備前市 創業奨励金（令和7年度）新規創業者のための特定創業支援

申請スケジュール

創業塾への参加申し込み

• 公募開始：2025年08月18日
• 申請締切：2025年10月10日

専用サイト（Logoフォーム）よりお申し込みください。

• 対象: 創業希望者または創業間もない方
• 定員: 40名程度（先着順）
• 参加費: 無料
• URL: https://logoform.jp/form/eByq/1076267

創業塾の開催（全5回）

• 開催期間：2025年11月02日〜12月07日

備前市役所にて全5回の講義を実施します。いずれも10:00〜12:00の開催です。

1. 11/2：創業の心構え
2. 11/9：経営基礎・事業アイデア
3. 11/16：マーケティング・販路開拓
4. 11/30：会計知識・資金計画
5. 12/7：事業計画まとめ・支援制度説明

証明書の申請・取得

創業塾修了後

創業塾を4回以上受講し、修了した方は「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を申請できます。この証明書は、登録免許税の減税や創業奨励金の申請に必要となります。

事業の創業

随時

実際に市内で事業を開始します。

• 個人事業主：税務署へ開業届を提出
• 法人：法人登記を完了（登録免許税の減税措置が利用可能）

備前市創業奨励金の申請

• 申請期限：起業の日から1年以内

備前市役所産業振興課へ必要書類を提出してください。

• 交付額：100,000円
• 提出書類：申請書、開業届等の写し、納税証明書、創業塾の証明書、請求書

審査・交付決定・奨励金の受領

申請後随時

提出された書類の審査が行われ、交付が決定されると「交付決定通知」が送付されます。その後、指定の金融機関口座へ奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、「特定創業支援等事業」と呼ばれる、創業を支援するための取り組みです。この事業は、主に経済産業省関係産業競争力強化法施行規則に基づき、備前市、瀬戸内市、和気町が連携して実施しています。この支援を受けることで、創業者は様々な優遇制度を活用できるようになります。

■令和7年度 創業塾（特定創業支援等事業）

備前市、瀬戸内市、和気町が合同で開催する、創業を考えている方や創業して間もない方を対象とした全5回の実践的なプログラムです。

＜創業塾の概要＞

• 主催：瀬戸内市、備前市、和気町
• 共催：瀬戸内市商工会、備前東商工会、備前商工会議所、和気商工会
• 講師：藤田 悠久雄氏（有限会社ウェーブ・経営コンサルタント）
• 対象者：創業を考えている人、創業して間もない人
• 定員：40名程度（先着順）
• 参加費：無料
• 会場：備前市役所3階 大会議室

＜カリキュラム構成（全5回）＞

• 第1回：創業の心構え、創業前のチェックポイント
• 第2回：経営の基礎知識、事業アイデア創出・環境分析
• 第3回：マーケティングの基礎、顧客開拓と顧客固定化
• 第4回：資金計画・資金調達・収支計画などの会計知識
• 第5回：事業概要シートの作成による事業アイデアの具体化

＜申込および証明書発行について＞

• 申込期間：令和7年8月18日（月）から令和7年10月10日（金）まで
• 申込方法：専用サイト（https://logoform.jp/form/eByq/1076267）からの申し込み
• 証明書発行要件：創業塾に4回以上出席し修了すること
• 証明書の有効期限：令和9年3月31日まで

特定創業支援等事業による主な優遇制度

●A 会社設立時の登録免許税の減免

株式会社または合同会社を設立する際、登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されます（株式会社：最低15万円が7.5万円、合同会社：最低6万円が3万円）。

●B 創業関連保証の特例

「無担保、第三者保証人なし」の創業関連保証が、通常より早い事業開始の6か月前から利用可能となります。

●C 日本政策金融公庫による貸付利率の引き下げ

「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げの対象となります（別途審査あり）。

補助内容

■1 備前市創業奨励金

＜交付金額＞

一律10万円（年度内の予算がなくなり次第終了、1人1回限り）

＜対象者＞

• 新たに備前市内で創業した個人事業主または法人
• 起業の日から1年以内に申請する必要がある
• 市税等の滞納がないこと
• 認定特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件となる場合がある

