熊取町 熊取ブランド創造・商品化促進支援事業補助金（令和7年度）
目的
熊取町内の事業者や創業希望者に対し、新商品の開発や販売促進、地域活性化イベントの開催、および町内での新規創業に要する経費を補助します。地域ブランドの育成や賑わいの創出、産業振興を図るため、調査研究費から設備導入、店舗改修費まで幅広く支援し、町内経済の活性化と持続的な発展を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請・書類提出
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金の交付を希望する事業者は、熊取町住民部産業振興課へ必要書類を提出してください。
- 産業活性化基金事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支計画書（様式第3号）
- 誓約書（様式第11号）
- 住民票、町税完納証明書など
- 審査・交付決定
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申請後順次
町長による書類審査および必要に応じた実地調査が行われます。審査を通過すると「産業活性化基金事業補助金交付指令書（様式第4号）」が交付されます。予算には限りがあるため、申請多数の場合は直ちに交付決定されない場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定〜年度内
交付決定後に契約・発注・支払いを行ってください。実施中に計画変更が必要な場合は「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。また、契約書や領収書などの証拠書類は5年間保管する義務があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：事業完了後1か月以内
事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。
- 産業活性化基金事業補助金事業実績報告書（様式第7号）
- 収支精算書（様式第8号）
- 収入、支払いの証拠書類の写し
- 結果（成果）等の報告書
- 補助金額の確定・請求・交付
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実績報告書提出後
提出された報告書の審査および実地検査に基づき「確定通知書」が交付されます。その後、事業者が「請求書（様式第10号）」を提出することで、補助金が支払われます。原則として後払い（精算払い）となります。
- 事業継続（5年間）
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開業後5年以上
補助金の交付を受けた事業者は、開業後5年以上の事業継続が求められます。5年未満で廃業した場合は補助金の返還を求められることがあるため注意が必要です。
対象となる事業
対象となる事業は、主に「くまとりやもん↗」販売促進事業、熊取ブランド・にぎわい創造支援事業、創業支援事業の3つのカテゴリーに分けられ、特定の目的達成のために必要な経費に対して補助が行われます。
■1 「くまとりやもん↗」販売促進事業
地域ブランドの育成と販売促進を目的とした事業です。
＜主要な補助対象経費＞
- 事業費（謝礼費、消耗品費、印刷製本費、原材料費、役務費、会場設営費、警備委託費等）
- 委託費（研究・開発・製造・市場調査・調査分析等）
- 賃借料（事務所、店舗、工場等の賃料）
- 備品費（設備や備品の購入費用）
- 改築・改装費（事務所や店舗の改修、インターネット接続工事費等）
- 使用料（会場使用料、展示会等への出店料）
- 広報費（広告・宣伝、ホームページ作成、CM作成等）
- 知的財産権の取得費（特許等の申請費用、手続き代行費用）
＜特定の目的に特化した経費＞
- 熊取コロッケ購入費（冷凍コロッケの購入費、原材料費）
■2 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
地域経済の活性化や産業振興、賑わいの創出に繋がるイベント等を支援する事業です。
＜主要な補助対象経費＞
- 共通の補助対象経費（事業費、委託費、使用料、広報費等）
- キャッシュレス決済端末購入費（端末本体、関連機器購入費、接続工事費等）
- スマート化に資する経費（自動化装置、ソフトウェア、人材育成費、技術導入費等）
■3 創業支援事業
町内での新たな創業を目的とした、事業所開設に係る経費を支援する事業です。
＜主要な補助対象経費＞
- 賃借料（事務所等の賃料）
- 備品費（設備や備品の購入費用）
- 改築・改装費（内外装の改修費用）
＜補助対象者の共通要件＞
- 事業の立案、実施、会計処理を的確に行うことができる者
- 暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者
- 町税および町債務を滞納していない者
- 原則として新規の創業者で、申請時において65歳未満であること
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業は、原則として補助対象外となります。
- 汎用性が高く使用目的が特定できないもの
- パソコン等の汎用端末（スマート化関連を除く）
- 車両の購入に係る経費
- 農業経営以外に使用できる消耗品等
- 既存事業との区分が不可能な経費
- 飲食、娯楽、接待の経費
- 会議等におけるお茶等の賄いを除く
- 不動産および賃借契約に関する諸費用
- 不動産の購入経費
- 保証金、敷金、礼金、仲介手数料
- 本人や三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料
- 中古品の購入費（農業用ハウス建設費は除く）
- 人件費
- 自己施工の工賃
- 自社の社員・役員への謝金
- 公租公課（登録免許税など）
- 金融関連費用（振込手数料、代引手数料、借入金の元金・利息）
- 公共交通機関以外の交通費および光熱水費
- 特定の事業目的にそぐわない内容
- 販売のための材料費（仕入れ）
- 専用住居、自家用車庫、店舗に関わらない外構工事
- 補助対象外の商品とともに掲載・展示を行う経費
- 社会通念上不適切と認められる経費
- 補助対象外となる事業形態
