安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（令和7年度）設備導入・SBT認定取得支援

申請スケジュール

事前準備（省エネ診断）

申請前（3年以内）

補助申請を行う前に、専門家による「省エネルギー診断」を必ず受診してください。

• 受診条件：エネルギー管理士等の専門家による現場調査・測定。
• 有効期限：申請日から起算して3年以内に発行された診断書であること。
• 費用：申請者の自己負担となります。

補助金の交付申請

事業実施前（随時受付）

補助事業（設備導入等）を開始する前に、必要書類を揃えて窓口へ提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式1）および事業計画書（様式2）
• 省エネルギー診断書の写し
• 見積書、法人の登記事項証明書、直近の決算書
• 設備の更新等を実施する前の現場写真、市税納税証明書 など

審査・交付決定

申請から一定期間後

提出された書類に基づき安城市が審査を行います。適当と認められた場合、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。

※注意：必ず交付決定を受けてから事業（発注・契約等）に着手してください。

補助事業の実施・完了

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定を受けた計画に基づき、設備の導入・改修等を実施します。

• 変更申請：事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「計画変更申請書（様式第4）」を提出し、承認を得る必要があります。
• 管理：導入した設備の型番がわかる写真や、支払いを証明する領収書等を必ず保管してください。

実績報告

事業完了後

補助事業完了後、速やかに実績報告書類を窓口へ提出してください。

提出書類：

• 実績報告書（様式第6）および事業実績書（様式第7）
• 領収証または振込書等の写し
• 新設設備の型番が確認できる書類・現場写真
• 再生可能エネルギー発電事業計画の認定通知書の写し（太陽光発電の場合のみ）

補助金の請求・交付

• 交付時期：実績報告の審査完了後

実績報告の審査により補助金額が確定した後、補助金が交付されます。

• 請求書の提出：実績報告時に「補助金等請求書」を併せて提出します。
• 支払方法：指定の金融機関口座へ振り込まれます。
• 財産処分制限：取得した財産は、5年間は目的に反した使用や譲渡、貸付け等はできません。

対象となる事業

安城市が市内の企業がカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを支援するために設けられた制度です。「設備導入等支援事業」と「SBT認定取得支援事業」の2つの区分があります。

■1 設備導入等支援事業

温室効果ガス削減に直接繋がる設備の更新、新設、または改修を行う中小企業を支援するものです。事前に省エネルギー診断を受けることが必須となります。

＜補助対象事業者＞

• 日本標準産業分類の大分類E-製造業を営んでいる者
• 安城市内に本店所在地（法人の場合）または住居地・主たる事業所（個人の場合）がある者
• 同一年度において、この事業に係る補助金等の助成を他に受けていない者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団関係者でない者

＜補助対象事業の要件＞

• 省エネルギー診断書に記載された市内の事業所等で行われる事業
• 省エネルギー診断書に基づく設備の更新、新設、または改修
• 太陽光発電システムの場合は、電気事業者との余剰電力売電契約の締結
• 申請日の属する年度の翌年度末までに終了する事業

＜補助対象経費＞

• 新品の設備の購入費
• 設備の稼働・設置に必要な新品の付属品の購入費
• 設備の設置に要する費用
• 建物の改修に要する費用（省エネルギーが実現されるもの等に限る）

＜補助率と補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 補助金額：上限100万円、下限25万円

＜事業の具体例＞

• 蛍光灯からLED照明への更新
• ポンプのインバータによる回転数制御
• ボイラのバーナ空気比低減による重油使用量の削減
• エアコンプレッサの一部更新（インバータ型等）
• 太陽光発電システムの新設（自家消費目的）
• 製造設備のバルブへの保温材付与改修
• デマンド監視装置の導入

