熊取町 6次産業化商品化促進支援事業補助金(令和7年度)
目的
熊取町内の認定農業者等に対して、地元農産物を活用した新たな加工品の調査研究や試作品の開発、商品化に要する経費を補助します。地域の農産物に付加価値を与える6次産業化を推進することで、新たな「熊取ブランド」の創出と地域産業の活性化を図ることを目的としています。専門家への謝礼や原材料費、備品購入費などが広く支援対象となります。
申請スケジュール
- 補助金申請の準備と提出
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随時(年度内)
以下の書類を町長へ提出してください。
- 産業活性化基金事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支計画書(様式第3号)
- 誓約書(様式第11号)
- 住民票、町税完納証明書
- 審査と交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後、指令書を交付
書類審査および必要に応じて実地調査・面接が行われます。適当と認められた場合、「産業活性化基金事業補助金交付指令書」が交付されます。この日以降の発注・契約が補助対象となります。
- 事業の実施と変更手続き
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定の内容に基づき事業を実施します。計画に変更・中止・廃止が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」等の提出と承認が必要です。適宜、実施状況の報告を求められる場合があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:事業完了後1ヶ月以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 産業活性化基金事業補助金事業実績報告書(様式第7号)
- 収支精算書(様式第8号)
- 支出の証拠書類(領収書、契約書等の写し)
- 結果(成果)等の報告書
- 補助額の確定と支払い
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実績報告審査後
提出された実績報告書の審査と実地検査を行い、補助金の額を確定させ「確定通知書」を交付します。その後、申請者が「補助金請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。原則として後払い(精算払い)です。
対象となる事業
熊取町では、地域の活性化、産業振興、そして新たな創業を支援するため、多岐にわたる補助金制度を設けています。これらの制度は、大きく分けて「熊取ブランドの創造・推進」「創業支援」「農業支援」の三つの柱で構成されており、それぞれ具体的な目的と対象範囲が定められています。
■I 熊取ブランド創造支援事業
新たな熊取ブランドの創造を幅広く支援することを目的としています。
<① ブランド施策等推進活動事業補助金>
- 目的:熊取ブランドの推進活動を企画・立案する団体を支援
- 補助限度額:50万円(補助率 10/10)
- 補助対象者:熊取町商工会、大阪泉州農業協同組合、くまとりにぎわい観光協会、その他町長が指定する団体
- 補助対象経費:謝礼費、消耗品費、印刷製本費、原材料費、役務費、会場設営費、警備委託費等の事業費
<② 商品化促進支援事業補助金>
- 目的:新商品の調査研究、試作品開発、商品化に要する経費を支援
- 補助限度額:75万円(補助率 2/3)
- 補助対象者:町内に主たる事業所を有する中小企業者、NPO法人、農協等
- 要件:期間内に商品化を達成し、「くまとりやもん⤴」の認定を受けること
- 補助対象経費:専門家報償費、原材料費、事業所賃借料、備品購入費用(限度額の1/2まで)、改築・改装費(限度額の1/2まで)、知財取得費用等
<③ 販売力強化支援事業補助金>
- 目的:前年度に開発された熊取ブランド商品の販路拡大を支援
- 補助限度額:50万円(補助率 2/3)
- 要件:前年度に商品化促進支援事業補助金を活用して開発された商品であること
- 補助対象経費:原材料費、イベント会場使用料、出店料、広告宣伝・広報費、知財取得費用
■II 「くまとりやもん⤴」販売促進事業
熊取ブランドとして認定された事業者に対し、販路拡大のための経費を支援します。
<① 認定商品販売促進事業補助金>
- 補助限度額:10万円(補助率 2/3)
- 対象:新たにブランド認定された商品を町内で製造・販売・加工する事業者
- 補助対象経費:原材料費、広告宣伝、ホームページ作成、CM作成等の広報費用
<② 熊取コロッケ販売促進事業補助金>
- 補助限度額:10万円(補助率 1/2)
- 要件:販売時に必ず「熊取コロッケ」の商品名を使用すること
- 補助対象経費:広報費用、冷凍熊取コロッケの購入費、原材料費
<③ 戦略作物栽培補助金>
- 補助額:150円/10kg(補助率 10/10)
- 対象:町内耕作地で里芋の作付け・出荷を行っている農業事業者
