浜松市物流電動化支援事業費補助金(令和7年度)|EVトラック・充電設備の導入支援
目的
浜松市内の貨物運送事業者等に対して、EVトラックや充電設備の導入に係る経費を補助します。原油価格高騰に伴う燃料費の負担軽減を図るとともに、物流部門およびサプライチェーン全体の脱炭素化を強力に推進することを目的としています。市内の事業者が環境負荷の低い輸送手段へ移行することを支援し、持続可能な物流システムの構築を図ります。
申請スケジュール
具体的な公募開始日や終了日の明記はありませんが、交付決定を受けてから事業を開始すること、また2月27日までに実績報告を行うことなど、各工程の期限を遵守する必要があります。
- 交付の申請
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随時受付(予算の範囲内)
補助金の交付を受けようとする申請者は、交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて浜松市長に提出します。
- 共通資料(決算書、市税完納証明等)
- 補助対象経費に関する資料(見積書、納車予定日がわかる書類、図面等)
- リース契約に関する資料(リースの場合)
- 審査・交付決定
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申請受付順に審査
市長が提出された書類を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書(第2号様式)を送付します。
※補助対象となる事業は、この交付決定日以降に開始する必要があります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了
交付決定を受けた内容に基づき、車両の購入(契約・登録・納車)や充電設備の設置工事、および支払いを完了させます。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更申請書」の提出が必要です。
- 事業を中止する場合は「中止届出書」を提出してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2月27日まで
事業完了後、以下のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(第7号様式)を提出します。
- 事業完了日から30日以内
- 補助金の交付決定に係る年度の2月27日
実績報告時には、領収書や自動車検査証、設置後の写真などの証明書類が必要です。
- 額の確定
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実績報告提出後
提出された実績報告書に基づき、書面審査や必要に応じた現地調査が行われます。内容が適正であれば、交付額確定通知書(第8号様式)が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後、速やかに
交付額確定通知書を受け取った後、交付請求書(第9号様式)を提出することで、補助金が指定の口座へ振り込まれます。
※補助事業に係る書類(帳簿等)は、10年間の保存義務があります。
対象となる事業
この事業は、原油価格の高騰により燃料費の負担が増加している貨物運送事業者への支援と、物流部門およびサプライチェーン全体の脱炭素化を同時に実現することを目的としています。具体的には、貨物運送事業に供する電気自動車(EVトラック)および関連する充電設備の導入を行う市内の貨物運送事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
■浜松市物流電動化支援事業
貨物運送事業に供する電気自動車(EVトラック)および関連する充電設備の導入を支援します。
<補助対象となる事業内容>
- 直接購入:補助対象となるEVトラック単体、またはEVトラックと一体的に導入する充電設備の購入
- リース契約:補助対象となるEVトラック単体、またはEVトラックと一体的に導入する充電設備の導入(法定耐用年数以上の期間設定が必要)
- 充電設備単独:EVトラックの導入と一体的に行われる場合に限り、充電設備単独での申請も可能
<補助対象事業者>
- 市内の貨物運送事業者:浜松市内に本店または住所を有する中小企業等(個人事業主を含む)で、貨物自動車運送事業を営む者
- リース事業者:市内の貨物運送事業者に対して補助対象車両等を貸し渡す法人(リース料金から補助金相当額を値下げすることが要件)
<運送用電気自動車(EVトラック)の要件>
- 補助申請日時点で初度登録前の新車であること
- 補助金実施年度に初度登録がなされること
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が浜松市内であること
- 国の「令和6年度(補正予算)商用車等の電動化促進事業」の補助対象車両として登録されていること
- 交付決定日以降に補助事業を開始すること
<充電設備の要件>
- EVトラックの導入と一体的に行われたものであること
- 使用者が使用権原を有する市内の土地(事業所、営業拠点等)に設置されるものであること
- 出力が90kW未満であること
- 国の「令和6年度(補正予算)商用車等の電動化促進事業」の補助対象設備として登録されていること
- 交付決定日以降に補助事業を開始すること
<補助対象経費>
- EVトラック:車両本体価格(架装物や付属品、オプション品等を除く)
- 充電設備:設備本体価格(工事費等を除く)
<補助事業実施期間(実績報告期限)>
- 令和8年2月27日(金)まで、または事業完了日から30日以内のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 交付決定前に事業を開始した場合。
