熊取町 6次産業化支援事業(販売力強化支援補助金)令和7年度
目的
町内の認定農業者や認定新規就農者等で構成される団体を対象に、前年度に開発された新たな地元農産物加工品の販路を町内外へ拡大するために要する経費を支援します。展示会への出展料や広報費、知的財産権の取得費用などを補助することで、農業者の所得向上と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・情報収集
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随時
事業計画の策定にあたり、以下の点を確認してください。
- 補助対象の確認:事業区分(創業支援、既存事業者支援等)や対象者の要件を満たしているか。
- 経費の精査:報償費、事務費、備品費、広報費などが対象か。※飲食費や不動産購入費等は対象外。
- 着手時期の検討:交付決定(指令書交付)より前の契約・発注は対象外となります。
- 補助金交付申請
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- 申請期限:当該年度内
必要書類を揃えて熊取町長宛に提出してください。
【主な提出書類】- 産業活性化基金事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支計画書(様式第3号)および見積書
- 誓約書
- 住民票、町税完納証明書
- 審査・交付決定
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- 交付決定:審査完了後
事務局による書類審査が行われます。内容確認のため、現地調査や面接が実施される場合もあります。
- 審査を経て「産業活性化基金事業補助金交付指令書(様式第4号)」が発行されます。
- この指令書の日付以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業実施
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交付決定日 〜 年度内
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。
- 支出の記録:契約書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類を必ず保管してください。
- 計画変更:内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限:事業完了後1か月以内
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書(様式第7号)
- 収支精算書(様式第8号)
- 支出の証拠書類(写し)
- 結果(成果)等の報告書
- 額の確定・補助金の請求
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報告後順次
実績報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。
- 内容審査:書類審査および必要に応じた現地確認。
- 確定通知:「補助金確定通知書(様式第9号)」の交付。
- 請求:「補助金請求書(様式第10号)」を提出。
- 入金:指定口座へ補助金が振り込まれます(原則精算払い)。
対象となる事業
熊取町が実施する複数の補助金・奨励金制度は、地域・産業活性化支援、創業支援、既存事業者支援、「くまとりやもん↗」販売促進、6次産業化支援、農業事業者支援の6つの分野に分類され、地域の経済活性化や事業者の多角的な取り組みを支援します。
■1 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
地域・産業活性等イベント支援補助金として、熊取ブランドの創造、産業振興、地域の活性化に繋がるイベント等の開催に必要な経費を支援します。
<補助対象者>
- 農業祭実行委員会
- その他町長が認める団体や個人
<補助対象経費>
- 謝礼費
- 消耗品費(プリンターなどの軽微な備品を含む)
- 印刷製本費
- 原材料費
- 役務費
- 会場設営費
- 警備委託費
<補助率と限度額>
- 補助率:10分の10(全額)
- 補助限度額:50万円
■2 創業支援事業
町内での創業促進、特に熊取駅周辺の活性化や空き家対策を目的とし、事業所の開設費用等を支援します。新規創業者のほか、既存事業者の新規出店や遊休不動産活用も対象となります。
<共通の主な要件>
- 個人事業主の場合、原則65歳未満であること
- 熊取町商工会の会員であること(見込み含む)
- 開業後5年以上事業を継続する見込みがあること
- BCP(事業継続計画)を策定すること
- 創業支援セミナーおよびBCPセミナーを受講すること
- 産業振興プラットフォームでの周知活動に協力すること
<対象となる補助金・奨励金一覧>
- 駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金(上限75万円、飲食業は最大150万円)
- 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金(最大1,000万円)
- 町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金(上限50万円)
- キッチンカー開設支援補助金(上限50万円)
- 企業立地促進補助金(最大500万円)
- 雇用促進奨励金(1人につき5万円)
- 企業誘致(遊休不動産対策)協力奨励金(上限10万円)
■3 既存事業者支援事業
既存事業者の業務効率化、生産性向上、事業継続性の強化、キャッシュレス決済導入を支援します。
<対象メニュー>
- スマート化による生産性向上補助金(上限75万円、補助率2/3)
- BCP(事業継続計画)セミナー等開催支援補助金(上限10万円、補助率10/10)
- キャッシュレス決済システム導入補助金(上限5万円、補助率2/3)
■4 「くまとりやもん↗」販売促進事業
地域ブランド「くまとりやもん↗」の認知度向上、販路拡大、および戦略作物の栽培を支援します。
<支援内容>
- 認定商品販売促進事業補助金(上限10万円、補助率2/3)
