郡山市 令和7年度エネルギー3R推進事業補助金（太陽光・蓄電池・省エネ設備導入支援）

申請スケジュール

対象設備の設置完了

• 設置完了期限：2026年02月28日

補助金の申請は設備の設置完了後に行います。以下の期間内に設置が完了している必要があります。

• 新築・建売の場合：建物登記の受付年月日が2025年1月1日から2026年2月28日まで。
• 既存住宅・事業所の場合：工事契約、工事日、領収書日のいずれかが2025年1月1日から2026年2月28日まで。

必要書類の準備

随時

以下の書類を準備してください。

• エネルギー3R推進事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業実施内容書（第2号様式）
• 同意書兼誓約書（第3号様式）
• 収支決算書（第4号様式）
• 工事請負契約書または売買契約書の写し（印紙貼付済みのもの）
• 領収書の写し
• 振込先口座の通帳の写し
• カラー写真（建物全体および設置設備一式、氏名・撮影日入り）
• （新築の場合）建物の登記事項証明書

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年04月18日
• 申請締切：2026年03月13日

書類が整い次第、郡山市環境政策課へ提出してください。

• オンライン申請：24時間受付（※夜間・休日の受理分は翌営業日朝の受付扱い）
• 窓口申請：平日 8:30〜17:15（郵送不可）

※先着順のため、予算上限に達し次第終了します。

審査・交付決定

申請受付後 順次

提出された書類に基づき、郡山市が内容を審査します。適当と認められた場合、補助金交付決定通知が送付されます。

補助金の受領

決定通知後 順次

交付決定に基づき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

• 補助金受領後、関連書類は5年間保存する義務があります。
• 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

対象となる事業

この事業は、郡山市が本市における再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を目的として実施している補助金制度です。一般家庭や事業所において、電気を「創り（Re-create、リクリエイト）」、「省き（Reduce、リデュース）」、「蓄える（Reuse、リユース）」という「エネルギー３Ｒ」の取り組みを一体的に支援し、住まいや事業所における二酸化炭素排出量の削減を目指しています。

■1 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット

住宅の屋根等へ太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 蓄電池：SIIに登録されているもの
• 太陽光発電：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力が2kW以上
• システム構成：太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流・交流側開閉器等で構成されること

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、パワーコンディショナー、その他付属機器等の購入費
• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、付属機器（接続箱、直流・交流側開閉器）の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 130,000円（上限）

■2 家庭用定置型蓄電池システム

家庭用の定置型蓄電池単体を設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 補助対象期間内に、国の補助事業の補助対象設備としてSIIに登録されていること

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナー等）、その他付属機器等の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 100,000円（上限）

■3 家庭用燃料電池

水素から発電し、排熱を給湯に利用するシステム（エネファーム等）を設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 燃料電池ユニットと貯湯ユニット等で構成され、都市ガス等から水素を取り出して発電し、排熱を給湯に利用できるもの

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、配線、配線器具の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 50,000円（上限）

■4 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）

電気自動車への充電および電気自動車から住宅への給電が可能なシステムを設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターによりV2Hシステムとして登録されていること

＜補助対象経費＞

• 電力充給電設備および付属品（充電コネクター、ケーブル等）の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 50,000円（上限）

■5 家庭用ヒートポンプ給湯機

省エネ性能の高い給湯機（エコキュート等）を設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載があるもの
• 統一省エネラベルの省エネ性能が★4以上（寒冷地仕様は★3.5以上）であること

＜補助対象経費＞

• ヒートポンプユニット、貯湯ユニット、配管、配線、配線器具の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 30,000円（上限）

■6 自家消費型事業用太陽光発電システム

事業所の電力を自家消費することを目的として太陽光発電システムを設置する事業です。

＜設備の要件＞

• 太陽電池モジュールの公称最大出力合計およびパワーコンディショナー定格出力がいずれも10kW以上
• 郡山市内の事業所の屋根または敷地内に設置され、自家消費を目的とすること
• FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）やFIPの認定を受けていない、または見込みがないこと

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、付属機器（接続箱、直流・交流側開閉器）の購入費
• 設置工事に要する経費

