二本松市 バス・タクシー第二種免許取得・新規雇用支援補助金（令和7年度）
目的
二本松市内の乗合バス・タクシー事業者に対し、深刻な運転手不足の解消と地域公共交通の維持を図るため、従業員の第二種免許取得費用や新規雇用時の就職支度金を補助します。免許取得や人材確保に要する経費として、バス事業者は最大40万円、タクシー事業者は最大20万円を支援し、3年以上の継続雇用を条件に、地域を支える運転手の確保と定着を促進します。
申請スケジュール
- 補助対象事業の実施と準備
-
2025年4月1日〜
補助金の対象となる事業（第二種免許の取得、または免許保持者の雇用および就職支度金の支給）を実施します。
- 雇用条件：免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用されることが条件です。
- 対象経費：入学金、教習料、教材費、検定料、就職支度金など（消費税等を除く）。
- 交付申請兼実績報告
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
事業完了後、必要な書類を揃えて申請します。この申請は実績報告を兼ねています。
主な提出書類：- 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 補助金計算書（第2号様式）
- 同意書兼誓約書（第3号様式）
- 免許証の写し、雇用契約書の写し、経費負担を確認できる書類等
- 審査・交付決定
-
随時
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。
- 適当と認める場合：「交付決定通知書（第4号様式）」が届きます。
- 適当でない場合：「不交付決定通知書（第5号様式）」が届きます。
- 補助金の交付請求
-
交付決定後
交付決定通知を受けた後、「交付請求書（第6号様式）」を提出することで補助金が交付されます。
- 交付後の管理
-
交付後5年間
補助金の収支に関する帳簿等の書類を5年間保存する必要があります。
また、3年以内に従業員が退職した場合などは、補助金の返還を求められる場合があります。
対象となる事業
地域における乗合バス事業者およびタクシー事業者で深刻化している運転手不足に対応し、新たな就業機会の拡大と人材の確保を促進することを目的とした事業です。二本松市補助金等交付規則に基づき、予算の範囲内で事業者に交付されます。
■A 従業員の第二種免許取得支援事業
事業者が自社の従業員（内定者を含む）の第二種運転免許（大型第二種、中型第二種、普通第二種）取得にかかる費用を負担する事業です。
＜補助対象経費＞
- 入学金
- 適性検査料
- 学科教習料
- 技能教習料
- 効果測定料
- 教材費
- 写真代
- 検定料
＜交付対象者の要件＞
- 二本松市内に本社または営業所を有し、かつ、市内を走行する路線バスを運行している一般乗合旅客自動車運送事業者、または二本松市内に本社または営業所を有している一般乗用旅客自動車運送事業者であること
- 補助金の交付を受けた後も、事業を継続する明確な意思があること
- 二本松市暴力団排除条例に定める暴力団員等に該当しないこと
- 二本松市の市税を滞納していないこと
＜補助金の額（上限）＞
- 乗合バス事業者：対象となる従業員一人につき40万円
- タクシー事業者：対象となる従業員一人につき20万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年2月28日（土）まで
■B 第二種免許保持者の新規雇用支援事業（就職支度金）
既に第二種運転免許を保持している人材を新たに雇用する場合に、その従業員に対し就職支度金（入社時に一時金として支給されるもの）を支給する事業です。
＜補助対象経費＞
- 従業員の採用に際して支給される就職支度金
＜交付対象者の要件＞
- 二本松市内に本社または営業所を有し、かつ、市内を走行する路線バスを運行している一般乗合旅客自動車運送事業者、または二本松市内に本社または営業所を有している一般乗用旅客自動車運送事業者であること
- 補助金の交付を受けた後も、事業を継続する明確な意思があること
- 二本松市暴力団排除条例に定める暴力団員等に該当しないこと
- 二本松市の市税を滞納していないこと
＜補助金の額（上限）＞
- 乗合バス事業者：対象となる従業員一人につき40万円
- タクシー事業者：対象となる従業員一人につき20万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年2月28日（土）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費、または特定の条件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 市内事業所間での運転手の移動とみなされる事業。
- 雇用開始日前1年以内に二本松市内に本社または営業所を有する事業所で運転手として勤務していた者を雇用する場合（就職支度金事業の対象外）。
- 特定の経費項目（免許取得支援事業）。
- 仮免許取得費用。
- 補習に要する経費。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や二本松市以外の地方公共団体、その他の機関から同一の従業員に対して別の補助金等を受けている場合。
- 対象期間外の支出による事業。