- 熊取コロッケ販売促進事業補助金(上限10万円、補助率1/2)
- 戦略作物栽培補助金(10kgあたり150円)
■5 6次産業化支援事業
地元農産物を活用した加工品の開発や販路拡大を支援し、農業者の所得向上を目指します。
<補助対象者要件>
- 町内に住所を有する者
- 3戸以上の農業者で組織された団体に属していること
- 認定新規就農者または認定農業者であること
<主な補助項目>
- 商品化促進支援事業補助金(上限75万円〜100万円)
- 販売力強化支援事業補助金(上限50万円)
■6 農業事業者支援事業
農業のスマート化、地産地消の推進、生産設備の整備を支援します。
<支援メニュー>
- 農作物庭先販売支援補助金(上限15万円)
- スマート化による農業生産性向上補助金(上限100万円)
- 農業用ハウス建設補助金(上限300万円)
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件や経費項目に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。また、虚偽や不正、要件違反が判明した場合は交付決定の取消しや返還を求める場合があります。
- 補助対象外となる経費の主な例
- 著しく汎用性が高く、使用目的が特定できないもの(例: 通常のパソコン、タブレットなど)。
- 既存事業との区分が不可能な経費。
- 飲食、娯楽、接待に関する経費(会議用のお茶代を除く)。
- 不動産の購入費、賃貸契約時の保証金、敷金。
- 本人の三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料。
- 中古品の購入費(農業用ハウス建設費を除く)。
- 車両本体の購入費(キッチンカー含む)。
- 人件費(一部の雇用促進奨励金等を除く)。
- 公租公課(登録免許税、固定資産税など)。
- 振込手数料、代引手数料、公共交通機関以外の交通費。
- 補助対象外となる事業・組織
- 風俗営業や公序良俗に反する事業。
- 大規模小売店舗、コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(一部例外あり)。
- 一般社団法人、NPO法人、協同組合(創業支援事業などの一部メニューにおいて)。
- 5年未満で廃業した場合(補助金の返還対象となります)。
- 補助対象者の不適格要件
- 町税および町債務を滞納している者。
- 暴力団員または暴力団密接関係者に該当する者。
補助内容
■経費定義 補助対象となる経費の種類(詳細)
<主な経費区分>
- 1. 報償費(謝礼):専門家への謝礼等
- 2. 旅費:事業遂行に必要な交通費・宿泊費
- 3. 事務費:事務用品、消耗品、印刷製本費等
- 4. 原材料費:商品開発・試作等の材料費(仕入れは対象外)
- 5. 委託費:外部専門家等への業務委託費
- 6. 賃借料:事業所や機器等のリース・レンタル料
- 7. 備品費:機器や設備等の購入費
- 8. 改築・改装費:内外装の改修(住居部分等は対象外)
- 9. 使用料:イベント会場使用料や展示会出展料
- 10. 広報費:広告宣伝、HP作成、CM作成費
- 11. 知的財産権の取得費:特許・商標等の出願・代行費用
- 12. 事業費:謝礼、消耗品、設営費等の広範な経費
- 13. 熊取コロッケ購入費:地域ブランドコロッケの販促・材料費
- 14. キャッシュレス決済端末購入費:端末、工事費、周辺機器(PC/タブレット含)
- 15. 農業用ハウス建設に資する経費:施設本体、付帯設備、土地造成費(中古資材可)
- 16. スマート化に資する経費:自動化装置、ソフト購入、人材育成、技術導入費
- 17. その他:町長が特に必要と認める経費
■I 熊取ブランド創造支援事業
<対象経費>
- ① ブランド施策等推進活動事業:事業費(12)
- ② 商品化促進支援事業:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、原材料費(4)、委託費(5)、賃借料(6)、備品費(7)、広報費(10)
- ③ 販売力強化支援事業:事務費(3)、使用料(9)、広報費(10)、知的財産権の取得費(11)
■II 「くまとりやもん⤴」販売促進事業
<対象経費>
- ① 認定商品販売促進事業:事務費(3)、広報費(10)、知的財産権の取得費(11)
- ② 「熊取コロッケ」販売促進事業:広報費(10)、熊取コロッケ購入費(13)
- ③ 戦略作物栽培補助金:出荷量に応じた補助
■熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
<対象経費>
① 地域・産業活性等イベント支援事業:事業費(12)が対象
■IV 創業支援事業
<①~③, ⑤ 各種開設・企業立地支援>
- 対象経費:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、原材料費(4)、委託費(5)、賃借料(6)、備品費(7)、改築・改装費(8)、使用料(9)、広報費(10)
<④ キッチンカー開設支援>
- 対象経費:備品費(7)、改築・改装費(8)、使用料(9)、広報費(10)
- ※車両本体購入費は対象外
<⑥ 雇用促進 / ⑦ 企業誘致協力>
雇用実態や固定資産税納税に基づき交付される奨励金
■V 既存事業者支援事業
<対象経費>
- ① スマート化による生産性向上:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、委託費(5)、賃借料(6)、備品費(7)、改築・改装費(8)、スマート化に資する経費(16)
- ② BCPセミナー等開催支援:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、委託費(5)、使用料(9)、広報費(10)、事業費(12)
- ③ キャッシュレス決済システム導入:キャッシュレス決済端末購入費(14)
■VI 6次産業化支援事業
<対象経費>
- ① 商品化促進支援事業:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、原材料費(4)、委託費(5)、賃借料(6)、備品費(7)、広報費(10)
- ② 販売力強化支援事業:事務費(3)、使用料(9)、広報費(10)、知的財産権の取得費(11)
