熊取町 創業支援事業補助金（事業所開設・駅周辺活性化・空き家活用）
目的
熊取町内での創業を目指す方や既存事業者、農業者を対象に、事業所の開設や生産性向上のための設備導入、新商品開発等の経費を補助することで、地域経済の活性化とブランド力の強化を図ります。空き店舗活用やスマート化、キャッシュレス決済導入など、多様な取り組みを支援し、町内の産業振興と持続的な事業継続を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金申請の準備と提出
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随時受付（年度内）
以下の書類を熊取町長宛に提出してください。
- 産業活性化基金事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支計画書（様式第3号）
- 誓約書・住民票・町税完納証明書など
- 書類審査と交付決定
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申請受理後、審査
事務局による書類審査が行われます。審査の結果、適当と認められれば「産業活性化基金事業補助金交付指令書」が発行されます。
- 審査の際、現地調査や面接が行われる場合があります。
- 交付決定日前の契約や発注は補助対象外となるためご注意ください。
- 補助事業の実施
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交付決定〜年度末まで
交付決定後に事業を開始します。補助対象となる経費の発注、購入、契約および支払いをこの期間内に行います。計画に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：事業完了後1か月以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書（様式第7号）
- 収支精算書（様式第8号）
- 支出を証明する領収書・請求書の写し
- 成果がわかる報告書など
- 補助額の確定と支払い
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査や現地確認を経て、補助金の最終的な額が確定し「確定通知書」が発行されます。通知受領後に請求書を提出することで、補助金が支払われます。
- 原則として後払い（精算払）となります。
- 一部の事業を除き、概算請求はできません。
対象となる事業
熊取町の地域経済活性化、創業支援、ブランド力強化、既存事業者の生産性向上、そして農業の振興を目的とした補助金・奨励金制度です。
■1 創業支援事業
町内での創業を目的とした事業所開設に要する経費を支援するもので、特に熊取駅周辺の近隣商業地域の活性化や空き家対策に重点を置いています。
＜個別補助金・奨励金の一覧＞
- 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金（上限75万円、飲食150万円）
- 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金（最大1,000万円）
- 町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金（上限50万円）
- キッチンカー開設支援補助金（上限50万円）
- 企業立地促進補助金（上限500万円）
- 雇用促進奨励金（5万円/人）
- 企業誘致（遊休不動産対策）協力奨励金（上限10万円）
＜共通の主な要件＞
- 個人の場合は65歳未満であること
- 熊取町商工会の会員であること（見込み含む）
- 開業後5年以上事業を継続すること
- BCP（事業継続計画）を策定すること
- 「創業支援セミナー」および「BCPセミナー」を受講すること
■2 熊取ブランド創造支援事業
新たな熊取ブランドの創造を広く支援することを目的としています。
＜支援内容＞
- ブランド施策等推進活動事業補助金（上限50万円）
- 商品化促進支援事業補助金（上限75万円、農商連携時100万円）
- 販売力強化支援事業補助金（上限50万円）
■3 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
産業振興及び地域の活性化に繋がるイベントなどの経費を支援します。
＜支援内容＞
- 地域・産業活性等イベント支援事業補助金（上限50万円）
■4 既存事業者支援事業
業務の効率化・省力化を目的とした生産性の向上、事業継続、キャッシュレス決済に取り組む経費を支援します。
＜支援内容＞
- スマート化による生産性向上補助金（上限75万円）
- BCP（事業継続計画）セミナー等開催支援補助金（上限10万円）
- キャッシュレス決済システム導入補助金（上限5万円）
■5 6次産業化支援事業
地元農産物を利用した6次産業化に向けた取り組み（商品化・販売力強化）を支援します。
＜支援内容＞
- 商品化促進支援事業補助金（上限75万円、農商連携時100万円）
- 販売力強化支援事業補助金（上限50万円）
■6 農業事業者支援事業
業務の効率化・省力化を目的とした生産性向上や地産地消に取り組む経費を支援します。
＜支援内容＞
- 農作物庭先販売支援補助金（上限15万円）
- スマート化による農業生産性向上補助金（上限100万円）
