大町町 新規創業等スタートアップ支援事業補助金（令和7年度）
目的
大町町内で新規に事業を開始する方や、新たに事業所を開設する既存の事業者に対して、事業所の建築・改装費や設備購入費、店舗賃借料の一部を補助します。創業時の初期投資負担を軽減することで、意欲ある創業者の立ち上げを後押しし、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることを目的としています。国道34号沿いでの創業には、補助上限額の引き上げなどの優遇措置も設けられています。
申請スケジュール
- 申請準備と交付申請
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随時（要件確認と書類準備）
補助金の申請に必要な各種書類を作成し、大町町に提出します。
主な準備事項：- 対象者要件の確認（町内事業所設置、3年以上の事業遂行見込み、市町村税完納など）
- 事業計画の策定（動機、将来展望、3年間の収支計画、スケジュールなど）
- 資金計画の立案（自己資金、借入金等の調達方法）
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業所の位置図・平面図
- 見積書や契約書など金額が確認できる書類
- 市町村税に滞納がないことの証明書
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定通知を受けた後、計画に沿って事業（建築、改装、設備導入、店舗賃借など）を実施します。
- 経費の記録：補助対象経費の支出については、必ず領収書等の関係書類を保管してください。
- 商工会への加入：実績報告時までに大町町商工会へ加入する必要があります。
- 許認可の取得：事業に必要な許認可等は、この期間中に確実に取得してください。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実際に発生した経費や事業成果を報告します。
提出書類：- 実績報告書（様式第4号）
- 個人事業の開廃業等届出書 または 法人の登記事項証明書の写し
- 補助対象経費に要した領収書及び関係書類
- 許認可証の写し（必要な業種のみ）
- 大町町商工会への加入を証明する書類
- 補助金の交付
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審査承認後
提出された実績報告書に基づき審査が行われます。内容が適正であると認められると、確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
大町町内で新規に事業を立ち上げる個人または法人、あるいは既存の事業者が町内で新たな事業所を開設する際に発生する費用の一部を補助するものです。地域経済の活性化と雇用の創出を目指しています。
■通常枠 通常の創業・事業所開設
大町町内での新規創業または新たな事業所の開設を支援します。
＜補助対象経費＞
- 建築費・改装費・設備費：事業所などの建築または改装にかかる費用（住宅部分を除く）
- 機械装置、工具、および備品の購入費：事業に直接必要となるもの
- 店舗等賃借料：店舗、または店舗併用住宅の賃借料（住宅のみの賃借料は除く）
＜補助率・限度額＞
- 建築費、改装費、設備費：補助率2分の1以内、補助限度額50万円（町民の場合は最大70万円）
- 店舗等賃借料：補助率2分の1以内、月額2万5千円以内（最大6ヶ月分、合計15万円まで）
＜補助対象者の条件＞
- 大町町内に事業所を設置し、具体的な創業計画を提出できること
- 事業を3年間は継続して遂行できる能力があること
- 市区町村税等に滞納がないこと
- 実績報告書を提出するまでに、大町町商工会に入会すること
- 事業に必要な許認可を既に取得しているか、確実に取得できる見込みがあること
■国道34号特例枠 国道34号沿いでの創業
国道34号沿いに創業する場合、補助対象経費の範囲が拡大され、補助上限額も引き上げられます。
＜補助対象経費（国道34号沿い限定）＞
- 土地購入費
- 事業所建築費
- 事業所購入費
- 賃借事業所改装費
＜補助率・限度額（国道34号沿い限定）＞
- 土地購入費：補助率2分の1以内、補助上限額100万円
- 事業所建築費：補助率2分の1以内、補助上限額200万円
- 事業所購入費：補助率2分の1以内、補助上限額100万円
- 賃借事業所改装費：補助率2分の1以内、補助上限額25万円
加算措置
●町民加算 大町町民による創業の補助上限額加算
建築費・改装費・設備費の補助において、申請者が大町町民の場合は最大20万円が加算され、合計で最大70万円の補助が受けられます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 反社会的勢力との関係
- 暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する、あるいは社会的に非難される関係を有する個人・法人。
- 上記に該当する者の同一世帯の構成員や事務所の所有者。
- 特定の事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業等。
- 同法に基づく許可や届出が必要な営業を行う事業。
- 公序良俗に反する活動
- 宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動、またはこれに類する事業。
補助内容
■A 通常の補助金
＜建築費、改装費、設備費＞
| 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 建築費、改装費、設備費 | 2分の1以内 | 50万円 |
＜店舗等賃借料＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：月額2万5千円
- 対象期間：最長6ヶ月間
- 合計補助限度額：15万円
■B 国道34号沿いに創業する場合の補助金
＜特別枠の補助内容＞
| 経費項目 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 土地購入費 | 2分の1以内 | 100万円 |
| 事業所建築費 | 2分の1以内 | 200万円 |
| 事業所購入費 | 2分の1以内 | 100万円 |
| 賃借事業所改装費 | 2分の1以内 | 25万円 |
■特例措置
●C 大町町民加算の特例
＜加算内容＞
通常の補助金（建築費、改装費、設備費）において、申請者が大町町民の場合は最大20万円が加算され、上限額が合計70万円となります。
対象者の詳細
事業計画書に記載される対象者の概要情報
「事業計画書」の「申請者の概要等」として、主に代表者個人の情報と事業自体の情報が求められます。
-
代表者個人の情報
氏名・性別・生年月日（年齢）、連絡先（住所、TEL、FAX、E-mail）、事業以外の事業経営経験の有無、詳細な職歴（年・月単位） -
開業・法人情報および事業概要
開業・法人開設予定日（補助事業期間内に実施が必要）、法人名（屋号）、事業実施地（大町町内の予定地）、事業形態および主たる業種（日本標準産業分類コード）、役員・従業員数（内訳を含む）、事業に要する許認可・免許等の取得状況
補助金の対象となるための要件
補助を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
事業所設置と計画性
大町町内に事業所を設置すること、創業に関する具体的な計画を提出できる個人または法人であること、当該事業を3年間は継続して遂行できる見込みがあること -
公租公課の納付
市区町村が徴収する市町村税等を滞りなく完納していること -
商工会への加入
実績報告書を提出するまでに、大町町商工会に入会できること -
許認可の取得
事業に必要な許認可を取得済み、あるいは確実に取得できると認められること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する個人や法人は、この補助金の対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係（社会的非難を受ける関係）を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を行う者
- 宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動、またはこれらに類する事業を行う者
※申請者本人だけでなく、同一世帯の構成員や事務所の所有者が反社会的勢力に該当する場合も対象外となります。
※対象者は個人事業主または法人であり、大町町内で新規創業または事業所開設を計画している者で、健全な事業運営と地域貢献の意思を持つことが前提とされます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.omachi.lg.jp/kiji003135/index.html
- 大町町公式ホームページ（トップページ）
- https://www.town.omachi.lg.jp/default.html
- 大町町子育て・移住サイト
- https://www.town.omachi.lg.jp/kosodateijyu/default.html
- 大町町空き家バンク
- https://www.town.omachi.lg.jp/akiya/default.html
- 大町町防災サイト
- https://www.town.omachi.lg.jp/bousai/default.html
- 大町町議会サイト
- https://www.town.omachi.lg.jp/gikai/default.html
- よくある質問FAQ
- https://www.town.omachi.lg.jp/dynamic/faq2/pub/default.aspx?c_id=20
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.omachi.lg.jp/dynamic/entry/pub/default.aspx?c_id=21
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