- 補助対象経費:出荷伝票に基づき算定される補助額
■熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
産業振興および地域の活性化に繋がるイベントの開催を支援します。
<① 地域・産業活性等イベント支援事業補助金>
- 補助限度額:50万円(補助率 10/10)
- 補助対象者:農業祭実行委員会、その他町長が認める者
- 補助対象経費:謝礼費、消耗品費、印刷製本費、原材料費、役務費、会場設営費、警備委託費等
■IV 創業支援事業
特に熊取駅周辺の活性化に重点を置き、町内での創業目的の事業所開設経費を支援します。
<【共通要件】>
- 個人事業主は65歳未満(雇用促進・企業誘致は除く)
- 熊取町商工会員であること(または入会見込み)
- 5年以上の事業継続見込み(5年未満の廃業は返還対象)
- BCP(事業継続計画)の策定
- 創業支援セミナーおよびBCPセミナーの受講
<① 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金>
- 補助限度額:75万円(飲食業は150万円)
- 対象:駅周辺近隣商業地域の遊休不動産・空き家等を活用した創業
- 補助対象経費:事務費、原材料費、委託費、賃借料、備品費、改築・改装費、広報費等
<② 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金>
- 補助限度額:1,000万円(熊取駅前夢広場・駅前線沿線)、500万円(駅西交通広場沿線)
- 対象:指定地域におけるビルイン型または路面型店舗の飲食業開設
<④ キッチンカー開設支援補助金>
- 補助限度額:50万円
- 要件:災害時にキッチンカーを活用することに協力できること
<⑥ 雇用促進奨励金>
- 補助限度額:5万円/人
- 対象:町内住所の者を正規雇用した場合
■VI 6次産業化支援事業
地元農産物を利用した6次産業化を支援します。
<【共通要件】>
- 町内に住所・耕作地を有する農業者
- 3戸以上の農業者で組織された団体に属していること
- 認定新規就農者または認定農業者であること
<① 商品化促進支援事業補助金>
- 補助限度額:75万円(農商連携の場合は100万円)
- 要件:地元農産物を使用し、「くまとりやもん⤴」の認定を受けること
■農業事業者支援事業
業務の効率化・省力化や地産地消に取り組む経費を支援します。
<① 農作物庭先販売支援補助金>
- 補助限度額:15万円
- 対象経費:防犯カメラ、商品展示台の設置等
<② スマート化による農業生産性向上補助金>
- 補助限度額:100万円
- 対象経費:自動化装置、ソフトウェア、農業技術向上機器導入費等
<③ 農業用ハウス建設補助金>
- 補助限度額:300万円
- 補助率:新規就農者 4/5、既存農業者 2/3
- 対象経費:ハウス施設本体、付帯設備、土地造成費(中古資材も可)
▼補助対象外となる事業
各補助金制度において、以下の条件に該当する事業や経費は補助の対象外となります。
- 特定の経費(ブランド施策等推進活動事業・地域産業活性等イベント支援事業)
- 人件費
- 飲食費(会議等のお茶等は除く)
- 販売のための材料費(仕入れ)
- 特定の事業者(創業支援事業・企業立地促進事業)
- 大規模小売店
- コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗
- 特定の購入費用(キッチンカー開設支援)
- 車両本体の購入費
- 特定の条件(企業誘致協力奨励金)
- 誘致事業所(テナント等)が自ら固定資産税を負担している場合
- 期間・継続性に関する制限
- 開業後5年未満に廃業した場合(補助金の返還が必要)
- 農業において、事業実施年度末から5年未満に離農した場合(補助金の返還が必要)
補助内容
■A 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
<補助内容の詳細>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 制限なし |
| 補助率 | 融資額500万円にかかる償還利子の2分の1 |
| 補助期間 | 5年間 |
| 補助回数 | 制限なし |
<補助対象者要件>
- 町内において事業を営んでいる者
- 法人:町内に本店登記を有すること / 個人事業主:町内に在住していること
- 新たに事業を始めるための女性・若者/シニア起業家支援資金融資を受けた者
- 町税および町債務を滞納していない者
■B 補助対象経費
<経費区分と主な要件>
- 専門家への報償費・旅費:課題解決のための指導・助言(謝金額は適正額、報告書必須)
- 旅費:先進事例視察、イベント会場への交通費(1回上限5万円、宿泊飲食不可)
- 事務費:消耗品費、印刷製本費、ソフトウェア購入費等(人件費・飲食費は対象外)
- 原材料費:開発に直接使用する材料費(仕入れ目的は不可、使用状況管理必須)
- 委託費:研究・開発・調査等の外部委託(仕様書・成果報告書必須)
- 賃借料:事業所の賃料(事業開始から12ヶ月以内、諸費用は対象外)
