太宰府市 サテライトオフィス整備支援事業補助金（令和7年度）
目的
太宰府市内でサテライトオフィスを新たに開設する企業や個人、または提供事業者に対して、空き物件の通信環境や内装等の整備費用の一部を補助します。テレワーク環境の整備を支援することで、従業員のワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進を図ることを目的としています。上限100万円の支援を通じて、地域における柔軟な働き方の定着を後押しします。
申請スケジュール
- 事前確認・事前相談
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随時（着手前）
活用を検討している空き物件が、都市計画法や建築基準法などの関係法令に適合しているか、太宰府市（産業振興課）へ事前に相談を行います。事前の確認を怠ると、申請後に不採択となるリスクがあります。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：整備着手日の前日
以下の書類を揃えて窓口へ提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 経費の見積書・明細書の写し
- 改修工事同意書または賃貸借契約書の写し
- 誓約書（様式第3号）
- 本人確認書類・登記事項証明書等
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、太宰府市が補助要件や事業計画の適切さを審査します。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。
- 事業実施（整備工事）
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- 事業実施期間：交付決定後から開始
交付決定通知を受けた後に、サテライトオフィスの整備工事（インターネット環境整備、空調整備、パーテーション設置等）や備品の購入を実施します。
※交付決定前に着手した費用は補助対象外となるのが一般的ですのでご注意ください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
整備完了後、実績報告書に領収書などの証拠書類を添えて提出します。内容の検査を経て補助金額が確定し、請求に基づき補助金が指定口座へ振り込まれます。
- 3年以上継続してサテライトオフィスを維持・運営することが要件となります。
サテライトオフィス整備支援事業補助金
太宰府市内でサテライトオフィスを開設する際の費用の一部を支援するもので、企業等が柔軟な働き方を実現し、ワークライフバランスを充実させることを目的としています。市内の空き物件を活用してサテライトオフィスを整備する企業や個人を支援することで、地域経済の活性化にも繋げます。
■サテライトオフィス整備支援
企業が取り組むワークライフバランスの充実や多様な働き方の促進を図るため、市内の空き物件をサテライトオフィスとして利用するための整備を支援します。
＜交付対象者＞
- 自社利用目的の開設者：太宰府市内の空き物件を購入または賃借し、新たにテレワークを行うためのサテライトオフィスを開設する企業や個人
- サテライトオフィス提供事業者：企業等へのサテライトオフィス提供を目的として、市内の空き物件の整備を行う者（所有者、または購入・賃借する者）
＜補助対象経費＞
- インターネット環境整備費
- 電話回線・電気配線工事費
- 照明・空調整備費
- セキュリティ関連機器の整備費
- パーテーション設置費
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2（2分の1）以内
- 上限額：100万円（千円未満切り捨て）
＜補助要件＞
- 整備したサテライトオフィスを3年以上継続して維持・運営する見込みがあること
- 事業計画書に沿った整備内容であること
- 申請前に都市計画法や建築基準法などの関係法令に適合していることを確認すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または該当する者が行う事業は補助の対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業。
- 公序良俗に反する事業を行う者が実施する事業。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に該当する者が行う事業。
- 納税義務を履行していない者が行う事業。
- 太宰府市税等に滞納がある場合。
補助内容
■サテライトオフィス整備支援事業
＜交付対象者＞
- 自社でサテライトオフィスを開設する者：市内の空き物件を購入・賃借し、新たにテレワーク用のオフィスを開設する者
- サテライトオフィスを提供する事業者：企業向け提供を目的として市内の空き物件の整備を行う、物件所有者または購入・賃借する事業者
＜補助対象経費＞
- 通信環境整備費：インターネット環境の導入費用など
- 設備工事費：電話・電気配線、照明、空調設備の整備費用など
- セキュリティ関連費：セキュリティ機器の導入費用
- 内装整備費：パーテーションの設置費用など
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（1/2）
- 上限額：100万円
- 備考：千円未満の端数は切り捨て、市の予算の範囲内で交付
＜補助金を受け取るための主な要件＞
- 継続運営の見込み：3年以上継続して維持・運営される見込みがあること
- 事業内容の適格性：風俗営業、暴力団関係、公序良俗に反する事業でないこと
- 税金の納付状況：太宰府市に対する市税等に滞納がないこと
対象者の詳細
交付対象者の区分
太宰府市内でサテライトオフィスの開設・整備を行う以下のいずれかの区分に該当する企業等または個人が対象です。
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1 自らサテライトオフィスを開設する企業等
太宰府市内の空き物件を購入または賃借し、自社のテレワーク用オフィスとして新たに開設する者 -
2 サテライトオフィス提供事業者
企業等に提供する目的で市内の空き物件を整備する者、対象物件の所有者、または購入・賃借により整備を行う者
補助要件
補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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継続的な運営
整備したオフィスを3年以上継続して維持・運営する見込みがあること、申請時に誓約書（様式第3号）を提出すること -
市税等の納付状況
太宰府市に対して市税等の滞納がないこと、市による納付状況等の照会に同意すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団またはその構成員
- 公の秩序または善良な風俗に反する事業を行う者
※サテライトオフィスとして活用を検討している空き物件が、都市計画法や建築基準法等の関係法令において適切に使用できるか否かについて、申請前に事前に相談し、確認することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/26/1109.html
- 太宰府市公式ホームページ
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/
- サテライトオフィス整備に係る資金補助制度の詳細ページ
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/life/4/27/131/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.dazaifu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=27&lif_id=41134
電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請書類はダウンロードして作成し、太宰府市へ提出する必要があります。また、申請前には活用物件が関係法令に適合しているか事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。