南相馬市移住支援金（令和7年度）｜東京圏からの移住・就業・起業を支援

申請スケジュール

事前相談（推奨）

随時

移住支援金の申請を希望される場合は、事前に南相馬市役所の担当部署へ相談することが強く推奨されています。自身の状況が対象となるか、必要書類の確認などが可能です。

対象者登録届出の提出

• 提出時期：転入後（起業の場合は起業支援金交付決定後）

「南相馬市移住支援金交付対象者登録届出書」（様式第1号）を提出します。

• 主な提出書類：様式第1号、同意書兼誓約書（別紙1）、移住元の住民票除票の写し、振込先口座の写し等

交付申請兼実績報告書の提出

• 申請期限：転入から1年以内

就業後、かつ南相馬市へ転入してから1年以内に「南相馬市移住支援金交付申請書兼実績報告書」（様式第2号）を提出します。

• 主な提出書類：様式第2号、個人情報の取扱い同意書、誓約事項、身分証明書の写し、各要件に応じた就業証明書等

審査・交付決定

書類提出後

提出された書類に基づき、南相馬市で審査が行われます。要件が満たされていると判断された場合、交付が決定されます。

交付請求書の提出

交付決定通知後

交付決定の通知を受けた後、「南相馬市移住支援金交付請求書」（様式第8号）を提出します。請求額と振込先情報を記入します。

支援金の交付（入金）

請求書提出後

指定された金融機関口座へ移住支援金が振り込まれます。

※返還義務についての注意：
申請日から3年未満に転出した場合などは全額返還、3年以上5年以内に転出した場合などは半額返還となる義務があります。

南相馬市移住支援金

東京圏からの南相馬市への移住を促進し、地域への定住と就業・起業を支援することを目的とした事業です。東京23区に5年以上在住または通勤していた方が、南相馬市へ移住し、特定の要件を満たす場合に支援金が支給されます。

■移住支援金（就業・テレワーク・関係人口・起業）

移住元および移住先に関する基本要件を満たした上で、就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの区分に該当する方を対象とします。

＜支給額＞

• 単身の場合：60万円
• 2人以上の世帯の場合：100万円

＜移住元に関する主な要件＞

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住または通勤していたこと
• 南相馬市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住または通勤していたこと
• 東京圏内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業へ就職した場合は通学期間を合算可能

＜移住先に関する主な要件＞

• 2019年4月1日以降に南相馬市へ転入していること
• 南相馬市への転入後1年以内に申請を行うこと
• 申請日から5年以上継続して居住する意思があること

＜就業・起業等の区分要件＞

• 一般の就業：マッチングサイト「感働ふくしま」等の対象求人への新規採用（週20時間以上の無期雇用）
• 専門人材等：プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること
• 関係人口：移住イベント参加、サポーター登録、地域活動参加、ふるさと納税実績などのいずれかに該当し、県内就業・起業・就農等を行うこと
• 起業：「福島県起業支援事業」に係る交付決定を1年以内に受けていること

＜申請手続きの主な流れ＞

• 事前相談：南相馬市役所への事前相談（必須）
• 対象者登録：対象者登録届出書および同意書兼誓約書の提出
• 交付申請：転入後1年以内の交付申請書および実績報告書の提出

加算措置

●子育て加算

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、当該世帯員一人につき最大100万円が加算されます。

補助内容

■A 移住支援金の概要と支給額

＜基本支給額＞

世帯区分	支給額
単身の場合	60万円
2人以上の世帯の場合	100万円

＜支給の主なカテゴリ＞

• 一般の就業：マッチングサイト掲載の対象求人への就職
• 専門人材等：プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続
• 関係人口：市への関わり実績があり、かつ県内での就業・起業・就農
• 起業：福島県起業支援事業の交付決定

■B 主な要件詳細

＜移住元に関する要件＞

• 直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤（うち直近1年は連続必須）
• 東京圏在住で23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した期間も通算可能

＜移住先に関する要件＞

• 2019年4月1日以降の転入かつ転入後1年以内の申請であること
• 南相馬市に5年以上継続して居住する意思があること

＜就業・テレワーク条件＞

• 就業：週20時間以上の無期雇用契約、5年以上の継続勤務意思
• テレワーク：週20時間以上のテレワーク実施

■特例措置

●子育て加算

＜加算内容＞

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、当該世帯員一人につき最大100万円を加算

対象者の詳細

1. 移住元に関する要件

南相馬市へ住民票を移す直前の居住地および通勤状況について、以下のすべてを満たす必要があります。

• 東京圏からの移住期間
  住民票を移す直前の10年間で、通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏に在住し東京23区へ通勤していたこと、東京23区への通勤期間には、雇用保険の被保険者としての雇用または個人事業主としての活動が含まれること、東京圏内の大学等への通学期間（23区内への通勤を含む）を対象期間に算入可能

2. 移住先に関する要件

南相馬市への転入後、以下のすべてを満たす必要があります。

• 居住・転入条件
  2019年4月1日以降に南相馬市へ転入していること、申請時において、転入後1年以内であること、申請日から5年以上、継続して居住する意思があること、過去10年以内に他自治体等から移住支援金を受給していないこと

3. 活動内容に関する要件

以下の(1)～(4)のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 1 就業に関する要件
  「感働ふくしま」等のマッチングサイトに掲載された対象求人への新規採用（一般の就業）、プロフェッショナル人材事業等を利用した就業（専門人材）、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務の意思があること、3親等以内の親族が経営する法人への就業ではないこと
• 2 テレワークに関する要件
  自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること、移住先を生活の本拠とし、週20時間以上のテレワークを実施すること、特定のデジタル交付金による資金提供を受けていないこと
• 3 関係人口に関する要件
  市主催の移住イベント参加者、サポーター登録者、またはふるさと納税実績者等、福島県内での就業（週20時間以上）、起業、または就農（研修を含む）
• 4 起業に関する要件
  福島県起業支援事業の交付決定を1年以内に受けていること

4. 世帯に関する要件（世帯申請の場合）

世帯員全員が以下のすべてを満たす必要があります。

• 世帯の状況
  移住元および申請時において、原則として同一世帯に属していること、全員が2019年4月1日以降に転入し、転入後1年以内であること、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

【重要】申請を希望される方は、事前に南相馬市役所の担当部署までご相談ください。
※詳細な書類や手続きについては「南相馬市移住支援金交付申請書兼実績報告書」等の様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/16/1640/12153/ijuusienkin/10132.html

南相馬市役所 公式サイト（ホーム）

https://www.city.minamisoma.lg.jp/index.html

南相馬市 市政ポータルサイト

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.minamisoma.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/144?page_no=10132

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