海南市 漁業新規就業者支援補助金（漁船取得・資格取得・担い手育成）
目的
海南市内で新たに漁業を始める方や漁業団体に対し、漁船・漁具の購入費や資格取得費用、研修実施費用の一部を補助することで、初期投資の負担を軽減し、地域漁業の担い手確保と定着を促進します。50歳未満の新規就業者や経営開始直後の方を対象に、最大600万円の設備投資支援や免許取得の助成を行い、持続可能な漁業の発展を図ります。
申請スケジュール
- お問い合わせ・事前確認
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随時（市役所開庁時間内）
申請スケジュールや詳細な手続きを確認するため、まずは以下の窓口へお問い合わせください。
- 部署名：まちづくり部 産業振興課 農林水産班
- 住所：海南市南赤坂11番地（〒642-8501）
- 電話番号：073-483-8464
- メール：sangyosinko@city.kainan.lg.jp
※開庁時間：月〜金 8:30〜17:15（祝日・年末年始除く）
- 支援制度の選択と要件確認
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対象年度の4月1日時点の年齢等で判定
以下の3つの支援事業から、目的に適したものを確認します。
- 新規漁業就業者支援事業：漁船・機器等の取得費用補助（上限600万円、補助率2/3）。50歳未満かつ所定の研修修了者が対象。
- 漁業新規就業者資格取得支援事業：免許・資格取得費用の補助（上限5万円、補助率1/2）。従事後2年以内または研修修了（見込み）者が対象。
- 漁業担い手育成支援事業：団体が実施する研修・体験会等への補助。
- 申請書類の提出
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（詳細不明）
具体的な申請方法や必要書類については、産業振興課の指示に従い準備・提出してください。
対象となる事業
海南市では、新規に漁業に就業する方々を支援し、本市漁業の担い手を確保・育成することを目的とした補助金制度を提供しています。この制度は、主に以下の3つの支援措置から構成されています。
■1 新規漁業就業者支援事業
この事業は、新たに漁業を始める方々の初期投資にかかる経済的負担を軽減し、早期に経営を安定させることを目的としています。これにより、本市漁業の担い手として地域に定着することを促進します。
＜支援内容＞
- 漁船の建造または取得、機器や施設の設置、もしくは漁具の購入にかかる費用に対して補助金が交付されます。
＜補助金額＞
- 対象経費の3分の2が補助され、上限は600万円です。ただし、補助対象となる品目は、1点あたり15万円以上の購入に限られます。
- この補助金は、県および市の予算の範囲内で交付されます。
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること。
- 補助金申請日が属する年度の4月1日時点で50歳未満であること。
- 漁業の経営を開始しようとしている者、または漁業の経営を開始した日から1年以内である者。
- 所定の研修を修了しているか、または補助金を申請しようとする日が属する年度末までに当該研修を修了することが確実である者が優先されます。
■2 漁業新規就業者資格取得支援事業
この事業は、新たに漁業に就業しようとする方が、漁業に必要な資格を取得する際の負担を軽減することを目的としています。これにより、本市漁業の担い手としての定着を促進します。
＜支援内容＞
- 小型船舶操縦士免許や海上特殊無線技士免許の取得にかかる講習費用および受検費用に対して補助金が交付されます。
＜補助金額＞
- 対象経費の2分の1が補助され、上限は5万円です。
- この補助金は、県および市の予算の範囲内で交付されます。
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること。
- 漁業に従事しようとしている者、または補助金等の申請の日の属する年の4月1日現在において漁業に従事した日から2年以内である者。
- 所定の研修を修了しているか、または補助金を申請しようとする日が属する年度末までに当該研修を修了することが確実である者が優先されます。
■3 漁業担い手育成支援事業
この事業は、海南市における漁業担い手の確保と育成を図ることを目的としています。
＜支援内容＞
- 漁業協同組合などの団体が実施する漁業体験会や技能研修に要する講師謝金などの経費に対して補助金が交付されます。
＜補助条件＞
- 補助金を受けるためには、県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱」第5条第1項に規定する認定実行計画を策定する必要があります。
- この補助金も県および市の予算の範囲内で交付されます。
補助内容
■1 新規漁業就業者支援事業
＜補助対象＞
- 漁船の建造または取得
- 機器や施設の設置
- 漁具の購入
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の2以内
- 上限額：600万円
- 1点あたりの購入額が15万円以上である必要あり
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること
- 4月1日時点で50歳未満であること
- 漁業の経営をこれから開始しようとする方、または経営開始から1年以内の方
- 所定の研修を修了している方（または年度末までに修了確実な方）が優先
■2 漁業新規就業者資格取得支援事業
＜補助対象＞
- 小型船舶操縦士免許の取得にかかる講習費用・受検費用
- 海上特殊無線技士免許の取得にかかる講習費用・受検費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：5万円
＜交付対象者＞
- 市内に住所を有していること
- 漁業に従事しようとする方、または4月1日時点で従事開始から2年以内の方
- 所定の研修を修了している方（または年度末までに修了確実な方）が優先
■3 漁業担い手育成支援事業
＜補助対象＞
- 漁業体験会に要する講師謝金などの経費
- 技能研修に要する講師謝金などの経費
＜条件＞
県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱第5条第1項」に規定される認定実行計画を策定していること
対象者の詳細
1. 新規漁業就業者支援事業
新たに漁業に就業しようとする方の初期投資負担を軽減し、早期に経営を安定させることで、海南市漁業の担い手としての定着を促進することを目的としています。
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交付対象となる方の要件
住所要件：海南市内に住所を有していること、年齢要件：補助金申請日が属する年度の4月1日において、50歳未満であること、就業状況要件：これから漁業の経営を開始しようとしている者、または既に漁業の経営を開始した日から1年以内である者、研修要件（優先条件）：所定の研修を既に修了しているか、または申請年度末までに修了することが確実であること
2. 漁業新規就業者資格取得支援事業
新たに漁業に就業しようとする方が、漁業に必要な資格を取得する際の負担を軽減することを目的としています。
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交付対象となる方の要件
住所要件：海南市内に住所を有していること、就業状況要件：これから漁業に従事しようとしている者、または申請日の属する年の4月1日現在で漁業従事から2年以内である者、研修要件（優先条件）：所定の研修を既に修了しているか、または申請年度末までに修了することが確実であること
3. 漁業担い手育成支援事業
海南市漁業の担い手確保および育成を図るため、団体が実施する体験会や研修を支援します。
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交付対象となる団体
漁業協同組合等の団体、県の「次代につなぐ漁村づくり実行計画認定要綱」第5条第1項に規定する認定実行計画を策定していること
※いずれの補助金も、県および市の予算の範囲内で交付されます。
※詳細は以下の担当部署までお問い合わせください。
お問い合わせ先:
海南市 まちづくり部 産業振興課 農林水産班
電話: 073-483-8464 / ファックス: 073-483-8466
所在地: 〒642-8501 和歌山県海南市南赤坂11番地
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/norinsuisangakari/oshirase/7201.html
- 海南市役所 公式サイト
- https://www.city.kainan.lg.jp/
- 海南市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kainan.lg.jp/index.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報に含まれていません。詳細については、海南市役所 まちづくり部 産業振興課 農林水産班へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。