倉敷市 商店街活性化・パワーアップ商業振興事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

具体的な事業計画を立てる前に、倉敷市商工課へ事前相談を行ってください。

• 空き店舗の探索: 出店者が自ら探し、商店街および店舗所有者の承諾を得る。
• 事前相談: 事業内容や予算状況、防火設備の設置要件などを確認。
• 事前確認報告書: 担当部署の確認を受け、報告書を準備する。

交付申請

事業実施前

準備が整い次第、以下の必要書類を市へ提出します。

• 様式1号：補助金交付申請書
• 様式2号：事業計画書
• 様式3号：収支予算書
• 様式4号：商店街調書
• 様式5号・12号：出店者調書・誓約書（該当事業のみ）
• その他：見積書、図面、写真、市税納税証明書など

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

市が申請内容を厳正に審査し、妥当と判断された場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。予算上限に達した場合は抽選となる可能性があります。

補助事業の実施

交付決定後〜3月31日

【重要】交付決定通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となります。

• 事業着手: 交付決定日以降に工事や備品購入を開始。
• 変更申請: 計画に変更が生じる場合は、速やかに「様式6号 補助金変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
• 支払い: 業者への支払いは必ず口座振込で行ってください。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：03月31日

事業が完了（支払いまで含む）したら、速やかに実績報告書を提出します。

• 様式9号：補助事業実績報告書
• 様式10号：事業実績書
• 様式11号：収支精算書
• その他：口座振替依頼書の写し、請求内訳書、完了写真など

市は報告書を確認し、最終的な補助金額を確定・通知します。

請求・補助金の交付

額の確定後

補助金額の確定通知を受け取った後、市へ請求書を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度では、地域の商業者を中心に構成される市内商店街の活性化と賑わい創出を通じて、地域経済やまちの活性化を図ることを目的としています。補助対象となる事業は多岐にわたり、以下の9種類の事業が用意されています。

■1a 新商人育成支援事業（改装費等）

商店街の空き店舗に新規創業者が出店する際の改装費や広告費を支援するものです。

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■1b 新商人育成支援事業（家賃）

商店街の空き店舗に新規創業者が出店する際の、最長1年間の家賃を支援することで、次世代を担う商店主の誘致と空き店舗の解消を推進します。

＜出店者条件＞

• 新規創業で商店街への出店を計画していること。
• 補助対象者（商店街組織等）が、商店街の賑わい創出に資すると認め、テナントリーシングの観点からも適当と判断し、出店に同意していること。
• 商店街組織等へ加入し、その活動に積極的に参加できること。
• 出店場所での事業継続が見込めること。
• 倉敷市税を完納していること。
• 飲食店の場合、午前6時から午後6時までの昼間の営業時間が、午後6時から午前6時までの夜間の営業時間よりも長いこと。
• 防火設備設置など、必要な対応がなされていること。
• 実績報告までに「特定創業支援等事業」の支援を受けていること。

＜補助対象経費＞

• 使用料・賃借料。

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内。

＜補助上限額＞

• 年間30万円（年度末まで）。

■2 基盤整備事業

この事業は、補助対象者である商店街組織等が共同で所有し、来街者の利便性向上を図るための施設整備を推進し、商業振興を図るものです。

＜参考事例＞

• アーケードやアーチの設置、街路灯、共同トイレ、駐車・駐輪場の整備、カラー舗装、共同利用施設の整備改修、ストリートファニチャー、放送設備、防犯設備等の設置など

＜補助対象経費＞

• 消耗品費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、工事請負費、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内（国等の補助事業と併用する場合、国等の補助対象経費から国等の補助額を差し引いた経費が対象となり、補助割合は2分の1）

＜補助上限額＞

• 300万円

■3 人材育成支援事業

加盟する個々の商業者の魅力向上を目指し、研修や研究活動を推進することで商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• 個店の魅力アップを目的とした研修会や研究活動、新規イベントの参考とするための研修会、後継者育成に向けた勉強会など

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 15万円

■4 まちづくり計画等策定事業

まちづくり推進に向けた計画策定や共同施設の整備に向けた計画策定などを推進し、商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• まちづくり計画、商業施設整備計画、共同店舗設置計画の策定、各種カード事業計画等の策定、団体の活性化のための研究活動、商業インキュベート事業の計画・実施など

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■5 高齢者等対策事業

高齢者等の社会生活弱者の利便性向上を目的とした事業を支援し、商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• ショップモビリティの研究・実験による移動円滑化支援、買い物弱者等を対象としたインターネット等を活用した宅配システムの開発・実験、店舗と自宅間の交通障害を解消するための取り組みなど

