平塚市ゼロエネルギーハウス（ZEH）導入補助金
目的
平塚市は、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、市内の住宅における二酸化炭素排出量の削減を図るため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する市民を支援します。自ら居住する住宅の新築、建売住宅の購入、または既存住宅のZEH化改修を行う方に対し、導入費用の一部を補助することで、環境負荷の低い住まいの普及を促進し、持続可能なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 事前着手届の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
補助対象事業の建築等に着手する前に提出が必要です。
- 提出書類：事前着手届（第1-1号様式）、工事請負契約書または住宅売買契約書の写し
- 提出方法：環境政策課窓口への持参または郵送
※事前着手届の提出は、補助金の交付決定を確約するものではありません。
- 事業の着手
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事前着手届の提出後
事前着手届を提出した後、申請内容のとおり補助対象住宅の建築等に着手してください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：事前着手届から60日以内
事前着手届を提出した日を含めて60日以内に提出してください。
- 主な提出書類：交付申請書（第1-2号様式）、BELS評価書の写し、市税納入状況確認同意書、誓約書（第2号様式）、蓄電システムの出力容量が分かる書類（設置する場合）
- 要件：市税を滞納していないこと、年度内に事業が完了すること、当該住宅に居住すること等
- 交付決定
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審査完了後
市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」（第3号様式）が郵送で通知されます。
- 申請内容の変更・廃止
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変更が生じた際、速やかに
交付決定後に申請内容の変更（工期の延長等）や事業を廃止する場合は、速やかに「事業計画変更等申請書」（第4号様式）を提出してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
事業完了（代金支払いおよび移転完了）後、速やかに報告してください。
- 提出期限：原則として令和8年（2026年）3月31日（火）まで
- 提出書類：実績報告書（第6号様式）、住宅の引き渡しが分かる書類、費用の支払いが分かる書類（領収書等）、蓄電システムの保証書の写し・設置前後写真（設置時）
- 補助金の請求
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実績報告の審査完了後
実績報告の審査後、補助金を請求します。
- 提出書類：交付請求書（第7号様式）、振込先口座が分かる通帳等の写し
- 注意点：請求書は申請者本人の自署が必要です。訂正には訂正印が必要となります。
対象となる事業
平塚市が掲げるゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、家庭部門の脱炭素化を推進することを目的として、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の導入に関する費用を補助するものです。
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入事業
住宅の断熱性能向上や再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した住宅の導入を支援します。
＜補助対象となる事業の具体的な内容＞
- ZEHの建設：自らが居住または居住を予定している住宅として、新たにZEHを建設する事業
- ZEHの建売住宅の購入：ZEHとして建設された建売住宅を購入する事業
- 住宅のZEHへの改修：自らが居住または居住を予定している既存の住宅をZEHに改修する事業
＜補助対象者の要件＞
- BELS評価書の写しを交付申請時に添付できること
- 補助金の交付申請を行う年度内に補助対象事業が完了していること
- 補助対象となる住宅に実際に居住すること
- 無線通信への影響を低減させる措置を講じること
＜補助金の額＞
- ZEH導入：1件につき200,000円
- 蓄電システムの設置（上乗せ）：1件につき50,000円
＜補助事業実施期間＞
- 効力発生日：令和5年7月1日
- 有効期限：令和8年3月31日（予算に係る補助金については同日後も効力を有する場合あり）
▼補助対象外となる事業
以下の要件や制限に抵触する場合、補助金の交付対象外となります。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 蓄電システムを設置する場合において、他の法令や国の補助制度に基づき補助を受けているものは対象外です。
- 平塚市の他の補助制度との併用制限に該当する事業。
- 当該住宅において、平塚市太陽光発電設備導入補助金を受領している場合は対象外です。
- 市税の滞納がある者が行う事業。
- 暴力団員等やその密接な関係者に該当する者が行う事業。
- 適正な財産処分制限に反する、またはZEHとしての効果が継続されない事業。
- 取得から10年以内（蓄電システムは6年以内）に市長の承認なく財産処分を行う場合は返還を求められることがあります。
補助内容
■平塚市ゼロエネルギーハウス（ZEH）導入補助
＜補助対象事業＞
- ZEHの建設：自身が居住する住宅をZEHとして新たに建設する場合
- ZEHの建売住宅購入：ZEHとして建設された建売住宅を購入し居住する場合
- ZEHへの改修：自身が居住する住宅をZEHに改修する場合
＜補助金の額＞
| 項目 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH導入（基本額） | 200,000円 |
| 蓄電システム設置加算 | 50,000円 |
| 合計最大額 | 250,000円 |
＜補助対象者の主な要件＞
- BELS評価書の写しを提出すること
- 市税の滞納がないこと
- 申請年度内に事業（建設・購入・改修および移転）が完了すること
- 補助対象住宅に実際に居住すること
- 蓄電システム設置時、国の他の補助金を併用していないこと
- 過去に平塚市太陽光発電設備導入補助金を受領していないこと
- 暴力団関係者ではないこと
＜留意事項＞
補助金の交付を受けた財産を処分しZEHとしての効果が継続されなくなった場合、補助金の返還を求められることがあります。また、事業完了から10年間の書類保管義務があります。
対象者の詳細
補助対象者
平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金交付要綱第5条に基づき、補助対象事業（自ら居住または居住予定のZEHの建設・購入・改修）を行う方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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補助対象事業の実施
自ら居住または居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅を含む）としてZEHを建設する事業、ZEHの建売住宅を購入する事業、自ら居住または居住を予定している住宅をZEHに改修する事業 -
必要書類・要件
BELS評価書の写しの添付（省エネ性能表示のガイドラインの第三者認証制度）、平塚市の市税を滞納していないこと、補助対象住宅に実際に居住すること -
事業の完了時期
補助金の交付申請を行う年度内に、当該補助対象事業が完了していること、建設・改修の場合：住宅が完了し代金を支払い領収書を受領した時点、購入の場合：代金を支払い当該住宅への移転が完了した時点 -
重複制限および設備対策
蓄電システム：他の法令または予算制度に基づき国からの補助を受けていないこと、太陽光発電設備：過去に平塚市太陽光発電設備導入補助金を受領していないこと、無線設備への影響対策：無線通信への影響を低減させる措置を講じること
■補助対象からの排除
平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金交付要綱第17条に基づき、以下のいずれかに該当する者は補助対象者とはされません。
- 平塚市暴力団排除条例第2条第2号から第5号に該当する者
- 上記に該当する者と密接な関係を有する者
※平塚市長は、排除要件への該当性を確認するため、必要に応じて神奈川県警察本部長に対して照会を行うことがあります。
※詳細については、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金交付要綱および公募案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page67_00041.html
- 平塚市よくあるご質問・お問い合わせフォーム
- https://hiratsuka.custhelp.com/
- 環境共創イニシアチブホームページ（環境省補助金関連）
- https://sii.or.jp/moe_zeh05/
- 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省補助金関連）
- https://kosodate-green.mlit.go.jp/
- 神奈川県ホームページ（神奈川県ZEH補助金関連）
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
平塚市の公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、各種申請様式のダウンロードURLが確認されました。本補助金は電子申請に対応しておらず、窓口持参または郵送での申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。