魚沼市 創業支援資金利子補給金（令和7年度）

申請スケジュール

創業資金の貸付実行

融資実行後

補助対象となる金融機関（日本政策金融公庫や新潟県等）から、創業に係る融資の貸付が実行されることが前提となります。

• 対象資金：日本政策金融公庫の創業支援資金、新潟県中小企業創業等支援資金

利子補給の承認申請

• 提出期限：融資実行後速やか

「創業支援資金利子補給承認申請書（様式第1号）」を魚沼市に提出します。

【添付書類】
・融資実行を確認できる書類
・返済予定表の写し
・市内で事業を開始したことが確認できる書類（開業届等）
・事業所の位置が確認できる書類

審査後、市から「承認通知書」が送付されます。承認は36か月間有効です。

実績報告・交付申請

• 申請締切：翌年2月末日

承認を受けた後、実際に支払った利子について毎年報告を行います。対象期間は1月1日から12月31日までです。

【提出書類】
・交付申請書兼実績報告書（様式第3号）
・支払利息証明書（様式第5号 または金融機関発行の証明書）
・振込先口座が確認できる書類

※承認期間内であれば、翌年度以降も同様に毎年2月末までの報告が必要です。

補助金の確定・振込

• 交付決定通知：審査完了後

提出された報告書の審査完了後、市から「確定通知書」が送付されます。

その後、指定された口座に利子補給金が振り込まれます。

対象となる事業

新潟県魚沼市が市内で創業する方々を支援するために設けている制度です。具体的には、創業に必要な資金を金融機関から借り入れた際に発生する利子の一部を、最長3年間（36か月間）にわたって市が補助するというものです。

■創業支援資金利子補給金

魚沼市内で新たに事業を始める中小企業者が、創業時に直面する資金調達の負担を軽減し、円滑な事業開始と定着を促進することを目的としています。

＜補助の対象となる資金＞

• 株式会社日本政策金融公庫における創業支援資金
• 新潟県中小企業創業等支援資金

＜対象となる中小企業者＞

• 市内で創業して3年未満の中小企業者であること
• 令和5年4月1日以降に対象資金の借り入れを行った者
• 市税を滞納していないこと

＜利子補給の内容＞

• 年利1.0パーセントを超えた部分が補助の対象
• 補助の上限は年利2.0パーセントまで

＜承認申請の手続き＞

• 創業資金の貸付実行
• 創業支援資金利子補給承認申請書(様式第1号)の提出
• 添付書類（融資実行確認書類、返済予定表の写し、事業開始確認書類、事業所位置確認書類）
• 一度承認を受けると36か月間有効

＜補助金請求（実績報告）の手続き＞

• 毎年1月1日から12月31日までに支払った利子について、金融機関から「支払利息証明書」を取得
• 毎年2月末日までに、実績報告書（様式第3号）を市に提出

補助内容

■創業支援資金利子補給金

＜補助の目的と期間＞

魚沼市内で創業した方が、事業を始めるための資金を金融機関から借り入れた際に発生する利子の一部を、最長で3年間（36か月間）にわたって補助する制度です。

＜補助の対象となる資金＞

• 株式会社日本政策金融公庫における「創業支援資金」
• 新潟県が実施する「中小企業創業等支援資金」

＜対象者の条件＞

• 市内で創業して3年未満の中小企業者であること
• 令和5年4月1日以降に借り入れを行ったこと
• 市税を滞納していないこと

＜利子補給の具体的な内容（補給率）＞

• 補給対象：借り入れた資金の年利1.0パーセントを超えた部分
• 補給上限：年利2.0パーセント
• 計算式：支払利子額（A）×利子補給率（C）÷融資利率（B）
• 端数処理：1円未満の端数は切り捨て
• 対象外：償還遅延による利子分

＜申請から補助金受領までの流れ＞

• 承認申請：創業資金の貸付実行後、「創業支援資金利子補給承認申請書」を提出。承認は36か月間有効。
• 実績報告（交付申請）：毎年2月末日までに、前年（1月1日〜12月31日）に支払った利息について実績報告書を提出。

対象者の詳細

対象要件

「創業支援資金利子補給金」の対象者は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
この制度は、市内で新たに事業を始めた方が、そのための資金を借り入れた際の利子の一部を3年間（36か月間）にわたって補助することを目的としています。

• 1 市内で創業して3年未満の中小企業者であること
  創業場所：事業を営んでいる、またはこれから始める場所が市内であること、創業からの期間：事業を開始した日（創業年月日）から申請時点で3年未満であること、事業規模：中小企業基本法等で定められる規模の企業や個人事業主
• 2 令和5年4月1日以降に借り入れを行ったこと
  融資実行日：創業のために資金を借り入れた日付が令和5年4月1日以降であること、対象資金：株式会社日本政策金融公庫における創業支援資金、新潟県中小企業創業等支援資金
• 3 市税を滞納していないこと
  納税状況：申請者が市税を滞納していないこと

※これら3つの条件はすべて満たす必要があるため、一つでも条件に合致しない場合は、本利子補給金の対象者とはなりません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/1011622.html

魚沼市公式ホームページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/

しごとNetうおぬま（ビジネス・雇用情報）

https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/

お問い合わせフォーム

https://www.city.uonuma.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=02&lif_id=11622

電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は必要書類をダウンロードし、書面で提出する必要があります。詳細な制度概要は「しごとNetうおぬま」内の「創業支援資金利子補給金」ページをご確認ください。

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