■2 SBT認定取得支援事業

企業が科学的根拠に基づく排出削減目標（SBT：Science Based Targets）の認定を取得する取り組みを支援します。

＜補助対象事業＞

• 申請日の属する年度の翌年度末までに終了する事業
• GHG排出量削減目標の設定、削減計画の策定
• SBT認定の取得

＜補助対象経費＞

• SBT認定取得に係るコンサルティング費用
• SBT認定取得に係る申請費用

＜補助率と補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の50％以内
• 限度額：上限50万円

補助内容

■1 設備導入等支援事業

＜補助対象事業者＞

• 日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者であること
• 法人の場合は安城市内に本店の所在地、個人の場合は安城市内に住居地または主たる事業所を有すること
• 同一年度において、この事業に係る補助金等の助成を他に受けていないこと
• 安城市税を滞納していないこと
• 暴力団等と関わりを持っていないこと

＜補助の前提条件（省エネルギー診断）＞

• 事前に専門家による「省エネルギー診断」を受診することが必須
• 診断書に基づいた改善提案を実施する事業であること

＜補助対象事業の例＞

• 蛍光灯からLED照明への切り換え
• 太陽光発電システムの新設（余剰電力に関する契約が条件）
• 製造設備のバルブへの保温材付与
• 高効率コンプレッサー・チラーの更新
• 省エネ型取出し装置・集塵機・取り出しロボットなどの更新

＜補助対象経費＞

• 設備の購入費
• 設備の稼働または設置に必要な付属品の購入費
• 設備の設置に要する費用
• 建物の改修に要する費用（設備の設置に伴うもの等に限る）

＜補助率・補助限度額＞

■2 SBT認定取得支援事業

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者であること
• 法人の場合は安城市内に本店の所在地、個人の場合は安城市内に住居地または主たる事業所を有すること

＜補助対象経費＞

• SBTの認定基準に相当するGHG排出量削減目標の設定・削減計画策定費用
• SBT認定取得に係るコンサルティング費用
• SBT認定取得に係る申請費用

＜補助率・補助限度額＞

対象者の詳細

対象事業者の概要（事例：中央省エネ株式会社）

本事業の対象となる事業者の具体例として、以下の条件を備えた中小企業等が想定されます。

• 製造業（中小企業者等）
  ① 業種：プラスチック製品製造業（例：発泡スチロール製造）、② 企業規模：従業員数 50名程度、③ 資本金：20百万円程度、④ 事業規模：年間出荷金額 700百万円程度

診断の対象および要件

資源エネルギー庁の「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」の一環として、以下の診断を受けた事業者が対象となります。

• A 省エネルギー最適化診断の受診
  一般財団法人省エネルギーセンター等による「省エネルギー最適化診断」を受けていること、省エネによるコスト削減と脱炭素化の同時達成を目指していること
• B エネルギー使用状況の把握
  原油換算でのエネルギー使用量、CO2排出量、年間エネルギー費用の管理がなされていること、電力、燃料（A重油、都市ガス等）の使用内訳が明確であること

エネルギー管理体制の要件

診断結果に基づき、以下の管理項目の改善に取り組む意欲のある事業者が推奨されます。

• 管理標準および体制の整備
  ① PDCA管理サイクルの構築、② 計測・記録およびエネルギーの見える化の実施、③ 機器の保守点検に関する管理標準（ルール）の作成と運用

※本内容は提供された特定の診断事例（中央省エネ株式会社）の情報を基に構造化したものです。
※支援の対象範囲や詳細な要件については、必ず資源エネルギー庁の最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/carbonneutral/202341carbonneutral.html

一般財団法人省エネルギーセンター 公式サイト（省エネ・節電ポータルサイト）

https://www.shindan-net.jp/

省エネ最適化診断に関する詳細ページ

https://www.shindan-net.jp/service/shindan/about.html

省エネ最適化診断報告書例（2024/04/09） （PDF）

https://www.shindan-net.jp/service/pdf/shindan_factory_sample.pdf?date=20240409

安城市カーボンニュートラル推進事業補助金の申請には、省エネルギー診断の受診が必須です。電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、申請書類は安城市役所の窓口へ持参する必要があります。

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