熊取町 既存事業者支援事業(令和7年度)生産性向上・キャッシュレス導入支援
目的
熊取町内の中小企業者や創業予定者に対して、地域ブランドの創出や販路拡大、スマート化による生産性向上、新規開業等に要する経費を支援することで、地域経済の活性化と産業振興を図ります。新商品の開発からキャッシュレス導入、空き家を活用した創業まで幅広く補助し、事業者の持続的な成長と活気ある街づくりを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
募集案内や交付要綱を熟読し、事業が補助対象に該当するか確認します。不明な点は熊取町 産業振興課(072-452-6085)へ事前に相談することが推奨されています。
- 補助金交付申請
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事業開始前(年度内)
以下の書類を町長へ提出します。
- 産業活性化基金事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支計画書(様式第3号)
- 誓約書、住民票、町税完納証明書など
- 書類審査・交付決定
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- 交付決定通知:事務局による審査後
事務局による書類審査、必要に応じた現地調査を経て、補助金の交付が決定されると「補助金交付指令書(様式第4号)」が発行されます。
※この指令書の発行日以降でないと、契約・発注・支出行為は補助対象になりません。
- 事業実施
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原則として当該年度内
交付決定された事業計画に基づき事業を実施します。計画変更が必要な場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限:事業完了から1か月以内
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 事業実績報告書(様式第7号)
- 収支精算書(様式第8号)
- 支出を証明する証拠書類(領収書、請求書、契約書の写し等)
- 成果物の写真やパンフレット
- 補助金額の確定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき審査・現地確認が行われ、最終的な補助金額が確定します。確定後、「補助金確定通知書(様式第9号)」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
確定通知を受けた後、「補助金請求書(様式第10号)」を提出します。原則として後払い(精算払)となります。
※「ブランド施策等推進活動事業」および「イベント支援事業」に限り、例外的に概算払(事前支払い)が可能です。
対象となる事業
地域の活性化、産業の振興、そして新たな事業創出を目的として、熊取町が提供する多様な支援策です。
■1 熊取ブランド創造支援事業
新たな熊取ブランドの創造を幅広く支援することを目的としています。
<① ブランド施策等推進活動事業補助金>
- 目的:熊取ブランドの推進活動を企画・立案する団体を支援し、ブランド力の向上を図る
- 補助対象者:熊取町商工会、大阪泉州農業協同組合、くまとりにぎわい観光協会、その他町長が指定する団体
- 補助限度額:50万円
- 補助率:10分の10(全額補助)
- 補助対象経費:謝礼費、消耗品費(軽微な備品を含む)、印刷製本費、原材料費、役務費、会場設営費、警備委託費など
<② 商品化促進支援事業補助金>
- 目的:熊取ブランドとして新たな商品を創出するための調査研究、試作品開発、商品化経費を支援
- 補助対象者:町内に主たる事業所を有する中小企業者、NPO法人、大阪泉州農業協同組合等
- 主な要件:期間内に商品を商品化し、「くまとりやもん⤴」としての認定を受けること
- 補助限度額:75万円
- 補助率:3分の2
- 補助対象経費:専門家報償費・旅費、事務費、原材料費、委託費、賃借料、備品費、広報費、知的財産権取得費
<③ 販売力強化支援事業補助金>
- 目的:前年度に開発された熊取ブランド商品の販路を町内外へ拡大するための経費を支援
- 補助対象者:町内に主たる事業所を有する中小企業者、NPO法人、大阪泉州農業協同組合等
- 主な要件:前年度の「商品化促進支援事業補助金」を活用して開発された新たな商品が対象
- 補助限度額:50万円
- 補助率:3分の2
- 補助対象経費:原材料費、使用料(イベント会場・展示会出店料)、広報費、知的財産権取得費
■2 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
「地域・産業活性等イベント支援事業補助金」として実施されます。
<地域・産業活性等イベント支援事業補助金 概要>
- 目的:熊取ブランドの創造、産業振興、地域の活性化に繋がるイベント開催を支援
- 補助対象者:農業祭実行委員会、その他町長が認める者
- 補助限度額:50万円
- 補助率:10分の10
- 補助対象経費:謝礼費、消耗品費、印刷製本費、原材料費、役務費、会場設営費、警備委託費など
■3 創業支援事業
町内での創業を目的とした事業所開設を支援し、特に熊取駅周辺の活性化に重点を置いています。個人の場合は原則65歳未満が対象です。
<主な補助金ラインナップ>
- ① 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金(上限75万円、空き家活用飲食業なら150万円)
- ② 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金(上限1,000万円または500万円)
- ③ 町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金(上限50万円)
