熊取町 熊取ブランド創造支援(販売力強化支援事業補助金)令和7年度
目的
熊取町内の事業者や農業者に対して、前年度に開発された「熊取ブランド」認定商品の販路を町内外へ拡大するために必要な経費を補助します。展示会への出店料や広報費、知的財産権の取得費用などを支援することで、地域ブランドの普及と定着を図り、町内の産業振興および地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・事業計画の策定
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随時
補助金の目的(産業活性化基金等)を理解し、自身の事業が対象となるか、どの経費が補助対象(報償費、委託費、備品費等)となるかを確認します。
- 見積書の徴収は申請前でも可能ですが、契約・発注は「交付決定」後である必要があります。
- 対象外経費(人件費、車両購入、汎用備品など)に注意してください。
- 補助金申請・書類審査
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随時(年度内予算終了まで)
事業計画がまとまったら補助金申請書を提出します。
- 誓約書の提出: 暴力団排除等の確認のほか、開業後5年以上の継続を約束する内容が含まれます。
- 審査: 事務局による書類審査や、必要に応じて現地調査・ヒアリングが行われます。
- 交付決定: 審査通過後、交付決定通知が行われます。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後 〜 年度内
交付決定日以降に、事業の契約、発注、支払いを行います。
- 注意: 交付決定日より前に行った支出行為は補助対象外となります。
- 記録の保管: 契約書、納品書、請求書、領収書、成果物などのすべての関連書類を適切に保管してください。
- 実績報告・補助金額の確定
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- 実績報告期限:事業完了後1か月以内
事業完了後、実績報告書に支払いを証明する書類(領収書等)を添えて提出します。
- 事務局が報告内容を審査し、必要に応じて現地確認を行い、最終的な補助金額を確定させます。
- 補助金の支払い
-
額の確定通知後
確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。
- 原則として「精算払い(後払い)」です。事業開始前の概算請求は、一部の特定事業を除き認められません。
- 利子補給金の場合は、毎年2月末までに交付申請を行う必要があります。
対象となる事業
熊取町では、地域の活性化や産業振興、新たな創業・事業拡大を支援するため、複数の補助金・奨励金事業を実施しています。
■1 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
熊取町のブランド価値向上、産業振興、地域全体の活性化に繋がるイベントの開催を支援します。
<補助内容>
- 補助率:10分の10(全額)
- 補助限度額:最大50万円
- 対象経費:イベント開催に要する経費全般
<補助対象者>
- 農業祭実行委員会
- 町長が認める団体や者
■2 創業支援事業
町内での創業促進、特に駅周辺の活性化と空き家対策に重点を置き、事業所開設経費を支援します。
<細分化された補助金・奨励金>
- 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金(最大75万円、飲食業は150万円)
- 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金(最大1,000万円または500万円)
- 町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金(最大50万円)
- キッチンカー開設支援補助金(最大50万円)
- 企業立地促進補助金(最大500万円)
- 雇用促進奨励金(1人あたり5万円)
- 企業誘致(遊休不動産対策)協力奨励金(最大10万円)
<共通要件>
- 個人申請の場合は65歳未満であること
- 熊取町商工会の会員(または見込み)であること
- 開業後5年以上事業を継続すること
- BCP(事業継続計画)を策定すること
- 創業支援セミナーやBCPセミナーを受講すること
■3 既存事業者支援事業
既存事業者が取り組む業務効率化、省力化、事業継続、キャッシュレス決済導入を支援します。
<支援項目>
- スマート化による生産性向上補助金(最大75万円)
- BCPセミナー等開催支援補助金(最大10万円)
- キャッシュレス決済システム導入補助金(最大5万円)
■4 6次産業化支援事業
地元農産物を利用した加工品開発や販路拡大などの6次産業化を支援します。
<支援項目>
- 商品化促進支援事業補助金(最大75万円、連携時は100万円)
- 販売力強化支援事業補助金(最大50万円)
■5 農業事業者支援事業
農業生産性の向上や地産地消、農業基盤の強化に取り組む農業事業者を支援します。
<支援項目>
- 農作物庭先販売支援補助金(最大15万円)
- スマート化による農業生産性向上補助金(最大100万円)
- 農業用ハウス建設補助金(最大300万円)
■6 熊取ブランド創造支援事業
新たな熊取ブランドの創造、普及活動、商品化、販路拡大を幅広く支援します。
<支援項目>
- ブランド施策等推進活動事業補助金(最大50万円)
- 商品化促進支援事業補助金(最大75万円)
- 販売力強化支援事業補助金(最大50万円)
■7 「くまとりやもん↗」販売促進事業
「くまとりやもん↗」認定商品の販売促進や戦略作物の栽培を支援します。
<支援項目>
- 認定商品販売促進事業補助金(最大10万円)
- 熊取コロッケ販売促進事業補助金(最大10万円)
- 戦略作物栽培補助金(10kgあたり150円)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、団体、または経費は補助の対象外となります。
- 特定の事業形態や団体
- 風俗営業や公序良俗に反する事業。
- 大規模小売店やコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(一部の例外を除く)。
- 一般社団法人やNPO法人(一部の事業を除く)。
- 補助対象外となる経費
- 公租公課(税金など)。