＜補助額＞

• 250,000円（上限）

補助内容

■ア 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット

＜設備の要件＞

• 蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
• 太陽光発電システム：公称最大出力合計値またはパワーコンディショナー定格出力が2キロワット以上であるもの
• セット：同一の工事請負契約等、または30日以内に締結された設備ごとの契約により購入・設置すること

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限130,000円

■イ 家庭用定置型蓄電池システム（単体）

＜設備の要件＞

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備としてSIIに登録されているもの

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限100,000円

■ウ 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜設備の要件＞

• 燃料電池ユニットと貯湯ユニット等で構成され、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限50,000円

■エ 電気自動車充給電設備（V2H）

＜設備の要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターによりV2Hシステムとして登録されているもの

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限50,000円

■オ 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

＜設備の要件＞

• 「省エネ型製品情報サイト」に掲載があり、省エネ性能が★4以上（寒冷地仕様は★3.5以上）のもの

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限30,000円

■カ 自家消費型事業用太陽光発電システム

＜設備の要件＞

• 太陽電池モジュールの出力合計およびパワーコンディショナーの定格出力が10キロワット以上
• 市内の事業所の屋根または敷地内に設置され、自家消費を目的とすること
• 固定価格買取制度（FIT・FIP）の認定を受けていない、または認定取得見込みでないこと

＜補助金額＞

補助対象経費以内の額で、上限250,000円

■共通 補助対象となる方

＜住宅用設備（ア～オ）の対象者＞

• 郡山市に住民登録がある市民
• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までに建物登記または設置・支払が完了すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団関係者でないこと

＜事業所用設備（カ）の対象者＞

• 郡山市内に本社または事業所を有する法人
• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までに建物登記または設置・支払が完了すること
• 市税を滞納していないこと、入札参加資格があること、更生・再生手続中でないこと

対象者の詳細

市民（住宅用設備を設置する個人）

郡山市内に住民基本台帳の規定により記録されている住所を有する方を指します。「住宅」とは、専用住宅または居住の用に供する店舗等の併用住宅（住宅の付帯構造物及び敷地を含む）をいいます。

• 補助対象設備を設置する住宅が郡山市内にあること。
• 初期費用0円モデル（リース契約等）による設置は補助の対象外。

• 1 新築住宅または建売住宅を購入した場合
  補助対象設備が設置されている市内の自らが居住する住宅を購入した方、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した方
• 2 既存の既設住宅に設置した場合
  市内の自らが居住するための既設住宅に補助対象設備を購入した方、工事請負契約等の締結および補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した方

事業者（事業所用設備を設置する法人）

郡山市内に本社または事業所を有する法人を指します。「事業所」とは、事業者が事業専用の用に供する建物および施設をいいます。

• 補助対象設備を設置する事業所が郡山市内にあること。
• 初期費用0円モデル（リース契約等）による設置は補助の対象外。
• 対象システムで発電した電力を固定価格買取制度（FIT・FIP）により売電しないこと。
• 対象システムの設置住所に居住者がいないこと。

• 1 市内の事業所を新築した場合
  補助対象設備が設置されている市内の事業所を新築した方、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した方
• 2 既存の市内の事業所に設置した場合
  既存の市内の事業所に補助対象設備を購入した方、工事請負契約等の締結および補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した方

【申請期間】 令和7年4月18日（金）から令和8年3月13日（金）まで
※予算の範囲内で先着順での受付となります。補助金額が終了した場合は募集が締め切られます。
※オンライン申請や書類不備に関する規定など、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html

郡山市防災ウェブサイト

https://bousai.koriyama-fukushima.jp/

郡山地方広域消防組合

https://www.shobo.koriyama.fukushima.jp/

市営住宅管理センター

https://www.koriyama-shiei.jp/

郡山市観光協会

https://www.kanko-koriyama.gr.jp/

フィルムコミッション

https://koriyama-fc.jp/

鯉に恋する郡山

https://koriyama-koikoi.com/

郡山広域観光協議会

https://fukunaka-plus.com/

郡山市公式ホームページのメインサイトのURLは相対パスのみで記載されており、絶対URLは特定できませんでした。また、公募要領や申請様式のダウンロードURL、電子申請システムのURLについても情報が見つかりませんでした。

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