- ④ キッチンカー開設支援補助金(上限50万円、車両本体は対象外)
- ⑤ 企業立地促進補助金(上限500万円)
- ⑥ 雇用促進奨励金(1人につき5万円)
- ⑦ 企業誘致(遊休不動産対策)協力奨励金(上限10万円)
<共通の主な要件>
- 熊取町商工会の会員であること(予定者含む)
- 開業後5年以上事業を継続することが見込まれること
- BCP(事業継続計画)を策定すること
- 創業支援セミナーおよびBCPセミナーを受講すること
■4 既存事業者支援事業
町内既存事業者の業務効率化、省力化、事業継続、キャッシュレス導入などを支援します。
<支援メニュー>
- ① スマート化による生産性向上補助金(上限75万円):労働生産性伸び率3%以上の計画が必要
- ② BCPセミナー等開催支援補助金(上限10万円):策定普及を目的としたセミナー開催支援
- ③ キャッシュレス決済システム導入補助金(上限5万円):決済端末、接続工事費、汎用端末購入費など
■5 「くまとりやもん↗」販売促進事業
熊取町の地域ブランド「くまとりやもん↗」の販売促進を支援します。
<支援メニュー>
- ① 認定商品販売促進事業補助金(上限10万円):新たに認定された商品の販路拡大
- ② 熊取コロッケ販売促進事業補助金(上限10万円):認定コロッケの販促活動、原材料費(一部対象外あり)
- ③ 戦略作物栽培補助金(10kgあたり150円):町内耕作地で作付けし、市場へ出荷する農業者
▼補助対象外となる事業・経費
補助事業全体において、以下の経費および事業は原則として補助対象外となります。
- 特定の事業形態・内容による対象外
- 大規模小売店舗やコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(※駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金を除く)。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 事業拡大による新規出店や、単なる事業所の移転。
- 補助対象外となる共通経費
- 汎用性が高く使用目的が特定できないもの(一般文房具、汎用ソフトウェア等)。
- 既存事業との区分が不可能である経費。
- 飲食、娯楽、接待の経費(会議用のお茶代等を除く)。
- 不動産の購入経費、保証金、敷金に類する経費。
- 中古品の購入費(農業用ハウス建設費の例外を除く)。
- 人件費(自社社員・役員への謝金を含む)。
- 公租公課、振込手数料、代引手数料、公共交通機関以外の交通費。
- 融資の返済金(元金・利息)、光熱水費、入会金、会費。
- 三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料。
補助内容
■I 熊取ブランド創造支援事業
<1. ブランド施策等推進活動事業補助金>
- 補助対象者:熊取町商工会、大阪泉州農業協同組合、くまとりにぎわい観光協会等
- 補助対象経費:特定の事業費(コード12)
- 補助率:10/10
- 補助上限額:50万円
<2. 商品化促進支援事業補助金>
- 補助対象者:町内中小企業者、NPO法人、JA大阪泉州等
- 補助対象経費:調査研究、試作品開発、商品化に要する経費(コード1〜7・10)
- 補助率:2/3
- 補助上限額:75万円
- 要件:期間内の商品化および「くまとりやもん⤴」認定
■II 「くまとりやもん↗」販売促進事業
<1. 認定商品販売促進事業補助金>
- 補助対象:中小企業者、NPO法人等
- 補助率:2/3
- 補助上限額:10万円
<2. 熊取コロッケ販売促進事業補助金>
- 補助対象:中小企業者、NPO法人等
- 補助率:1/2
- 補助上限額:10万円
<3. 戦略作物栽培補助金>
- 補助対象:町内農業事業者(JA等へ出荷)
- 補助率:10/10
- 補助金額:150円/10kg
■熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
<1. 地域・産業活性等イベント支援事業補助金>
- 補助対象:農業祭実行委員会等
- 補助率:10/10
- 補助上限額:50万円
■IV 創業支援事業
<共通要件>
- 開業後5年以上の継続見込み
- 創業支援セミナー、BCPセミナーの受講
- 産業振興プラットフォームでの周知協力
<各創業支援補助金の概要>
| 事業名 | 補助率 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 駅周辺近隣商業地域事業所開設 | 2/3 | 75万円 | 飲食店の場合は150万円 |
| 駅周辺指定地域飲食業開設 | 2/3 | 1,000万円 | 特定沿線の路面型店舗等 |
| 町内遊休不動産活用開設 | 2/3 | 50万円 | 事業開始から12ヶ月分の賃借料等 |
| キッチンカー開設 | 2/3 | 50万円 | 車両本体代は除く |
| 企業立地促進 | 2/3 | 500万円 | 町内指定地域への立地 |
<奨励金制度>
- 雇用促進奨励金:1人あたり5万円
- 企業誘致協力奨励金:上限10万円(遊休不動産活用協力)
■V 既存事業者支援事業
<共通要件>
- 熊取町商工会の会員であること
- 5年以上の事業継続見込み
- 当該年度内1回のみ
<1. スマート化による生産性向上補助金>
- 補助対象:生産性向上計画(1年後の伸び率3%以上)を策定する中小企業
- 補助率:2/3
- 補助上限額:75万円
- 要件:BCPの策定
<2. BCPセミナー等開催支援補助金>
- 補助対象:熊取町商工会等
- 補助率:10/10
- 補助上限額:10万円
<3. キャッシュレス決済システム導入補助金>
- 補助率:2/3
- 補助上限額:5万円
- 対象:決済端末に係る備品費
■VI 6次産業化支援事業
