八女市中小企業DX支援事業費補助金｜ITツール導入やDX計画策定を支援
目的
八女市内の法人または個人事業主である中小企業者に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としたITツールの導入や計画策定にかかる費用を補助します。激しく変化するビジネス環境に対応し、デジタル技術の活用による競争優位性の確立や生産性の向上、業務効率化を支援することで、地域経済の活性化と企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談と経営指導の受領
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随時
八女市、または八女商工会議所・八女市商工会へ事前相談を行います。「事業計画書」（様式第2号）の内容については、必ず商工会議所または商工会で経営指導を受ける必要があり、指導を受けた証明として商工団体の記入欄への記載が必須となります。
- 補助金交付申請書の提出
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事業着手前
以下の書類を八女市へ提出します。提出後、市による市税等の滞納調査（通常3〜5日程度）が行われます。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）※経営指導済のもの
- 誓約書（様式第3号）
- 見積書（内訳が明瞭なもの）
- 同意書（様式第5号：個人事業主の場合）
- 補助金交付決定通知の受領
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審査完了後
市の審査を経て問題がなければ「補助金交付決定通知」（様式第4号）が送付されます。必ずこの通知を受領してから、ソフトウェア・ハードウェアの購入やコンサル業者への依頼等の事業に着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。
- 事業の実施と実績報告書の提出
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- 事業完了期限：2月末日
交付決定に基づき事業を実施します。事業完了（支払完了を含む）後、速やかに「実績報告書」（様式第7号）を提出してください。
- 完了期限：2月末日（厳守）
- 提出書類：請求書明細および領収書の写し、実施を確認できる写真、パンフレット現物等
- 導入したハードウェア等の現地確認を市職員が行う場合があります。
- 補助金交付確定通知と請求書提出
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実績報告から2週間〜1ヶ月後
実績報告書の審査後、市から「補助金交付確定通知」（様式第8号）が送付されます。受領後、速やかに「請求書」（様式第9号）と「振込先口座の通帳の写し」を提出してください。
- 補助金の振込
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実績報告から概ね1ヶ月〜1.5ヶ月
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。振込先は申請者本人の口座に限られます。交付後も3年間の事業継続義務や、関係書類の5年間保存義務がある点に留意してください。
対象となる事業
八女市が実施している「八女市中小企業DX支援事業費補助金」は、市内の多くの中小企業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むことを支援するための制度です。激しく変化するビジネス環境に対応し、デジタル技術を活用して企業の競争力を高めることを目的としています。
■八女市中小企業DX支援事業費補助金
業務効率化、生産性向上等に向けたITツール（ソフトウェア及びクラウドサービスを指します）の導入を伴う事業、またはDX推進のためのDX計画策定事業が対象となります。
＜具体的な取り組み例＞
- バックオフィス業務の効率化（会計・人事・勤怠管理システム等）
- 業務プロセスの改善（在庫・施工・顧客管理システム（CRM）等）
- 新しい働き方の推進（テレワーク環境、Web会議システム等）
- IoT（モノのインターネット）活用による業務効率化
- 販路拡大・顧客接点の強化（ホームページの新規作成・大規模改修、ECサイト構築）※新たな機能を持たせる大規模改修が必要
- DX計画策定支援（専門家の支援を受けるための委託費）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：50万円
- ※補助金の額が5万円に満たない事業には交付されません。
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から当該年度の2月末日まで（その期間内にすべての経費の支払いを完了する必要がある）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または経費については補助の対象外となります。
- 特定の業種や属性に該当する事業者
- 農林漁業者
- 市税または税外徴収金を滞納している者
- みなし大企業（特定の割合で大企業の支配下にある企業）
- 風俗営業関連特殊営業、公共法人、暴力団関係者
- 宗教活動・政治活動・公序良俗に反する活動を目的とする事業者
- 過去に本補助金の交付を受けている事業者（1事業者につき1度のみ）
- 補助対象とならない主な経費
- 無料のITツール（期間内に有料とならないものを含む）
- 導入済みのITツールの利用のためのパソコン追加購入・買い替え
- ホームページのコンテンツ作成・更新などの軽微な変更
- 消費税および地方消費税
- 中古品
- 補助金交付決定日より前に支出された経費
- 事業完了期限（2月末日）を過ぎてから支払われた経費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる経費
補助内容
■八女市中小企業DX支援事業費補助金
＜補助金の額と補助率＞
- 補助率：3分の2（補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額）
- 上限額：50万円
- 最低交付額：5万円（補助金額が5万円に満たない場合は交付対象外）
- 端数処理：1,000円未満の端数切り捨て
＜補助対象経費＞
| 経費区分 | 主な内容・備考 |
|---|---|
| ソフトウェア導入費用 | ITツールの購入・借用に要する経費（購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、設定費等） |
| ハードウェア導入費用 | ITツール使用のためのハードウェア（PC、タブレット、ネットワーク機器等）。限度額15万円。※買い換えは対象外 |
| 委託費 | DX実施のためのコンサルティング費用、研修費用、システムの設計・構築に係る経費 |
| その他の費用 | 市長が必要であると認める経費 |
＜補助対象となる事業（取組例）＞
- テレワーク環境の整備
- Web会議システムの導入
- バックオフィス業務効率化（会計・人事管理システム等）
- 現場等の業務効率化（在庫管理・施工管理・IoTセンサー等）
- 販売促進（HPやECサイトの新規作成・大規模改修）
- DXを推進するための計画策定（DX計画策定事業）
＜実施期間＞
補助金交付決定日の属する年度の2月末日までに事業を完了し、支払いを終える必要があります。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であり、かつ以下の所在地要件を満たす事業者が対象となります。
創業間もない企業やフリーランス、個人開業医も、所在地要件を満たし中小企業者の定義に該当すれば対象となります。
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法人
八女市内に事業所を有し、八女市内で事業を営んでいること -
個人事業者
八女市内に住所を有し、八女市内で事業を営んでいること
中小企業者の具体的な定義
業種ごとに以下の「資本金の額又は出資総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たす事業者を指します。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額又は出資総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額又は出資総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額又は出資総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
■補助対象外となる事業者・条件
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する者（大企業が株式の1/2以上を所有する場合など）
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 法人税法上の公共法人
- 農業、林業、漁業を営んでいる者（日本標準産業分類大分類A、B）
- 市税または税外徴収金を滞納している者
- 暴力団、暴力団員およびこれと密接な関係を有する者
- 宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動を目的とする者
- 過去に本補助金（八女市中小企業DX支援事業費補助金）を受けている者
- 八女市外の事業所における取り組み（本社が市内であっても対象外）
「みなし大企業」の補足：発行済株式等の1/2以上を同一の大企業が所有、または2/3以上を複数の大企業が所有している場合、あるいは役員の1/2以上を大企業の役職員が占めている場合などを指します。
本社の所在地について：市外に本社がある場合でも、市内の事業所でのデジタル化の取組であれば対象となります。
※申請を検討する際は、これらの基準を十分に確認してください。詳細および個別審査の対象となるケースについては、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/55/56/1/12541.html
- 八女市公式ホームページ
- https://www.city.yame.fukuoka.jp/
本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして申請する方式です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。