公募中 掲載日:2025/12/30

熊取町「くまとりやもん↗」販売促進・創業支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
10万円
申請期限
随時
大阪府|熊取町 大阪府熊取町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

熊取町内の中小企業者や農業者、創業希望者を対象に、地域ブランド「くまとりやもん↗」の販路拡大や、地域活性化イベントの開催、町内での新規創業、スマート化による生産性向上等に要する経費を補助します。多角的な支援を通じて、町内産業の振興と地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

熊取町の産業活性化基金事業補助金は、地域の経済活性化と事業者の持続的発展を目的としています。補助対象期間は申請された年度内となるため、早期の申請が推奨されます。なお、予算には限りがあり、申請件数が多い場合は直ちに交付決定されない場合があります。
補助金の交付申請
年度内の早期申請を推奨

補助金の交付を希望する申請者は、以下の書類を熊取町長へ提出してください。

  • 産業活性化基金事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号):事業の目的、概要、期待される成果、スケジュール等を記載。
  • 収支計画書(様式第3号):収入・支出の内訳と根拠書類。
  • 誓約書(様式第11号):暴力団排除や町税完納に関する誓約。
  • 住民票、町税完納証明書、その他町長が必要と認める書類。
審査と交付決定
申請書提出後、順次審査

提出された書類に基づき、審査および必要に応じた実地調査が行われます。

  • 適当と認められた場合、「産業活性化基金事業補助金交付指令書」(様式第4号)が交付されます。
  • 注意:交付決定日以前に発生した経費(契約・発注・支出)は、原則として補助対象外となります。
補助事業の実施
交付指令後 〜 事業完了日

交付指令書の内容に基づき、事業を実施してください。補助対象経費は、交付決定日以降に契約・支出したものに限られます。

※町長から事業実施状況の報告を求められた場合は応じる必要があります。また、期間内に完了しない見込みとなった場合は速やかに報告が必要です。

実績報告書の提出
  • 提出期限:事業完了から1ヶ月以内

補助事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 事業実績報告書(様式第7号)
  • 収支精算書(様式第8号):支払いの証拠書類の写しを添付。
  • 結果(成果)等の報告書
額の確定・請求・交付
実績報告後、順次

提出された実績報告書の審査と現地確認を経て、補助金の額が確定します。

  1. 産業活性化基金事業補助金確定通知書」(様式第9号)が届きます。
  2. 産業活性化基金事業補助金請求書」(様式第10号)を町長に提出します。
  3. 指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます(後払い方式)。

対象となる事業

この制度では、大きく分けて「『くまとりやもん↗』販売促進事業」「熊取ブランド・にぎわい創造支援事業」「創業支援事業」の3つのカテゴリを中心に、多岐にわたる事業活動が補助対象となります。

■1 「くまとりやもん↗」販売促進事業

熊取町の地域ブランド「くまとりやもん↗」の価値向上と販路拡大、および特定の特産品の生産・販売促進を目的としています。

<補助金の種類>
  • 認定商品販売促進事業補助金:ブランド認定商品の販路拡大支援
  • 熊取コロッケ販売促進事業補助金:認定コロッケの販売促進活動支援
  • 戦略作物栽培補助金:町内での特定の戦略作物の栽培支援
<主な補助対象経費>
  • 販路拡大のための事務費や広報費
  • 熊取コロッケ購入費(冷凍コロッケ、原材料費など)
  • 戦略作物の出荷伝票に基づく補助(10kgあたり150円)

■2 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業

地域活性化を目的としたイベントの開催を支援します。

<補助金の種類>
  • 地域・産業活性等イベント支援事業補助金
<主な補助対象経費>
  • イベント開催に要する事業費全般

■3 創業支援事業

町内での創業を目的とした事業所開設に必要な経費を支援します(個人の場合は申請時65歳未満が条件)。

<補助金の種類>
  • 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金
  • 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金
  • 町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金
  • キッチンカー開設支援補助金
  • 企業立地促進補助金
  • 雇用促進奨励金
  • 企業誘致協力奨励金
<主な補助対象経費>
  • 専門家報償費・旅費、事務費、原材料費、委託費
  • 賃借料(事業開始から12ヶ月以内、親族所有物件は除く)
  • 備品費(設備購入費、スマート化機器含む。車両は除く)
  • 改築・改装費(事務所・店舗、インターネット工事費等)
  • 知的財産権の取得費(初期申請・手続き代行費)

■4 その他の主要な補助対象経費

各事業に共通、または特定の事業において対象となる経費です。

<経費項目>
  • 事業費(謝礼、消耗品、印刷製本、役務、会場設営、警備委託等)
  • キャッシュレス決済端末購入費(端末本体、接続工事、汎用端末等)
  • 農業用ハウス建設に資する経費(本体、付帯設備、造成費等)
  • スマート化に資する経費(自動化装置、ソフトウエア、人材育成費等)
  • 委託費(研究・開発・調査分析等の外部委託)
  • 使用料(イベント会場使用料、展示会出店料)
  • 広報費(広告宣伝、ホームページ・CM作成)

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する事業、経費、および事業者は補助対象外となります。

  • 本制度の趣旨にそぐわない事業
    • 既存事業の単なる事業拡大による新規出店や移転。
    • 休業事業所の復活(原則対象外)。
    • 大規模小売店舗やコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(飲食業開設支援の一部例外を除く)。
  • 補助対象とならない共通の経費
    • 著しく汎用性が高く使用目的が特定できないもの(汎用性の高い揚げ油、消耗品等)。
    • 既存(本体)事業との区分が不可能な経費。
    • 人件費(自己施工時の工賃含む)および販売のための材料費(仕入れ)。
    • 飲食、娯楽、接待の経費。
    • 不動産の購入経費、賃貸の際の保証金・敷金。
    • 三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料。
    • 中古品の購入費(農業用ハウス建設費は除く)。
    • 公租公課(登録免許税等)、振込手数料・代引手数料。
    • 車両購入費(キッチンカーの車両本体含む)。
  • 補助対象外となる事業者・要件
    • 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体等(一部事業を除く)。
    • 暴力団員または暴力団密接関係者。
    • 町税および町債務を滞納している者。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業。
    • 公序良俗に反する事業。