<共通要件>
- 3戸以上の農業者団体に所属
- 認定新規就農者または認定農業者であること
<1. 商品化促進支援事業補助金>
- 補助率:2/3
- 補助上限額:75万円
- 備考:農商工連携による商品化等の場合は上限100万円
<2. 販売力強化支援事業補助金>
- 補助率:2/3
- 補助上限額:50万円
- 対象:前年度開発商品の販路拡大経費
■農業事業者支援事業
<1. 農作物庭先販売支援補助金>
- 補助率:2/3
- 補助上限額:15万円
- 対象:防犯カメラ、展示台設置等
<2. スマート化による農業生産性向上補助金>
- 補助率:2/3
- 補助上限額:100万円
<3. 農業用ハウス建設補助金>
| 対象区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 新規就農者 | 4/5 | 300万円 |
| 既存農業者 | 2/3 | 300万円 |
■中小企業経営支援(信用保証料補助)事業
<信用保証料補助一覧>
| 資金名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 小規模企業サポート資金【市町村連携型】 | 10/10 | なし |
| 小規模企業サポート資金【小規模資金】 | 1/2 | 5万円 |
| 経営安定サポート資金【経営安定資金】 | 1/2 | 5万円 |
| 開業・スタートアップ応援資金【開業資金】 | 10/10 | 10万円 |
| 開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】 | 10/10 | 10万円 |
■IX 中小企業経営支援(利子補給金)事業
<利子補給金一覧>
| 対象融資 | 補給率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小規模事業者経営改善資金(マル経融資) | 1/2 | なし |
| 女性・若者/シニア起業家支援資金 | 1/2 | なし |
対象者の詳細
基本的な対象者と要件
本補助金は主に新規の創業者を対象としていますが、条件により既存の事業者も対象となる場合があります。
-
新規の創業者
個人事業主として新たに事業を開始する方、中小企業等として法人を設立し、事業を始める方 -
年齢制限
申請時において65歳未満であること、夫婦で事業を行う場合は、主たる事業者が65歳未満であり、その方の名前で手続きを行うこと -
事業所の形態
適正に事業が遂行できると判断される設備(電話機のみ等)を有すること、法人登記や税務署への開業届の提出が確認できること
特定の補助金における個別要件
補助金の種類により、以下の追加要件が適用されます。
-
女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
町内に本店登記(法人)または在住(個人事業主)していること、特定の資金融資を受けていること、町税および町債務を滞納していないこと -
企業立地促進補助金
町内に住所を有する個人、または町に地方税を納付する法人、町外から新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合も含む -
スマート化による生産性向上補助金
町内に主たる事業所を有する中小企業者、商工会の支援を受け、1年後の労働生産性向上率3%以上の計画を作成すること
共通の基本要件
全ての補助事業に共通して求められる資質です。
-
事業遂行能力
事業の立案、実施、および会計処理を的確に行えること -
反社会的勢力の排除
暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと -
納税状況
町税および町債務を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者・業種
以下に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 既存事業者の単なる事業拡大・移転(一部例外あり)
- 休業事業所の新代表者による再開(一部例外あり)
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体
- 暴力団員およびその関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- フランチャイズ契約による店舗(一部例外あり)
- 大規模小売店舗およびコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン店舗(特定の補助金において)
- 公序良俗に反する事業
※「Ⅳ-②駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金」や「Ⅳ-③町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金」等では、既存事業者の拡大やフランチャイズ店舗が対象となる場合があります。詳細は事前相談が必要です。
ご自身の状況がこれらの要件に合致するか、個別の補助金制度の詳しい情報も踏まえて確認することをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町 公式サイト
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
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- https://www.town.kumatori.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=2362
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