終了済 掲載日：2025/12/30

滋賀県 中小企業向け省エネ診断支援事業助成金（令和7年度）

上限金額
5万円
申請期限
2026年01月16日
滋賀県 滋賀県 公募開始:2025/04/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

滋賀県内の中小企業者に対して、エネルギーの専門家による省エネ診断の実施や、国等が行う診断事業の費用負担を助成することで、エネルギー使用状況の改善と経営合理化を支援します。診断を通じて具体的な省エネ対策の提案を受けることで、光熱費等のコスト削減やCO2排出量の削減を図り、持続可能な経営と脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本事業は、中小企業者向けに専門家による省エネ診断を支援するものです。滋賀県産業支援プラザへの申請はメールによる電子申請となります。国等が行う省エネ診断を利用し、一時的に費用を負担した分が助成対象となります。IT診断を希望される場合は締切が早いためご注意ください。
検討・対象確認
随時

まずは事業所のエネルギー消費量等を確認し、診断対象（1,500kL未満のプラザ登録専門家診断、または制限なしの国等による診断）を確認します。助成金交付を希望する場合は「国等が行う省エネ診断事業」を選択してください。

公募期間（助成申込）
  • 公募開始：2025年04月18日
  • 申請締切：2026年01月16日
  • IT診断の助成申込締切：2025年10月31日

指定の申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入のうえメールで提出してください。

  • 件名：【省エネ診断申請】
  • 提出先：滋賀県産業支援プラザ（shigaplaza.or.jp）

※IT診断のみ締切が2025年10月31日と早いため厳守してください。

受理・内容確認
提出から約1週間以内

メール提出後、プラザ担当者より電話にて連絡があります。提出後1週間が経過しても連絡がない場合は、メール不着の可能性があるため、電話（077-511-1424）でお問い合わせください。

診断実施・費用支払い
順次実施

専門家が事業所の設備やエネルギー使用状況を調査・診断（3〜5回程度）します。国等の診断事業を利用する場合、診断費用は一時的に事業者が支払う必要があります。※大規模診断では自己負担が発生する場合があります。

助成金請求
事業完了後

省エネ診断および費用支払いが完了した後、プラザに対して助成金の請求手続きを行います。様式第14号「省エネ診断助成金 交付請求書」に必要書類を添えて提出してください。

審査・助成金交付
請求内容の審査後

提出された請求書と添付書類の審査を行い、適切と判断されれば助成金が交付されます。これにより、事業者が一時負担した診断費用（自己負担分を除く）が実質無料となります。

対象となる事業

滋賀県内の事業者がエネルギーの効率的な利用を促進し、経営の合理化やCO2排出量削減に貢献することを目的とした事業です。エネルギーの専門家が設備やエネルギー使用状況を診断し、具体的な省エネ改善対策を提案します。受付期間は2025年4月18日(金)から2026年1月16日(金)までです。

■A プラザの登録専門家を利用する方法

滋賀県産業支援プラザに登録されている省エネ診断士を事業所に派遣し、直接診断を実施します。

＜対象となる事業者＞
  • エネルギー消費量を削減し、経営の合理化を目指している事業者
  • 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の申請を検討している事業者
  • 年間エネルギー使用量1,500kL未満の事業所
＜実施内容と回数＞
  • 調査・分析を含めて3回から5回程度実施
  • 費用は原則無料（プラザに登録している専門家を派遣）

■B 国などが行う省エネ診断を利用する方法

「省エネ最適化診断」（一般財団法人省エネルギーセンター）や「省エネお助け隊による省エネ診断」等の外部診断を利用します。

＜対象となる事業者＞
  • 年間エネルギー使用量1,500kL以上の事業所（専門機関に準じた診断が必要な場合）
  • 国の専門機関による診断を希望する事業者
＜助成・費用＞
  • 国等の診断事業を利用した際に発生する事業者負担費用を、事業完了後に助成（原則実質無料）
  • 大規模な診断に関しては自己負担が発生する可能性あり
＜受付期間の特例＞
  • IT診断の助成申込：2025年10月31日(金)まで（通常より期限が早いため注意が必要）

