海南市 新規漁業就業者支援事業補助金（設備導入・資格取得・担い手育成）
目的
海南市内の新規漁業就業者や漁業協同組合等に対し、漁船・漁具の導入、資格取得、研修実施等に要する経費を補助します。本市の漁業における担い手を確保・育成し、新規就業者が早期に経営を安定させ地域に定着することを目的としています。初期投資の負担軽減やスキルアップを多角的に支援することで、持続可能な漁業の発展を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先： 海南市 まちづくり部 産業振興課 農林水産班（電話：073-483-8464）
- 事前相談・お問い合わせ
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随時
補助金の具体的な申請スケジュールや手続きについては、海南市役所の産業振興課 農林水産班へ直接お問い合わせください。
- 開庁時間：月曜日〜金曜日 8:30〜17:15（祝日・年末年始除く）
- 連絡先：073-483-8464 / sangyosinko@city.kainan.lg.jp
- 対象要件の確認
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申請日前
各補助金には申請時点での年齢や居住地、事業開始時期などの要件があります。
- 新規漁業就業者支援事業：申請日が属する年度の4月1日時点で50歳未満、経営開始1年以内等。
- 資格取得支援事業：申請日が属する年の4月1日現在で漁業従事2年以内等。
- 共通：市内に住所を有すること。
- 申請準備・研修修了
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- 研修修了期限：申請年度末まで
「補助金を申請しようとする日が属する年度末までに」所定の研修を修了している、または修了することが確実である者が優先されます。計画的な研修受講と書類準備が必要です。
- 交付申請・事業実施
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要問い合わせ
審査を経て交付が決定されます。各事業の補助内容は以下の通りです。
- 設備投資：上限600万円（補助率2/3）
- 資格取得：上限5万円（補助率1/2）
- 研修：講師謝金等の経費補助
対象となる事業
海南市が実施している「新規漁業就業者を支援するための補助金制度」について詳しくご説明いたします。この制度は、海南市の漁業における新たな担い手を確保し、その定着を促進することを目的としており、具体的に3つの主要な支援措置が設けられています。
■1 新規漁業就業者支援事業
この事業は、新たに漁業に就業しようとする方が直面する初期投資の経済的負担を軽減し、早期に経営を安定させることを目的としています。これにより、海南市の漁業の重要な担い手として長く活躍してもらうことを目指しています。
＜支援内容＞
- 漁船の建造または取得、漁業に必要な機器や施設の設置、もしくは漁具の購入にかかる費用に対して補助金が交付されます。
＜補助金額＞
- 対象経費の3分の2が補助され、補助金の上限は600万円です。ただし、補助対象となる品目は1点あたり15万円以上の購入に限られます。
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること。
- 補助金申請日が属する年度の4月1日時点で50歳未満であること。
- これから漁業経営を開始しようとしている、または漁業経営を開始してから1年以内であること。
- 特に、所定の研修を既に修了しているか、補助金申請年度末までに修了することが確実な者が優先されます。
■2 漁業新規就業者資格取得支援事業
漁業に従事するために必要な資格の取得にかかる費用負担を軽減し、新規就業者が円滑に漁業を始められるよう支援することで、海南市の漁業における担い手としての定着を促進します。
＜支援内容＞
- 小型船舶操縦士免許や海上特殊無線技士免許の取得にかかる講習費用および受験費用に対して補助金が交付されます。
＜補助金額＞
- 対象経費の2分の1が補助され、補助金の上限は5万円です。
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること。
- これから漁業に従事しようとしている、または補助金申請日が属する年の4月1日時点で漁業に従事してから2年以内であること。
- こちらも、所定の研修を既に修了しているか、補助金申請年度末までに修了することが確実な者が優先されます。
■3 漁業担い手育成支援事業
この事業は、将来にわたって海南市の漁業を支える担い手を確保し、育成することを目的としています。
＜支援内容＞
- 漁業協同組合などの団体が実施する漁業体験会や技能研修にかかる講師謝金などの経費に対して補助金が交付されます。
＜交付条件＞
- この補助を受けるためには、県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱第5条第1項」に規定される認定実行計画を策定する必要があります。
補助内容
■1 新規漁業就業者支援事業
＜補助対象＞
- 漁船の建造または取得
- 漁業に必要な機器や施設の設置
- 漁具の購入
＜補助内容＞
- 補助率：対象費用の2/3
- 上限額：600万円
- 条件：1点あたり15万円以上の購入であること
＜交付対象者＞
- 海南市内に住所を有していること
- 補助金申請日が属する年度の4月1日時点で50歳未満であること
- 漁業の経営をこれから開始しようとしている方、または開始から1年以内である方
- 所定の研修を修了している方、または年度末までに修了見込みの方が優先
■2 漁業新規就業者資格取得支援事業
＜補助対象＞
- 小型船舶操縦士免許の取得（講習費用・受検費用）
- 海上特殊無線技士免許の取得（講習費用・受検費用）
＜補助内容＞
- 補助率：対象費用の1/2
- 上限額：5万円
＜交付対象者＞
- 海南市内に住所を有していること
- これから漁業に従事しようとしている方、または従事から2年以内である方（4月1日時点）
- 所定の研修を修了している方、または年度末までに修了見込みの方が優先
■3 漁業担い手育成支援事業
＜補助対象＞
- 漁業体験会や技能研修に要する講師謝金などの経費（漁業協同組合等の団体が実施するもの）
＜補助内容＞
県および市の予算の範囲内で補助金が交付されます。
＜交付条件＞
県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱第5条第1項」に規定される認定実行計画を策定する必要があります。
対象者の詳細
新規漁業就業者支援事業
新たに漁業に就業する方の初期投資負担を軽減し、早期に経営を安定させることを目的としています。以下のすべての条件を満たす個人が対象です。
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交付対象者の要件
市内（海南市）に住所を有していること、補助金申請日が属する年度の4月1日において、50歳未満であること、これから漁業の経営を開始しようとしている者、または既に漁業の経営を開始しており、その開始日から1年以内である者、所定の研修を既に修了しているか、あるいは補助金を申請しようとする日が属する年度末までにその研修を修了することが確実であること（優先条件）
漁業新規就業者資格取得支援事業
漁業に必要な資格取得にかかる負担を軽減し、本市漁業の担い手としての定着を促進することを目的としています。以下のすべての条件を満たす個人が対象です。
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交付対象者の要件
市内（海南市）に住所を有していること、これから漁業に従事しようとしている者、または既に漁業に従事しており、補助金等の申請の日の属する年の4月1日現在において、漁業に従事した日から2年以内である者、所定の研修を既に修了しているか、あるいは補助金を申請しようとする日が属する年度末までにその研修を修了することが確実であること（優先条件）
漁業担い手育成支援事業
海南市における漁業担い手の確保および育成を図ることを目的とした、団体向けの支援事業です。
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対象団体
漁業協同組合等の団体 -
認定要件
県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱」第5条第1項に規定する認定実行計画を策定していること
※詳細な要件や申請方法については、海南市まちづくり部 産業振興課 農林水産班（電話：073-483-8464）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/norinsuisangakari/oshirase/7201.html
- 海南市役所 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kainan.lg.jp/index.html
- 外国語ページ
- https://www.city.kainan.lg.jp/foreign.html
公募要領、申請様式、電子申請システムに関するURLは提供された情報に含まれていません。詳細については海南市役所まちづくり部産業振興課農林水産班へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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