＜申請に必要な書類＞

• 備前市創業奨励金交付申請書
• 創業が確認できる書類（開業届出書の写し、または登記簿謄本の写し）
• 納税証明書（市税等の滞納がないことを証明するもの）
• 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書等の写し
• 備前市創業奨励金交付請求書

■3 特定創業支援等事業（創業塾）

＜目的・対象＞

新規創業に必要な知識やノウハウを習得することを目的とし、これから創業を考えている人または創業して間もない人を対象とする。

＜事業内容＞

• 経営、財務、人材育成、販路開拓に関する専門家による講義（全5回）
• 参加費：無料
• 定員：40名程度（先着順）

＜修了者優遇＞

4回以上出席し修了証を授与された受講生は、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の発行対象となり、各種優遇措置を受けることができる。

■4 その他の支援体制

＜支援メニュー＞

• ワンストップ窓口の設置（市・商工会議所・商工会・関係金融機関）
• 創業相談（事業計画の策定や経営上の課題解決をサポート）
• 融資・利子補給（金融機関との連携による支援）

■特例措置

●(1) 会社設立時の登録免許税の減免

＜対象＞

創業を行おうとする者、または創業後5年未満の個人が株式会社や合同会社を設立する場合

＜軽減内容＞

●(2) 創業関連保証の特例

＜特例内容＞

無担保かつ第三者保証人なしで利用できる創業関連保証を、通常よりも早い事業開始の6か月前から利用可能。

●(3) 日本政策金融公庫による融資利率引き下げ

＜優遇内容＞

新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率が引き下げ対象となり、有利な条件で融資を受けられる可能性がある。

対象者の詳細

1. R7創業塾の対象者

新規創業に必要な知識やノウハウを習得するための専門家による講義を提供しており、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
【開催概要】令和7年11月2日～12月7日の毎週日曜日（全5回）、備前市役所にて開催。参加費無料、定員40名程度（先着順）。

• これから創業を考えている人
  具体的な事業計画を立てる前段階の方、創業への第一歩を踏み出したいと考えている方
• 創業して間もない人
  すでに事業を開始している方、経営、財務、人材育成、販路開拓といった基本的な知識をさらに深めたい方

2. 備前市創業奨励金の対象者

市内で新たに事業を始める新規創業者を支援するための奨励金制度です。以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

• 新たに市内で創業した者
  備前市内で新しく事業を開始した個人事業主または法人
• 起業の日から1年以内に申請
  個人事業主の開業届出書の写しや法人の登記簿謄本の写しに記載された起業の日から1年以内
• 市税等の滞納がないこと
  申請時に納税証明書の提出が必要
• 特定の創業支援を受けた者
  「認定特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書等の写し、または市内で起業しようとする者を対象に行う学校のカリキュラム（教育委員会開催）を受講したことの証明書の写し（「創業塾」修了者など）

【注意事項】
・創業奨励金の交付金額は10万円で、1人（1法人）につき1回限りです。年度内の予算がなくなり次第終了となります。
・登録免許税の軽減措置を受けるには、会社法上の発起人かつ代表者として設立しようとする個人が証明書を受ける必要があります。
・創業塾の修了者（4回以上出席）には、会社設立時の登録免許税の減税や融資・開業支援資金などの優遇措置が適用される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/19/17504.html

備前市 公式ウェブサイト

https://www.city.bizen.okayama.jp/

R7創業塾 参加申込み専用オンラインフォーム

https://logoform.jp/form/eByq/1076267

備前市役所 産業振興課（商工業）へのメールお問い合わせフォーム

https://www.city.bizen.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=19&lif_id=35012

備前市役所への一般的なメールお問い合わせフォーム

https://www.city.bizen.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=2

R7創業塾の申し込み期間は令和7年8月18日から10月10日までです。特定創業支援等事業の証明書は、登録免許税の減税等の優遇措置に必要となります。

お問合せ窓口