和歌山県海南市 新規漁業就業者支援事業（漁船取得・資格取得等）

申請スケジュール

事前相談・お問い合わせ

随時

具体的な申請手続きや必要書類、交付までの流れについて、以下の窓口で相談を受け付けています。

• 担当部署：海南市 まちづくり部 産業振興課 農林水産班
• 電話番号：073-483-8464
• 開庁時間：平日 8:30〜17:15（祝日・年末年始除く）

補助金申請

年度内（随時）

各補助金制度の対象要件に基づき申請を行います。以下の点にご注意ください。

• 「新規漁業就業者支援事業」などは、補助金申請日が属する年度の4月1日時点での年齢や従事期間が審査対象となります。
• 年度末までに研修を修了することが確実である者が優先される傾向にあります。
• 予算の範囲内で交付されるため、早めの相談が推奨されます。

対象となる事業

対象となる事業は、海南市が「新規漁業就業者を支援するための補助金」として実施している複数の支援措置を指します。これは、海南市において漁業の担い手を確保・育成し、地域漁業の持続的な発展を目指すための重要な取り組みです。具体的には、以下の3つの主要な支援事業が設けられています。

■1 新規漁業就業者支援事業

この事業は、新たに漁業に就業しようとする方が直面する初期投資の負担を軽減し、早期に経営を安定させることを目的としています。これにより、海南市漁業の担い手としての定着を促進しようとしています。

＜支援内容＞

• 漁船の建造または取得、機器や施設の設置、漁具の購入にかかる費用に対して補助金が交付されます。

＜補助率・上限額＞

• 対象経費の3分の2が補助され、上限は600万円です。
• 補助対象となるのは1点あたり15万円以上の購入品に限られます。
• この補助金は、県および市の予算の範囲内で交付されます。

＜交付対象者＞

• 市内に住所を有すること。
• 補助金申請日が属する年度の4月1日時点で50歳未満であること。
• 漁業の経営を開始しようとする者、または漁業の経営を開始した日から1年以内である者。
• 所定の研修を修了しているか、補助金を申請しようとする年度末までに当該研修を修了することが確実である者が優先されます。

■2 漁業新規就業者資格取得支援事業

この事業は、漁業に従事するために必要な資格取得にかかる費用負担を軽減することで、新規就業者の本市漁業への定着を促進することを目的としています。

＜支援内容＞

• 小型船舶操縦士免許や海上特殊無線技士免許の取得にかかる講習費用および受検費用に対して補助金が交付されます。

＜補助率・上限額＞

• 対象経費の2分の1が補助され、上限は5万円です。
• この補助金も、県および市の予算の範囲内で交付されます。

＜交付対象者＞

• 市内に住所を有すること。
• 漁業に従事しようとする者、または補助金申請日が属する年度の4月1日時点で漁業に従事した日から2年以内である者。
• 所定の研修を修了しているか、補助金を申請しようとする年度末までに当該研修を修了することが確実である者が優先されます。

■3 漁業担い手育成支援事業

この事業は、海南市における漁業の担い手の確保および育成を目的としています。

＜支援内容＞

• 漁業協同組合などの団体が実施する漁業体験会や技能研修に要する講師謝金などの経費に対して補助金が交付されます。

＜交付条件＞

• 補助を受けるためには、県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱第5条第1項」に規定される認定実行計画を策定する必要があります。
• この補助金も、県および市の予算の範囲内で交付されます。

補助内容

■1 新規漁業就業者支援事業

＜補助対象となる費用＞

• 漁船の建造または取得費用
• 漁業に必要な機器や施設の設置費用
• 漁具の購入費用

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象経費の2/3
• 上限額：600万円
• ※1点あたりの購入価格が15万円以上の機器や漁具などが対象

＜交付対象者の主な要件＞

• 海南市内に住所を有していること
• 補助金申請日の属する年度の4月1日時点で50歳未満であること
• 漁業の経営をこれから開始しようとしている方、または開始した日から1年以内の方
• 所定の研修を修了している方、または年度末までに修了することが確実な方（優先）

■2 漁業新規就業者資格取得支援事業

＜補助対象となる資格と費用＞

• 小型船舶操縦士免許の取得にかかる講習費用および受検費用
• 海上特殊無線技士免許の取得にかかる講習費用および受検費用

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象経費の1/2
• 上限額：5万円

＜交付対象者の主な要件＞

• 海南市内に住所を有していること
• 漁業に従事しようとする方、または年度の4月1日時点で漁業に従事した日から2年以内の方
• 所定の研修を修了している方、または年度末までに修了することが確実な方（優先）

■3 漁業担い手育成支援事業

＜補助対象となる活動と費用＞

• 漁業体験会や技能研修にかかる講師謝金などの経費

＜交付条件＞

県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱」第5条第1項に規定されている「認定実行計画」を策定する必要があります。本補助金は新規就業者個人ではなく、育成活動を行う団体に対して交付されます。

対象者の詳細

1. 新規漁業就業者支援事業の対象者

新たに漁業に就業しようとする方が漁船の建造や取得、機器・施設の設置、漁具の購入といった初期投資にかかる負担を軽減し、早期に経営を安定させて、本市の漁業の担い手として定着することを促進することを目的としています。

具体的な交付対象者は以下の条件をすべて満たす方です。

• 交付対象者の要件
  住所要件: 海南市内に住所を有していること。、年齢要件: 補助金申請日が属する年度の4月1日時点で、50歳未満であること。、就業状況要件（1）: これから漁業の経営を開始しようとしている者。、就業状況要件（2）: 既に漁業の経営を開始している場合、その開始日から1年以内である者。、研修要件: 所定の研修を修了しているか、または補助金を申請しようとする日が属する年度末までに当該研修を修了することが確実である者（優先的に支援の対象）

2. 漁業新規就業者資格取得支援事業の対象者

新規に漁業に就業しようとする方が、漁業に必要な資格（小型船舶操縦士免許、海上特殊無線技士免許など）の取得にかかる講習費用や受検費用の負担を軽減することを目的としています。

具体的な交付対象者は以下の条件をすべて満たす方です。

• 交付対象者の要件
  住所要件: 海南市内に住所を有していること。、就業状況要件（1）: これから漁業に従事しようとしている者。、就業状況要件（2）: 既に漁業に従事している場合、補助金等の申請の日の属する年の4月1日現在で、漁業に従事した日から2年以内である者。、研修要件: 所定の研修を修了しているか、または補助金を申請しようとする日が属する年度末までに当該研修を修了することが確実である者（優先的に支援の対象）

3. 漁業担い手育成支援事業の対象者

海南市における漁業の担い手の確保および育成を図ることを目的としています。個人ではなく、漁業協同組合等の団体が主な対象となります。

• 対象団体
  漁業協同組合等の団体（漁業体験会や技能研修に要する講師謝金等の経費が支援対象）
• 追加要件
  県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱第5条第1項」に規定される認定実行計画を策定する必要があること

詳細な情報やご不明な点については、海南市まちづくり部 産業振興課 農林水産班（電話：073-483-8464）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/norinsuisangakari/oshirase/7201.html

海南市役所 公式ホームページ

https://www.city.kainan.lg.jp/index.html

海南市役所 公式ホームページ（外国語版）

https://www.city.kainan.lg.jp/foreign.html

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