- 補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から2月末日まで以外の支出、または当該会計年度に支出されていない経費。
- 継続雇用の条件を満たさない事業（交付決定の取消・返還対象）。
- 第二種免許取得日または就職支度金支給日から3年以内に退職等により従業員ではなくなった場合（市長が相当の理由があると認めた場合を除く）。
補助内容
■A 従業員の第二種免許取得に係る費用を負担する事業
＜補助上限額＞
| 交付対象者 | 補助金の上限額 |
|---|---|
| 乗合バス事業者 | 対象従業員一人につき 40万円 |
| タクシー事業者 | 対象従業員一人につき 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料
- ※仮免許取得費用、補習経費、消費税等は対象外
＜主な要件＞
- 第二種免許取得日から3年以上継続して雇用される従業員が対象
- 交付対象者が国や他の自治体等から同一の従業員に対して補助を受けている場合、その額は控除
■B 就職支度金を支給する事業（既に第二種免許を保持している新規雇用者）
＜補助上限額＞
| 交付対象者 | 補助金の上限額 |
|---|---|
| 乗合バス事業者 | 対象従業員一人につき 40万円 |
| タクシー事業者 | 対象従業員一人につき 20万円 |
＜主な要件＞
- 就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される従業員が対象
- 雇用開始日前1年以内に、二本松市内の事業所で運転手として勤務していた者は対象外
- 交付対象者が国や他の自治体等から同一の従業員に対して補助を受けている場合、その額は控除
■特例措置
●C 補助金の返還規定
＜概要＞
補助対象従業員が交付の日から3年以内に退職等により従業員でなくなった場合、期間に応じて以下の額の返還を命じることがある。
＜返還額の算出区分＞
| 退職等までの期間 | 返還額 |
|---|---|
| 1年未満 | 補助金の全額 |
| 1年以上2年未満 | 補助金の額の3分の2 |
| 2年以上3年未満 | 補助金の額の3分の1 |
対象者の詳細
補助金の交付対象となる事業者（交付対象者）
補助金の交付を受けることができるのは、以下の全ての要件を満たす事業者です。
-
1 事業内容と所在地に関する要件
乗合バス事業者：市内に本社または営業所を有し、かつ市内を走行する路線バスを運行している事業者（道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業）、タクシー事業者：市内に本社または営業所を有する事業者（道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業） -
2 事業継続の意思
補助金の交付を受けた後も、事業を継続する意思があること -
3 暴力団排除に関する要件
二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること -
4 市税の納税状況
二本松市に対する市税を滞納していないこと
補助対象となる従業員
事業者が支援を行う従業員（内定者を含む）は、事業形態に応じて以下の条件を満たす必要があります。
-
1 第二種免許取得支援の場合
第二種免許（大型・中型・普通）を取得すること、第二種免許取得日から3年以上継続して雇用されること -
2 就職支度金支給の場合
新たに雇用される従業員であること、就職支度金支給日から3年以上継続して雇用されること
■補助対象外となる事項
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 雇用開始日前1年以内に、市内に本社または営業所を有する事業所で運転手として勤務していた者（就職支度金の場合）
- 対象となる従業員1人につき1回を超えての申請（補助金の交付は1回限り）
- 過去に本補助事業の対象となったことがある従業員を再雇用した場合
注意：補助対象となった従業員が、交付決定の日から3年以内に退職等をした場合、補助金の返還を命じられる場合があります（市長が相当の理由を認める場合を除く）。
※その他詳細は二本松市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kurashi_tetsuduki/koutsu/page012924.html
- 二本松市 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
- 暮らし・手続きカテゴリのページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kurashi_tetsuduki/
- 交通関連情報カテゴリのページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/kurashi_tetsuduki/koutsu/
- 二本松市役所 秘書政策課 総合政策係のページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/section.php?code=1
申請様式（第1号〜第6号）の直接のダウンロードURLや、電子申請システム（jGrants等）に関するURLは提供された情報内には含まれていません。申請は書面での提出が想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。