- 農業用ハウス建設補助金（上限300万円）
■7 「くまとりやもん↗」販売促進事業
熊取ブランド「くまとりやもん↗」および「熊取コロッケ」の販売促進、戦略作物の栽培を支援します。
＜支援内容＞
- 認定商品販売促進事業補助金（上限10万円）
- 熊取コロッケ販売促進事業補助金（上限10万円）
- 戦略作物栽培補助金（150円/10kg）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、団体等は補助金の対象外となります。
- 事業の内容・性質による除外
- 事業拡大による新規出店や単なる移転、休業事業所の復活（一部の飲食業支援を除く）。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく届出を要する事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 対象外となる団体・者
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人（一部事業を除く）、社会福祉法人、学校法人、宗教法人。
- 政治団体、暴力団員または暴力団密接関係者。
- 町税および町債務を滞納している者。
- 補助対象外となる主な経費
- 汎用性が高く使用目的が特定できないもの、既存事業との区分が不可能な経費。
- 不動産の購入経費、賃貸の際の保証金・敷金（農業用ハウス建設を除く）。
- 中古品の購入費（農業用ハウス建設費は除く）。
- 人件費、自社の社員や役員が講師となる場合の謝金。
- 飲食費（会議の茶菓を除く）、娯楽、接待の経費。
- 光熱水費、借入に関する元金・利息、入会金や会費。
- 本人または三親等以内の親族が所有する不動産を賃借する場合の賃借料。
- 公租公課（法人登記の登録免許税など）。
- 振込手数料、代引手数料、公共交通機関以外の交通費。
補助内容
■1 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
＜目的・概要＞
日本政策金融公庫の「起業家支援融資」を受けている小規模事業者を支援することを目的としています。
＜補助内容＞
- 補助限度額：制限なし
- 補助率：融資額500万円にかかる償還利子の1/2
＜補助対象者＞
- 町内において事業を営んでおり、法人であれば町内に本店登記を有し、個人事業主であれば町内に在住している者
- 新たに事業を始めるために「女性・若者/シニア起業家支援資金融資」を受けた者
- 町税および町債務を滞納していない者
＜期間・回数＞
- 補助期間：5年間
- 補助回数：制限なし
■2 経営安定サポート資金【経営安定資金】信用保証料補助
＜目的・概要＞
経済情勢悪化の影響を受けている中小企業の経営安定を支援するために設けられています。
＜補助内容＞
- 補助限度額：5万円
- 補助率：信用保証料支払額の1/2
＜補助対象者＞
- 町内に所在する事業所のために必要な事業資金として融資を受けた方
- 6か月以上町内において事業を営んでいる方
- 融資実行と同時に信用保証料を一括して支払った方
- 補助金申請日時点で町・府民税を滞納していない方
＜期間・回数＞
- 補助期間：当該年度内
- 補助回数：制限なし
■3 開業・スタートアップ応援資金【開業資金】信用保証料補助
＜目的・概要＞
新たな開業を支援するための補助金です。
＜補助内容＞
- 補助限度額：10万円
- 補助率：信用保証料支払額の全額
＜補助対象者＞
- 町内に所在する事業所のために必要な事業資金として融資を受けた方
- 事業開始2か月前または事業を開始して1年未満の方
- 融資実行と同時に信用保証料を一括して支払った方
- 補助金申請日時点で町・府民税を滞納していない方
＜期間・回数＞
- 補助期間：当該年度内
- 補助回数：同一事業につき1回限り
■4 開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】信用保証料補助
＜目的・概要＞
地域支援ネットワークを活用した新たな開業を支援するための補助金です。
＜補助内容＞
- 補助限度額：10万円
- 補助率：信用保証料支払額の全額
＜補助対象者＞
- 町内に所在する事業所のために必要な事業資金として融資を受けた方
- 事業開始2か月前または事業を開始して1年未満の方
- 融資実行と同時に信用保証料を一括して支払った方
- 補助金申請日時点で町・府民税を滞納していない方
＜期間・回数＞
- 補助期間：当該年度内
- 補助回数：同一事業につき1回限り
■5 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給金
＜目的・概要＞
商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」または「新型コロナウイルス対策マル経融資」を受けている小規模事業者の経営改善を支援します。
＜補助内容＞
- 補助限度額：制限なし
- 補助率：融資額500万円にかかる償還利子の1/2
＜補助対象者＞
- 町内において事業を営んでおり、法人であれば町内に本店登記を有し、個人事業主であれば町内に在住している者
- 町税および町債務を滞納していない者
- 熊取町商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が中小企業者を対象に行う小規模事業者経営改善資金（マル経融資）、若しくは新型コロナウイルス対策マル経融資を受けた者