- 交付決定前に補助対象事業に係る発注や契約等を実施した場合は、補助金の対象外となります。
- 補助対象外の経費を含む部分。
- 車両本体のうち、架装物や付属品、オプション品等の動力構造部以外の部分。
- 充電設備本体以外の、工事費等の経費。
- 申請者および使用者が以下の要件を満たさない場合。
- 市税を完納していない者。
- 正当な理由なく、市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収義務者として指定されていない者。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団や暴力団員等、あるいはそれらと密接な関係を有する者、公の秩序に反するおそれのある団体による事業。
補助内容
■A EVトラック(運送用電気自動車)
<主な要件>
- トラック(バンを含む)の運送用電気自動車であること
- 補助申請日時点で初度登録前の新車であり、補助金実施年度に初度登録されること
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が浜松市内であること
- 交付決定日以降に補助事業を開始すること
- 国の「商用車等の電動化促進事業」の補助対象車両として登録されていること
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 4,165千円/台 |
| 補助率 | 国補助事業に定める対象車両本体の補助金基準額 × 1/2 |
<対象経費>
車両本体に掛かる経費(架装物、付属品、オプション品などの動力構造部以外を除く)
■B 電気自動車用充電設備
<主な要件>
- EVトラックへの電力供給を目的として、車両と一体的に導入・設置されること
- 使用者が使用権原を有する市内の土地(事業所、営業拠点等)に設置されること
- 出力が90kW未満であること
- 国の「商用車等の電動化促進事業」の補助対象設備として登録されていること
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,500千円/台 |
| 補助率 | 「充電設備本体価格の1/2」または「充電設備本体価格から国補助金を差し引いた金額」のいずれか低い方 |
<対象経費>
設備本体に掛かる経費(設備費)。工事費等は対象外
対象者の詳細
補助対象事業者の区分
導入するEVトラックや充電設備の導入形態(購入またはリース)に応じて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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(1) 購入する場合
貨物運送事業者であること、浜松市内に本店所在地または住所を有する中小企業等(法人・個人事業主)であること -
(2) リース契約の場合
リース事業者:貨物運送事業者に対して補助対象車両・設備を貸し出し、リース料金から補助金相当額分を差し引いて値下げを行うこと、使用者:浜松市内に本店所在地または住所を有する中小企業等の貨物運送事業者であること
補助金交付の共通要件
補助対象事業者の種類に関わらず、補助対象事業者およびその使用者の双方が以下の共通要件を全て満たす必要があります。
-
市税の完納
浜松市の市税を全て滞納なく完納していること -
特別徴収義務者としての指定
従業員等へ給与を支払う事業者の場合、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること、※指定を受けていない場合でも、正当な理由があると認められる場合は対象となる可能性があります
■補助対象外となる事業者
浜松市暴力団排除条例に基づき、以下のいずれかに該当する者は補助の対象外となります。
- 浜松市暴力団排除条例に規定される暴力団
- 浜松市暴力団排除条例に規定される暴力団員等
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
- 暴力団員等が、無限責任社員、取締役、執行役、監査役などの役員等となっている法人その他の団体
- その他、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
【お問い合わせ先】
浜松市産業部カーボンニュートラル推進課
電話:053-457-2502
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/new_ene/logistics/subsidy.html
- 浜松市役所公式ウェブサイト
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/index.html
- 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(EVトラック)
- https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-6/truck-6/
- 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(充電設備)
- https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-6/jyuuden-6/
補助金に関する詳細ページへの直接URLは提供されていませんが、浜松市公式サイトの「創業・産業・ビジネス > カーボンニュートラル > 浜松市のカーボンニュートラル政策 > 浜松市物流電動化支援事業費補助金について」からアクセス可能です。申請受付は2025年4月16日から先着順です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。