- 備品費:開設にかかる設備(限度額の1/2まで、汎用端末はスマート化関連なら可)
- 改築・改装費:事務所等の改装、工事費(限度額の1/2まで、住居・外構不可)
- 使用料:会場使用料、展示会出店料(販売目的の催事は対象外)
- 広報費:広告宣伝、HP・CM作成費(対象事業に限定、既存商品併載不可)
- 知的財産権の取得費:新規開発品の特許等取得(申請費用、代行費用が対象)
- 事業費:謝礼、消耗品、会場設営、警備委託等の全般(飲食・仕入れ不可)
- 熊取コロッケ購入費:販促用の冷凍コロッケ購入、原材料費(汎用油などは不可)
- キャッシュレス決済端末購入費:端末本体、設置工事、関連機器の新規購入
- 農業用ハウス建設に資する経費:ハウス新設・建て替え、土地造成(自己施工の資材可)
- スマート化に資する経費:自動化装置、ソフトウェア、人材育成、スマート農業技術導入
■特例措置
●S1 補助金適用の特例(重複・回数制限の例外)
<適用ルールと例外規定>
- 原則として同一種類の補助金は1回限り。ただし、ブランド施策、販売促進、イベント支援は年度内1回まで再適用可能。
- 原則として年度内1種類の補助金のみ。ただし、ブランド施策、販売促進、イベント支援、農業者支援事業は重複受給が可能。
<端数処理>
算出した補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。
対象者の詳細
対象者の具体的な要件
本補助金は、新たに事業を始める新規の創業者を主な対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 年齢・主体に関する要件
申請時において65歳未満であること、夫婦で事業を行う場合は、主たる創業者が65歳未満であり、かつその方の名義で開業届等の諸手続きを行うこと -
2 事業形態
新たに創業する個人事業主、新たに創業する中小企業等
全ての補助事業に共通する要件
ⅠからⅨに分類される全ての補助事業において、以下の共通要件が求められます。
-
共通要件
事業の立案、実施、および会計処理を的確に行うことができる者であること、暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者であること、町税および町債務を滞納していない者であること
特定の補助金における追加要件
補助金の種類に応じて、以下の追加要件を満たす必要があります。
-
4-1 女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
町内に事業実態(法人は本店登記、個人は町内居住)があること、日本政策金融公庫の女性・若者/シニア起業家支援資金融資を受けていること -
4-2 スマート化による生産性向上補助金
町内に主たる事業所を有する中小企業者であること、熊取町商工会の支援を受け、1年後の労働生産性伸び率3%以上の計画を作成すること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のケースや事業形態に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 既存事業の規模拡大(新店舗出店)や単なる事業所の移転
- 休業していた事業を新代表者のもとで復活させる場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- フランチャイズ契約による店舗(一部例外を除く)
- 公序良俗に反する事業
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体
- 暴力団員および暴力団密接関係者
- 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店
- コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(スマート化補助金の場合)
※ただし、「Ⅳ-②駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金」や「Ⅳ-③町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金」については、一部の制限(事業拡大や休業復活等)が適用されない場合があります。
※電話機のみを設置した事務所での創業については、必要に応じて現地調査や個別ヒアリング、開業届の確認等が行われます。
※その他、詳細な条件については必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町 公式ウェブサイト
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
- 公式Instagram
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- 公式X (旧Twitter)
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