松山市ECモール進出応援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備（セミナー受講）

随時（個別対応）

申請には指定セミナーの受講が必須です。当初の予定分は終了していますが、現在はふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当（089-948-6783）への連絡により個別対応での受講が可能です。

公募期間

• 公募開始：2025年05月27日
• 申請締切：2025年12月26日

事業計画書や収支予算書、市税の完納証明書、見積書などの必要書類を揃えて、松山市役所へ持参または郵送で提出してください。予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

審査・補助事業者決定

順次実施

提出された書類に基づき松山市が審査を行います。基準を満たしたものから順次「補助対象者決定通知」が送付されます。この通知に記載された決定日より前に着手した経費は補助対象外となるため、ご注意ください。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年03月31日

ECモールへの出店手続きおよび事業を実施します。事業内容や経費に大きな変更が生じる場合は、事前に松山市長の承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年03月31日

事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや出店が確認できるURL等が必要となります。

補助金の交付

書類確認後

提出された実績報告書の内容を審査し、確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。関連書類は5年間の保存義務があります。

対象となる事業

この補助事業は、販路拡大を目的として、中小事業者等が新たにECモールへ進出する取り組みを支援するための制度です。具体的には、松山市内の事業者が、自身が取り扱う商品を販売する店舗を特定のECモールに出店する取り組みが対象となります。

■ECモール進出支援

補助の対象となる事業の具体的な内容は以下の通りです。

＜補助対象事業の主な要件＞

• 販路拡大目的のECモール出店: 補助対象者が、自社の販路を拡大するために、ECモールに自ら取り扱う商品を販売する店舗を出店する取り組みであること。
• 対象セミナーの受講と事業計画: 事業計画を提出する前に指定の対象セミナーを受講し、その内容を踏まえて作成された事業計画に基づいていること。
• 事業完了期限: 令和8年3月31日までに、事業の完了と実績報告が可能な事業であること。

＜対象ECモール＞

• 楽天市場（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象としているものに限る）
• Yahoo!ショッピング（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象としているものに限る）
• ※補助金の申請をする場合、出店の申し込みは必ず対象セミナー受講後に行う必要があります。

＜補助率と補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 補助金額: 上限20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象となる経費＞

• 初期登録費: ECモールへ出店する際に必要となる初期登録費用。
• 出店費: ECモールの月額出店料（固定費）で、補助対象期間内に支払いが確認できる金額のみが対象。
• 売上連動費: 売上に連動して発生する売上手数料（ポイント原資、アフィリエイト関連費用、決済サービスに係る手数料は対象外）。
• 委託費: ECモール出店代行費用、商材の写真撮影費用、その他外部への業務委託経費。
• 広告宣伝費: ECモール内でのウェブ宣伝広告、SEO対策費用（広告宣伝費のみでの申請は不可）。

＜補助対象経費に関する留意事項＞

• 区分経理と証拠書類: 他の事業と明確に区分して経理を行い、見積書や領収書で金額を確認できること。
• 高額発注時の相見積もり: 1件あたりの見積もり額が50万円（税抜）以上の場合は原則2社以上からの相見積もりが必要。
• 経費の支払方法: 原則として銀行振込。クレジットカード払いは期間内の引き落とし完了が確認できる場合に限る。立替払いも精算期限等の条件あり。

補助内容

■松山市ECモール進出応援補助金

＜補助対象事業の概要と要件＞

• 販路拡大目的のECモール出店：自ら取り扱う商品をECモールに販売店舗として出店する取り組み
• セミナー受講と事業計画：指定のセミナーを受講し、その内容を踏まえて作成された事業計画に基づいていること
• 事業完了および実績報告の期限：令和8年3月31日（火）までに事業が完了し、実績報告書の提出が可能であること

＜対象となるECモール＞

• 楽天市場（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象とするもの）
• Yahoo!ショッピング（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象とするもの）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象経費の詳細＞

• 初期登録費：ECモールへの出店時に必要となる初期登録費用
• 出店費：補助対象期間内に支払われた月額出店料（固定費）
• 売上連動費：売上手数料（システム利用料）。ポイント原資、アフィリエイト、決済手数料は対象外
• 委託費：出店代行サービス、商材写真撮影、その他外部委託（外注）経費
• 広告宣伝費：モール内ウェブ宣伝広告・SEO対策（※この費目のみでの申請は不可）

＜主な補助対象外経費＞

• 補助事業の目的に合致しないもの
• 証拠書類（見積書、領収書など）を用意できないもの
• 補助事業者決定日より前に発注、契約、購入、支払いを行ったもの
• 自社内部の取引やこれに類する取引
• 一般的な運営費用（保証金、仲介手数料、光熱水費、通信費、会費など）
• 振込手数料、代引手数料、各種決済手数料
• 公租公課、各種保証料、保険料
• 金券、ポイント、クーポン、仮想通貨、小切手、手形、相殺による支払い
• 各種キャンセルに係る取引手数料
• 申請書や実績報告書の作成・送付費用

＜補助対象経費に関する留意事項＞

• 区分経理と証拠書類：他の事業と明確に区分し、すべての経費に見積書と領収書が必要
• 50万円以上の発注：1件50万円（税抜）以上の場合は、原則2社以上からの相見積もりが必要
• 補助対象期間外の事業取組：契約や支払いが期間内でも、取組自体が期間外の場合は対象外
• 支払方法：原則銀行振込。クレジットカードは期間中に口座引き落としが完了している場合のみ可
• 電子商取引：取引画面を印刷したものなど、適切な経理処理の証拠書類が必要

対象者の詳細

事業所の所在地要件

補助対象となるためには、事業所（店舗等）の所在地が松山市内にあることが必須です。

• 法人
  松山市内に本店、支店、または事業所（店舗等）を有していること
• 個人事業主
  松山市内に事業所（店舗等）を有していること、代表者の住民登録が松山市内にあること

中小事業者等の定義

補助対象となるのは「中小事業者等」（個人事業主を含む）であり、これは中小企業基本法に定める中小企業者に該当する者を指します。
具体的な基準は以下の通り、業種ごとに資本金または常時使用する従業員数のいずれかを満たす必要があります。

• 製造業、建設業、運輸業
  資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下
• 卸売業
  資本金：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下
• サービス業
  資本金：5,000万円以下、常時使用する従業員数：100人以下
• 小売業
  資本金：5,000万円以下、常時使用する従業員数：50人以下
• その他の業種（上記以外）
  資本金：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下

これらの詳細な要件を全て満たす中小事業者等が、本補助金の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/ECmall.html

松山市公式サイト

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/

松山市のよくある質問（FAQ）サイト

https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default

「ゼロからはじめるネットショップ販路拡大＆ファンづくりネットショップ活用セミナー」参加申込フォーム

https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7448

「松山市×楽天 販路拡大＆ECセミナー」参加申込フォーム

https://jp.surveymonkey.com/r/VQSQJJW

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申請期間は令和7年5月27日から令和7年12月26日までです。本補助金は電子申請に対応しておらず、書類の提出は窓口への持参または郵送のみ受け付けています。

お問合せ窓口