敦賀市 ECサイト進出・デジタルマーケティング展開支援補助金（令和7年度）
目的
敦賀市内の民間企業や個人事業主を対象に、大手ECサイトへの新規進出にかかる初期費用や固定利用料を最大30万円補助します。ふるさと納税事業と連携し、専門家によるデジタルマーケティング支援やコンサルティングも併せて提供することで、オンラインでの販路拡大と地域経済の活性化を図ります。企業の初期投資負担を軽減し、デジタル化による「稼ぐ力」の向上を強力に支援します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
以下の必要書類を敦賀市長へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 事業計画書（様式第1別紙1）
- 納税証明書（滞納がないことの証明）
- その他参考資料
※事業計画書には、進出予定のECサイト名、プラン名、販売予定物品、実施時期、経費明細を詳細に記載する必要があります。
- 審査・交付決定
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申請後、内容審査を経て通知
市長による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【申請の取下げについて】
通知を受けた内容や条件に不服がある場合は、通知受領後10日以内に書面で申し出ることで申請を取り下げることが可能です。
- 事業実施（ECサイト進出）
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交付決定後〜最長3月31日まで
楽天やAmazon等のECサイトへの新規進出・自社ページ運営を実施します。実施期間中の手続きは以下の通りです。
- 事業内容の変更：「補助金交付変更申請書（様式第4）」を事前に提出（※配分額20%以内の変更など軽微なものを除く）。
- 事故報告：予定期間内に完了できない場合、速やかに「事故報告書（様式第5）」を提出。
- 状況報告：市長の要求があった場合、遂行状況を報告（様式第6）。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第7）」を提出してください。
- 事業完了の日から起算して20日を経過した日
- 補助金交付決定年度の3月31日
添付書類：領収書または振込依頼書等の写し（支払いが確認できるもの）
- 補助金の交付
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実績報告の審査完了後
提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、交付されます。
※補助対象経費（初期登録料・固定利用料）の10/10（上限30万円）が対象です。消費税および地方消費税は対象外となります。
対象となる事業
敦賀市内の民間企業（個人事業者を含む）の販路拡大を支援し、ひいては地域経済の振興を図ることを目的としています。市内事業者が大手ECサイトへ新規に進出し、オンラインでの販売力を強化することを多角的に支援するものです。
■A 敦賀市デジタルマーケティング展開支援事業費補助金
敦賀市内の民間企業や個人事業者が、デジタルマーケティングを活用して販路を拡大するための取り組みにかかる経費を補助します。
＜補助対象事業者＞
- 敦賀市ふるさと納税事業において、すでに返礼品の提供に協力している「協力事業者」
- 将来的にふるさと納税の協力事業者として登録する意思がある者
＜補助対象となる事業内容＞
- 指定された大手ECサイトへの新規進出
- 当該ECサイト上での自社ページの運営業務
＜補助の対象となるECサイト＞
- 楽天グループ株式会社が運営するECサイト
- アマゾンジャパン合同会社が運営するECサイト
＜補助対象経費＞
- 初回登録料
- 初回登録と同一会計年度内に発生する固定利用料（売上額に連動して増減しない各種利用料・手数料）
- ※消費税および地方消費税相当額は補助の対象外
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10（全額補助）
- 上限額：300千円（30万円）
■B デジタルマーケティング支援（付随的支援）
補助金の交付だけでなく、大手ECサイトでの販売を成功させるための実践的なデジタルマーケティング支援が、中間委託業者を通じて提供されます。
＜ECサイト導入前の支援＞
- ふるさと納税事業でのECサイト進出機会の提供（商品管理や発送ノウハウ習得の練習の場）
- EC進出に関する助言（サイト選定助言、情報提供）
＜ECサイト導入時（1～2年目）の支援＞
- 初期コスト支援（初期登録料および初年度固定費を30万円まで全額支援）
- 導入に係る事務負担軽減（書類作成、商品画像撮影、登録作業等の支援 ※初回のみ）
＜稼ぐ力の向上に向けた支援（1～2年目）＞
- やる気の向上支援（講座参加費や旅費を年間5万円上限で支援）
- マーケティング支援（商品開発、データ分析、SNS・WEB広告等に関するコンサルティング 2年間計200万円相当）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金が交付されません。
- 同一会計年度において、既に当該補助金の交付決定を補助上限額まで受けている場合。
- 同一会計年度において、国または地方公共団体などによる同様の補助制度を既に利用している事業。
- 敦賀市税を滞納している者。
- 暴力団排除に関する事項に抵触する者。
- 法人等が暴力団や暴力団員と関係がある場合
- 不当な利益や損害を与える目的で暴力団等を利用している場合
- 暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行っている場合
補助内容
■敦賀市デジタルマーケティング展開支援事業費補助金
＜補助対象事業＞
- 「別表1」に定められた特定のECサイトへの新規参入
- ECサイト内での自社ページの運営業務
＜補助対象経費＞
- 初回登録料（ECサイトへの初めての登録にかかる費用）
- 固定利用料（月額固定費など、売上額に連動しない各種利用料・手数料）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 補助上限額 | 30万円（300千円） |
＜対象外経費・制限事項＞
消費税および地方消費税相当額は補助の対象外です。また、本補助金は予算の範囲内で交付されます。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
敦賀市内の民間企業や個人事業者が、デジタルマーケティングを活用して販路を拡大する取り組みを支援することを目的としています。以下の条件を満たす事業者が対象となります。
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1 敦賀市ふるさと納税事業への協力事業者であること
既に敦賀市ふるさと納税事業において、返礼品の提供に協力している事業者、将来的に協力事業者として登録する意思がある者 -
2 敦賀市内の民間企業または個人事業者であること
敦賀市内に事業所を持つ企業、敦賀市内に事業所を持つ個人事業者
申請時に求められる事業者情報
補助金の申請時には、以下の事業者概要等の情報を提出する必要があります。
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事業者概要（事業計画書等）
事業者名・所在地住所、代表者職氏名、担当者名・部署・役職、連絡先（TEL、FAX、E-MAIL）
■補助対象とならない者（不適格要件）
以下のいずれかの条件に該当する場合、補助金は交付されません。
- 同一会計年度内において、既に本補助金の交付決定を補助上限（300千円）まで受けている者
- 同一会計年度内において、国または他の地方公共団体等が提供する同様の補助制度を既に利用している事業
- 敦賀市税を滞納している者
- 暴力団員または暴力団と不当な関係を有している事業者
※申請時には、居住する市町村の税に係る滞納がない旨の納税証明書の提出が必要です。
※その他、申請書類の作成方法や詳細な要件については、公募要領および関係規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/kikakuseisaku_bu/h-sousei_ka/dejitarusien.html
- 敦賀市公式サイト
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/
本補助金の申請は電子メールまたは窓口での受付となっており、jGrants等の電子申請システムは導入されていません。公募要領やよくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。