- 人件費(自己施工時の工賃を含む)。
- 飲食費。
- 不動産購入費(建物本体の購入費を含む)。
- 賃貸の保証金・敷金。
- 中古品購入費(農業用ハウス建設費に使用する資材は除く)。
- 振込手数料。
- 公共交通機関以外の交通費。
- その他制限事項
- 開業後5年未満に廃業した場合は、補助金の返還義務が生じます。
補助内容
■1 既存事業者支援事業(共通要件)
<補助対象者>
- 中小企業者で、町内に主たる事業所を有している者
- 大規模小売店やコンビニ等のフランチャイズチェーン契約店舗は対象外
<主な要件>
- 熊取町商工会の会員であること(見込み含む)
- 開業後5年以上事業を継続することが見込まれること
- BCP(事業継続計画)を策定すること
- WEB上の産業振興プラットフォームでの事業者周知活動に協力すること
<補助期間>
当該年度内
<補助回数>
一事業者につき1回(一部例外あり)
■1-1 ① スマート化による生産性向上補助金
<補助限度額>
75万円
<補助率>
2/3
<追加要件>
- 1年後の労働生産性伸び率が3%以上の向上を目標とした計画作成
- 労働生産性(付加価値額/労働者数)の5年度分記載
■1-2 ② BCP(事業継続計画)セミナー等開催支援補助金
<補助限度額>
10万円
<補助率>
10/10(全額補助)
<補助対象者>
熊取町商工会、その他町長が認める者
■1-3 ③ キャッシュレス決済システム導入補助金
<補助限度額>
5万円
<補助率>
2/3
<補助対象経費>
キャッシュレス決済端末購入費(本体、工事費、汎用端末、周辺機器等)
■2 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
<補助限度額>
なし
<補助率>
融資額500万円にかかる償還利子の1/2
<補助対象者>
- 町内で事業を営む法人(本店登記あり)または個人事業主(町内在住)
- 新たに事業を始めるための女性・若者/シニア起業家支援資金融資を受けた者
- 町税及び町債務を滞納していない者
<補助期間>
5年間
■3 補助対象経費一覧(共通)
<主な補助対象経費の細目>
- 1. 専門家への報償費・旅費
- 2. 旅費(上限5万円/回)
- 3. 事務費(消耗品、印刷、ソフトウェア等)
- 4. 原材料費
- 5. 委託費
- 6. 賃借料(12ヶ月以内)
- 7. 備品費(補助限度額の1/2まで等制限あり)
- 8. 改築・改装費(補助限度額の1/2まで等制限あり)
- 9. 使用料
- 10. 広報費
- 11. 知的財産権の取得費
- 12. 事業費
- 13. 熊取コロッケ購入費
- 14. キャッシュレス決済端末購入費
- 15. 農業用ハウス建設に資する経費
- 16. スマート化に資する経費
対象者の詳細
創業者としての基本的な要件
本補助金は、新たに事業を創業する個人事業主または中小企業等を対象としています。
新規の創業であることが条件であり、既存事業の拡大や移転は原則として対象外です。
-
対象となる事業者
個人事業主、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人または法人) -
年齢要件
申請時において原則65歳未満であること、夫婦で事業を行う場合は、主たる事業者が65歳未満であること(開業届等の名義人) -
事業形態・遂行能力
適正に事業が遂行できる環境を有すること(現地調査等の対象となる場合あり)、事業の立案、実施、および会計処理を的確に行う能力を有すること
共通の必須要件
全ての補助事業において、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
納税・債務状況
町税および町債務を滞納していないこと -
反社会的勢力の排除
暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと
個別補助金における追加要件
各事業の内容に応じて、以下の追加条件が適用される場合があります。
-
女性・若者/シニア起業家支援
町内に在住または本店登記を有すること、特定の資金融資を受けていること -
スマート化による生産性向上
町内に主たる事業所を有する中小企業者、商工会の支援を受け、1年後の労働生産性伸び率3%以上の計画を作成すること
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体
- 既存事業を拡大するための新規出店(同業種・異業種問わず)
- 単なる事業所の移転
- 休業している事業所の復活(新規創業と見なされない場合)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- フランチャイズ契約による店舗(一部の補助金を除き対象外)
- 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店
- 公序良俗に反する事業
※遊休不動産を有効活用する場合は、別途「町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金」の対象となる可能性があります。
※補助金の種類によって詳細な要件が異なります。具体的な申請にあたっては、事前に担当部署への相談が推奨されます。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町公式ホームページ(トップページ)
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
- くらし・手続き
- https://www.town.kumatori.lg.jp/kurashi/index.html
- 健康・福祉
- https://www.town.kumatori.lg.jp/kenko/index.html
- 子育て・教育
- https://www.town.kumatori.lg.jp/kosodate_kyoiku/index.html
- 生涯学習・文化・スポーツ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/bunka_sports/index.html
- 産業・観光
- https://www.town.kumatori.lg.jp/sangyo_kanko/index.html
- 行政情報
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