■農業事業者支援事業
<対象経費>
- ① 農作物庭先販売支援:事務費(3)、原材料費(4)、備品費(7)、改築・改装費(8)、広報費(10)
- ② スマート化による農業生産性向上:報償費(1)、旅費(2)、事務費(3)、委託費(5)、賃借料(6)、備品費(7)、改築・改装費(8)、スマート化に資する経費(16)
- ③ 農業用ハウス建設補助:事務費(3)、備品費(7)、改築・改装費(8)、農業用ハウス建設に資する経費(15)
■VIII-IX 中小企業経営支援(金融支援)
<支援内容>
- Ⅷ.信用保証料補助:信用保証料の全額または一部補助
- Ⅸ.利子補給金事業:融資利子の補給
■特例措置
●補助対象外となる経費の共通事項
<全ての事業で対象外となる主な費用>
- 汎用性が高く使用目的が特定できないもの(文房具、家具等)
- 既存事業との区分が不可能な経費
- 飲食、娯楽、接待の経費
- 不動産の購入経費、保証金、敷金
- 中古品の購入(農業用ハウス建設の中古資材利用を除く)
- 人件費(給与、労務費)
- 公租公課(税金、負担金)
- 振込手数料・代引手数料
- 自家用車のガソリン代等の交通費
- 社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
農業関連事業
熊取町内での農業振興やイベント活性化を目的とした事業です。
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a 熊取ブランド・にぎわい創造支援事業
熊取町内で生産された農産物を市場へ出荷している農業事業者 -
b 地域・産業活性等イベント支援事業補助金
農業祭実行委員会、その他町長が認める者
創業支援事業
町内での新規創業を支援するための事業です。以下の共通要件を満たす必要があります。
・原則として中小企業基本法上の個人または法人
・個人の場合は申請時65歳未満(例外あり)
・商工会への加入(見込み含む)
・5年以上の事業継続意思
・BCP(事業継続計画)の策定および指定セミナーの受講
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①③④ 駅周辺近隣商業地域・遊休不動産・キッチンカー等での開設支援
町内に住所(個人)または本店(法人)を置く中小企業者、キッチンカーの場合は災害時の活用に協力できること -
② 駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金
町内駅周辺指定地域で飲食事業所を設置する者、町外事業者による新規設置も対象、既存飲食業者の事業拡大(新店舗出店)も対象、フランチャイズ契約店舗も対象 -
⑤ 企業立地促進補助金
町が指定する地域において事業所を設置する者(製造業、小売業、飲食業等) -
⑥ 雇用促進奨励金
上記①②⑤の対象事業者のうち、町内居住者を正規雇用した者 -
⑦ 企業誘致(遊休不動産対策)協力奨励金
①②③⑤に関連する事業用地・建物の所有者(誘致協力者)
既存事業者支援事業
町内既存事業者の生産性向上やシステム導入を支援します。
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①③ スマート化による生産性向上補助金・キャッシュレス決済システム導入補助金
町内に主たる事業所を有する中小企業者、スマート化補助金は1年後の労働生産性3%向上目標の計画作成が必要 -
② BCP(事業継続計画)セミナー等開催支援補助金
熊取町商工会、その他町長が認める者
女性・若者/シニア起業家支援資金利子補給金
日本政策金融公庫の融資を受けた小規模事業者を対象とした利子補給制度です。
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対象者要件
町内において事業を営んでいる者(法人は町内登記、個人は町内居住)、女性・若者/シニア起業家支援資金融資を受けた者、町税等の滞納がないこと
共通要件
全ての補助事業において、以下の条件を満たす必要があります。
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適正な事業運営・納税
事業の立案、実施、会計処理を的確に行えること、町税および町債務を滞納していないこと -
暴力団排除
暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと
■補助対象外となる事業者・事業
以下の形態や事業内容に該当する場合は、原則として補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業
- 公序良俗に反する事業
- 大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店
- コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗(駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金を除く)
- 単なる事業所の移転、事業拡大による新規出店(一部例外あり)
- 一般社団法人、協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体
※非営利法人等は中小企業者の定義に該当しないため対象外です。
※創業支援関連では、空き家所有者の3親等以内の親族等による申請も一部制限があります。
※個別の具体的なケースについては、申請前に熊取町へ直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sangyo_shinko/gyomu/sangyo_shinko/shokogyo/2362.html
- 熊取町 公式ホームページ
- https://www.town.kumatori.lg.jp/index.html
申請書類はWord形式で提供されています。オンライン申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。詳細については熊取町役場の産業振興課へ直接お問い合わせください。
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