補助内容

■II 「くまとりやもん⤴」販売促進事業(熊取コロッケ購入費)

<対象となる経費>
  • 熊取町商工会が販売する熊取コロッケ(冷凍)の購入費
  • 熊取コロッケ作成に要する原材料費(数量・金額等の管理が必要)
<補助率>

2分の1

<補助限度額>

10万円

<主な要件>
  • 販売時に必ず「熊取コロッケ」の商品名を使用すること
  • 未使用の原材料費は対象外
  • 揚げ油などの汎用消耗品は対象外

■V 既存事業者支援事業:キャッシュレス決済システム導入補助金

<対象となる経費>
  • 決済端末本体の購入費
  • インターネット接続工事費等(通信費は除く)
  • 汎用端末(パソコン、タブレット等)の購入費
  • 暗証番号入力用キーパッドの購入費
  • 電子マネー決済用の非接触型リーダライタの購入費
  • バーコードリーダーの購入費
  • その他、キャッシュレス決済関連機器等の購入費(新規契約分に限る)
<補助率>

3分の2

<補助限度額>

5万円

■農業事業者支援事業:農業用ハウス建設補助金

<対象となる経費>
  • 農業用ハウス施設本体
  • 本体工事と一体的に整備を行う必要がある付帯設備
  • 町長が認める土地の造成費
  • 中古資材を用いた場合、または自己施工の資材購入費も対象
<補助率>
対象者区分補助率
新規就農者5分の4
既存農業者3分の2
<補助限度額>

300万円

■V/VII スマート化による生産性向上補助金(既存事業者・農業事業者)

<対象となる経費>
  • 自動化装置、ソフトウエア等の購入及び改良費
  • 生産性向上に関する人材育成費(セミナー受講料等)
  • 設備導入に伴う社員の教育訓練費
  • 農業技術の向上や生産効率化に資する機器導入費(通信費除く)
  • 自作機器に要した工具、材料、費用
<補助率・限度額>
事業区分補助率補助限度額
既存事業者向け3分の275万円
農業事業者向け3分の2100万円
<主な要件>

労働生産性3%以上向上を目標とした計画を事業計画書に記載すること

対象者の詳細

創業支援事業

町内での創業を目的とした事業所開設に要する経費を支援する制度です。各補助金・奨励金によって対象者の詳細が異なります。

  • ①, ③, ④ 一般創業・遊休不動産・キッチンカー支援
    創業前の「中小企業基本法第2条第1項」に規定する個人又は法人、個人:補助事業完了までに町内に住所を有し、開業届出書を提出した者、法人:補助事業完了までに町内に本店を有し、商業・法人登記が完了している者
  • ② 駅周辺指定地域飲食業開設支援
    町内駅周辺指定地域において事業所を設置する者、町外の事業者が新たに町内に事業所を設置する場合も含む
  • ⑤ 企業立地促進補助金
    町が指定する地域において事業所を設置する者、町外の事業者が新たに町内に事業所を設置する場合も含む
  • ⑥ 雇用促進奨励金
    ①、②、⑤のいずれかの交付決定を受けた事業者、町内に住所を有する者を正規雇用した事業者
  • ⑦ 企業誘致(遊休不動産対策)協力奨励金
    事業用地や事業用建物を所有している者、①、②、③、⑤に関連する誘致協力者

既存事業者・活性化支援事業

既存の事業者の生産性向上や、地域の活性化イベントを支援する制度です。

  • 生産性・決済 スマート化・キャッシュレス導入支援
    町内に主たる事業所を有している中小企業者、スマート化補助金は1年後の労働生産性伸び率3%以上の計画策定が必要
  • イベント 地域・産業活性等イベント支援事業
    農業祭実行委員会、その他町長が認める者
  • BCP BCPセミナー等開催支援補助金
    熊取町商工会、その他町長が認める者

共通要件・特定融資支援

各種補助金の申請には、以下の共通条件を満たす必要があります。

  • 起業家支援 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
    日本政策金融公庫の対象融資を受けた小規模事業者、個人は町内居住、法人は町内に本店登記を有すること
  • 共通条件 全事業共通の必須条件
    町税および町債務を滞納していないこと、暴力団員または暴力団密接関係者でないこと、適切な事業遂行能力(立案・実施・会計処理)を有すること、熊取町商工会の会員(または見込み)であり、5年以上の事業継続意欲があること(一部除く)、BCP(事業継続計画)の策定、セミナー受講、情報公開への協力(一部除く)

■補助対象外となる事業者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。

  • 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店
  • コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(一部例外あり)
  • 既に事業を営んでいる者の拡大による新規出店や単なる移転
  • 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人
  • 政治団体、暴力団員等
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 申請時において65歳以上の個人(雇用促進・企業誘致協力を除く)

※誘致した事業所が固定資産税を負担している場合は、企業誘致協力奨励金の対象外となります。
※休業していた事業の復活は原則対象外ですが、遊休不動産活用の場合は対象となる可能性があります。

※詳細については、各事業の交付要綱を参照し、必要に応じて事前に事務局へ相談してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
熊取町公式サイトトップページ
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このサイトの利用について
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TEL:072-452-6085
FAX:072-452-7103
受付窓口
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