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■6 環境対策事業

CO2削減を図るための機器更新やリサイクルシステムの導入など、環境に配慮した取り組みを支援し、商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• リサイクルシステム構築のための研究会の開催、空き缶回収機やリサイクルステーションの設置、環境負荷の低い商品・再生品の利用促進、環境負荷の低い機器への更新など

＜補助対象経費＞

• 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、工事請負費、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■7 情報化対策事業

ITを活用した商取引など、情報技術を活用した取り組みを支援し、商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• バーチャルモールの作成、電子商取引のシステム構築など

＜補助対象経費＞

• 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■8 空き店舗対策事業

商店街の空き店舗の解消を目的とした事業を実施する際の改装費や広告費に助成し、空き店舗の解消を推進することで、商店街を振興する事業です。

＜出店者条件＞

• 補助対象者（商店街組織等）が、商店街の賑わい創出に資すると認め、テナントリーシングの観点からも適等と判断し、出店に同意していること。
• 商店街組織等へ加入し、その活動に積極的に参加できること。
• 出店場所での事業継続が見込めること。
• 倉敷市税を完納していること。
• 飲食店の場合、午後6時を境に昼間（午前6時～午後6時）の営業時間が夜間（午後6時～午前6時）の営業時間よりも長いこと。
• 防火設備の設置など、必要な対応がなされていること。

＜補助対象経費＞

• 工事請負費、広告料

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

■9 個性創出事業

商店街のイメージアップや集客力強化を図るための共同事業を支援し、商業振興を図る事業です。

＜参考事例＞

• 商店街のイメージアップや集客力を高めるためのキャンペーン事業、商店街オリジナル商品の開発及び販売促進、商店街共通ののれんや垂れ幕、イラストマップの作成など

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、工事請負費、雑費など

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

• 100万円

補助内容

■1-1 新商人育成支援事業（改装費等）

＜補助概要＞

＜補助対象経費＞

• 工事請負費（造作家具、看板、照明、空調、給排水、ガス設備等を含む）
• 広告料

＜主な要件＞

• 新規の創業であること
• 商店街組織等への加入と活動への積極的参加
• 飲食店の場合は昼間の営業時間が長いこと
• 実績報告までに特定創業支援等事業の支援を受けること

■1-2 新商人育成支援事業（家賃）

＜補助概要＞

＜補助対象期間＞

最長1年間（年度末まで）

■2 基盤整備事業

＜補助概要＞

＜対象施設例＞

• アーケード、街路灯、共同トイレ、駐車・駐輪場、カラー舗装
• 防犯設備、放送設備、ストリートファニチャー

■3 人材育成支援事業

＜補助概要＞

＜概要＞

個店の魅力アップや後継者育成のための研修・研究活動を支援。

■4 まちづくり計画等策定事業

＜補助概要＞

＜参考事例＞

• まちづくり計画、商業施設整備計画の策定
• 団体の活性化のための研究活動

■5 高齢者等対策事業

＜補助概要＞

＜参考事例＞

• ショップモビリティの移動円滑化支援
• 買い物弱者対象の宅配システムの開発・実験

■6 環境対策事業

＜補助概要＞

＜参考事例＞

• 空き缶回収機やリサイクルステーションの設置
• 環境負荷の低い機器への更新

■7 情報化対策事業

＜補助概要＞

＜参考事例＞

• バーチャルモールの作成
• 電子商取引のシステム構築

■8 空き店舗対策事業

＜補助概要＞

＜補助対象経費＞

• 工事請負費（設備機器および設置費用を含む）
• 広告料

■9 個性創出事業

＜補助概要＞

＜参考事例＞

• キャンペーン事業、オリジナル商品の開発
• イラストマップ、共通のれんの作成

■特例措置

●S-1 国等の補助事業と併用する場合の特例（基盤整備事業）

＜併用時の条件＞

対象者の詳細

補助対象者（商店街組織等）の定義

この補助制度において「補助対象者」となる「商店街組織等」の一般的な要件は、以下のいずれかに該当する団体です。

• 1 倉敷市商店街連合会の傘下の商店街組織
  任意団体もこれに含まれます。
• 2 商業振興を目的とした組織
  個人や中小企業を中心に構成されていること、特定の区域内で継続した活動を行っていること、財産管理が適正に行われていること
• 3 市長が適当と認める団体
  上記のいずれにも該当しないが、市長が補助対象として適切であると判断する団体

【事業概要】
事業名：新商人育成支援事業
内容：空き店舗を活用した地元産鮮魚店の出店
総事業費（税込）：3,240,000円
実施期間：交付決定後から令和2年○月まで

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012566/1012568/1005538/1005539.html

倉敷市 公式ウェブサイト（メイン）

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/

倉敷防災ポータル

https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/

くらしき手続きナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html

倉敷市コールセンター

https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx

情報は令和6年4月1日時点のものです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請は商店街を通じて行う必要があります。

お問合せ窓口