＜期間・回数＞
- 補助期間：5年間
- 補助回数：制限なし
■補助対象経費の詳細
＜主な対象経費＞
- 専門家への報償費・旅費：外部専門家への指導・助言の対価
- 旅費：先進事例視察、イベント会場・展示会等への交通費（上限5万円/回）
- 事務費：消耗品費、印刷製本費、資材費、ソフトウェア購入費等
- 原材料費：商品・サービス開発に使用される材料費
- 委託費：研究・開発・調査分析などの外部委託費
- 賃借料：事業所（事務所、店舗、工場等）の賃料
- 備品費：設備、備品の購入費用（補助限度額の1/2まで）
- 改築・改装費：事務所・店舗等の改築・改装、インターネット工事費等（補助限度額の1/2まで）
- 使用料：イベント会場使用料、展示会出店料
- 広報費：広告宣伝、ホームページ作成、CM作成費
- 知的財産権の取得費：特許等の出願・手続き費用
対象者の詳細
基本的な創業者要件と年齢制限
主に新規の創業者を対象とし、以下の条件を満たす必要があります。
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新規創業者であること
原則として、新たに事業を開始する個人事業主または中小企業等、休業していた事業の復活（新代表者のもとでも不可）は対象外 -
年齢制限
申請時において、事業を行う主体となる方が65歳未満であること、夫婦で事業を行う場合、主たる方（開業届等の名義人）が65歳未満であること
対象となる事業形態
新たに創業する以下の主体が対象となります。
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事務所の形態
電話機のみ設置した事務所でも、適正に事業が遂行できると判断されれば対象（最終的に登記や開業届の確認が必要）
特定の補助金における追加要件
各補助金の種類ごとに、以下の追加要件が定められています。
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女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
日本政策金融公庫の起業家支援融資を受けている小規模事業者、町内に在住（個人）または町内に本店登記（法人）を有する者、町税および町債務を滞納していない者 -
スマート化による生産性向上・キャッシュレス決済システム導入補助金
町内に主たる事業所を有する中小企業者、商工会の支援を受け、1年後の労働生産性伸び率3%以上の計画を作成する事業者（スマート化のみ） -
地域・立地・雇用に関する補助金
町内に事業所を設置する者、または町内に住所・本店登記等を有する者、町内指定地域において事業所を設置する者（企業立地促進補助金）、町内居住者を正規雇用した雇用主（雇用促進奨励金）、事業用地や建物を所有する誘致協力者（企業誘致協力奨励金）
全ての補助金に共通する要件
補助事業の実施にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業遂行・管理能力
事業の立案、実施、および会計処理を的確に行うことができること -
法的・社会的適格性
暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと、町税および町債務を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 事業拡大による新規出店（同業種・異業種問わず）および単なる事業所の移転
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体
- 暴力団員等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- フランチャイズ契約による店舗（一部例外あり）
- 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店
- コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗（特定補助金において）
- 公序良俗に反する事業
※例外事項：駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金や、町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金については、新規出店やフランチャイズに関する制限が緩和される場合があります。
※詳細な要件や対象の可否については、個別の補助金要綱をご確認の上、事前に担当窓口へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町公式ウェブサイト
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
- メールフォームでのお問い合わせ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=2362
申請には所定のWord様式のダウンロードが必要です。詳細については交付要綱やQ&Aをご確認ください。
お問合せ窓口
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