置く企業や団体 -
リース事業者
上記市民または事業者に対して次世代自動車のリース販売を行う事業者、補助金相当額がリース料に充当されることが条件
補助金の交付を受けるための共通要件
対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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購入・登録に関する要件
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に購入代金を全額支払っていること、期間内に自動車検査証の交付を受けた新車であること -
車両の使用・登録地に関する要件
自動車検査証において「自家用」として登録されていること、「使用の本拠の位置」が伊達市内として登録されていること -
重複受給の禁止
国・県を除く他の地方自治体から、類似の補助金や交付金を受けていない、または受ける予定がないこと
特定の事業者に関する要件
特定の形態で申請を行う場合は、以下の追加条件が適用されます。
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リース事業者の義務
補助金に相当する金額が、自動車の使用者が負担するリース料に充当されることが必須 -
自動車販売業者の制限
販売業者が使用者として申請する場合、車両が販売促進活動（試乗車等）に使用されないこと
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 伊達市に対する市税等を滞納している方
- 暴力団員または反社会的勢力と関係がある方
※リース事業者が申請する場合、自動車の使用者（市民または事業者）も反社会的勢力排除の要件を満たす必要があります。
注意事項：
・補助対象は車両本体の購入経費のみです。オプション費用や消費税は含まれません。
・予算がなくなり次第、受付終了となります。
・詳細は伊達市役所生活環境課へお問い合わせいただくか、公式ホームページの公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/86/77420.html
- 福島県伊達市公式ホームページ
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/
本補助金の申請は、伊達市役所生活環境課への直接持参または郵送のみ受け付けており、電子申請システムには対応していません。令和7年度分の予算額に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。