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストには補助対象外となる事業の具体的な記載はありませんが、以下の点にご注意ください。

  • 大規模な診断において自己負担が発生する場合の、その自己負担額分。
  • 指定された受付期間（2026年1月16日、IT診断は2025年10月31日）を過ぎての申請。

補助内容

■省エネ診断支援事業

＜補助される費用（診断費用）＞
  • 滋賀県産業支援プラザが派遣する省エネ診断士を利用する場合：無料
  • 国等が行う診断事業を活用する場合：事業者が一時的に支払った費用を診断完了後に助成金として交付（実質無料）
  • 極めて大規模な診断が必要な場合：一部自己負担が発生する可能性あり
＜診断の実施方法・回数＞
  • 実施回数：3回から5回（調査・分析を含む）
  • 実施者：プラザ登録専門家または国等の専門機関（省エネルギーセンター等）
＜対象事業所の規模と診断区分＞
年間原油換算エネルギー使用量利用可能な診断
1,500kL未満滋賀県産業支援プラザ登録専門家による診断
1,500kL以上国が指定する専門機関（省エネルギーセンター等）に準じた診断
＜助成対象となる具体的な診断事業＞
  • 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
  • 省エネお助け隊による省エネ診断
＜受付期間＞
区分期間・期限
通常受付2025年4月18日（金）～2026年1月16日（金）17時
IT診断の助成申込2025年10月31日（金）まで

対象者の詳細

対象となる事業者の主な基準

令和7年度 省エネ診断支援事業は、主に「中小企業者」を対象としており、以下のいずれかの基準に合致する事業者が対象となります。

  • 1 診断後のエネルギー消費量削減と経営合理化を目指す事業者
    専門家による診断結果に基づき、省エネルギーのための改善対策を提案・実施し、経営の合理化や環境負荷低減を図る事業者。
  • 2 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金を申請する事業者
    省エネ診断の結果を、補助金申請の具体的な根拠や計画として活用することを検討している事業者。

エネルギー使用量による診断方法の区分

対象となる事業所の年間の原油換算エネルギー使用量に応じて、診断を行う専門家や支援形態が異なります。

  • エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所
    滋賀県産業支援プラザに登録している専門家が直接訪問し、調査・分析・診断を実施。
  • エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所
    一般社団法人省エネルギーセンター等の国等が行う専門機関が診断を実施。、滋賀県産業支援プラザは、事業者負担となる費用を助成する形で支援。

※本事業は、滋賀県産業支援プラザが主体となり、中小企業の省エネ推進と経営効率化を支援することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.shigaplaza.or.jp/news/sonota-co2-20250407/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式サイト
https://www.shigaplaza.or.jp/
省エネ最適化診断（外部機関）
https://www.shindan-net.jp/service/shindan
省エネお助け隊による省エネ診断（外部機関）
https://shoeneshindan.jp/

令和7年度 省エネ診断支援事業では特定の電子申請システムは採用されておらず、指定の様式をダウンロードしメールで提出する形式となっています。jGrantsに関する情報もありません。

お問合せ窓口

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
TEL：077-511-1424
FAX：077-511-1418
受付窓口
連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
令和7年度 省エネ診断支援事業（中小企業者向け）に関するお問い合わせ先。申請書類を提出する際は、【省エネ診断申請】と明記し、申請書類一式を添付して「shigaplaza.or.jp」のドメイン宛にメール送信。申請後1週間経過しても連絡がない場合は、上記の電話番号へ連絡することが推奨されています。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 代表窓口
TEL：077-511-1410
FAX：077-511-1418
受付窓口
コラボしが21 2階
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1
特定の事業に限らず、プラザ全体に関する一般的なお問い合わせや、経営相談などのサービスについての窓口。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 業務提携について
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 取材・広報について
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ ご相談・お問い合わせ（経営相談など）
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。