- 事業拡大による新規出店や単なる移転
補助内容
■A 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
＜補助対象者＞
- 町内において事業を営んでいる者（法人は町内に本店登記、個人事業主は町内に在住）
- 新たに事業を始めるための「女性・若者/シニア起業家支援資金融資」を受けた者
- 町税および町債務を滞納していないこと
＜補助限度額＞
この補助金には補助限度額は設けられていません。
＜補助率＞
融資額500万円にかかる償還利子の2分の1
＜補助期間＞
5年間
＜補助回数＞
制限なし
■B 補助対象経費一覧表
＜主な補助対象経費の細目＞
- 専門家への報償費・旅費：外部専門家による指導・助言の対価等
- 旅費：視察費用、展示会等への交通費（1回上限5万円）
- 事務費：消耗品費、印刷製本費、ソフトウエア購入・改良費等
- 原材料費：商品・開発に使用・消費される材料費
- 委託費：研究・開発・調査分析等の外部委託費
- 賃借料：事業所（事務所、店舗、工場等）の賃料（12ヶ月以内）
- 備品費：設備、備品購入費用（補助限度額の2分の1まで）
- 改築・改装費：事務所・店舗等の改築・改装費用（補助限度額の2分の1まで）
- 使用料：イベント会場使用料、展示会等への出店料
- 広報費：広告宣伝、ホームページ作成、CM作成経費
- 知的財産権の取得費：特許等の取得申請費用、手続き代行費用
- 事業費：謝礼費、消耗品費、会場設営費、警備委託費等
- 熊取コロッケ購入費：冷凍コロッケの購入、作成に要する原材料費等
- キャッシュレス決済端末購入費：決済端末、関連機器（パソコン、タブレット含む）の購入費
- 農業用ハウス建設に資する経費：ハウスの新設・建て替え・付帯設備・造成費等
- スマート化に資する経費：生産性向上に資する自動化装置、ソフトウエア、人材育成費等
対象者の詳細
基本的な対象者要件（新規創業者向け）
主に新規の創業を支援する補助金において共通して適用される要件です。
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年齢制限
申請時において65歳未満の個人、夫婦で事業を行う場合は、主たる方（開業届等の名義人）が65歳未満であること -
事業の種類
原則として、新規に事業を始める創業者であること、※既存事業の拡大、移転、休業事業所の復活は原則対象外（一部例外あり） -
法人形態・事業体
新たに創業する個人事業主、新たに創業する中小企業等 -
事務所の形態
適正に事業が遂行できると判断される事務所（電話機のみの設置等、実態に応じて判断） -
共通必須要件
事業の立案、実施、会計処理を的確に行うことができる者、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者、町税及び町債務を滞納していない者
特定の補助金における固有要件
補助金の種類ごとに、上記の基本要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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利子補給 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
日本政策金融公庫の起業家支援融資を受けている小規模事業者、町内に本店登記（法人）または在住（個人）していること -
Ⅳ-⑤ 企業立地促進補助金
町内指定地域において事業所を設置する者、個人は町内に住所を有し、法人は事業所に係る地方税を町に納付すること -
既存支援 既存事業者支援事業（スマート化・BCP・キャッシュレス）
町内に主たる事業所を有する中小企業者、スマート化補助金は、町商工会の支援を受け、生産性向上目標（1年後3%以上）の計画を作成すること、BCPセミナー等支援は、町商工会または町長が認める者
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象となりません。
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人
- 政治団体、暴力団員等（暴力団密接関係者を含む）
- 既存事業の規模拡大を目的とした新規出店、単なる事業所の移転（Ⅳ-②駅周辺飲食補助を除く）
- 休業していた事業の復活（Ⅳ-③不動産活用補助を除く）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- 公序良俗に反する事業
- フランチャイズ契約による店舗（Ⅳ-②駅周辺飲食補助を除く）
- 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店（企業立地・スマート化補助等において対象外）
- コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗（スマート化補助において対象外）
※補助金の種類によって、例外的に対象となるケースや更なる制限がある場合があります。
※ご自身の状況や申請を検討している補助金の種類に合わせて、詳細をご確認ください。
※より具体的なご相談が必要な場合は、事前に担当部署へお問い合わせいただくことを推奨します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町公式サイト
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
- 熊取町公式Instagram
- https://www.instagram.com/kumatori_official/
- 熊取町公式X
- https://x.com/kumatori_osaka
- 熊取町公式Facebook
- https://www.facebook.com/kumatori.town
- 熊取町公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/60kumatori
補助金の申請は、提供されているWord形式の様式をダウンロードして作成する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
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