公募中 掲載日:2025/12/30

千代田区 中小企業販路拡大事業支援補助金(展示会出展支援)(令和7年度)

上限金額
10万円
申請期限
随時
東京都|千代田区 東京都千代田区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

千代田区が認定した商工関係団体に所属する区内の中小企業者に対して、販路拡大を目的とした展示会への出展費用を補助します。自社の製品や技術を展示会で紹介する際の出展小間料や装飾費、備品レンタル費の一部を支援することで、経済的負担を軽減し、区内商工業の活性化と持続的な発展を図ります。オンライン開催の展示会も対象となります。

申請スケジュール

本補助金は展示会出展後に申請する後払い方式です。出展した年度内に申請を行う必要があります。また、予算額に達し次第、年度内の受付は終了となります。
同一年度内において、交付は1事業者につき1回1展示会限りです。
展示会の出展と事前準備
展示会出展前および出展中

任意の展示会への出展申し込みを行い、出展費用を支払います。

  • 証明書類の保管:振込明細書や領収書を必ず保管してください。
  • 出展の記録:ブースに事業者名を表示し、当日のブース写真(全体がわかるもの)やパンフレットを保管してください。
  • 装飾費や備品レンタル費を対象とする場合は、それらを使用している写真も必要です。
補助金申請書類の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

出展事業完了後、必要書類を揃えて郵送またはメールで提出します。

  • 提出方法:郵送または電子メール(7MBを超える場合は分割送付)。
  • 主な必要書類:交付申請書、実績報告書、会社概要、登記簿謄本(法人の場合)、納税証明書、支払を証する書類(領収書等)、事業実績のわかる資料(写真・パンフレット)。
  • 注意点:「開催日の属する年度」内に申請する必要があります。
審査・交付決定
書類受理後

千代田区にて提出書類の厳正な審査が行われます。審査を通過すると、区から「交付決定通知書」と「補助金請求書」が送付されます。

補助金請求書の提出
交付決定通知の受領後

送付された「補助金請求書」に必要事項を記入し、速やかに千代田区へ返送してください。

補助金の振り込み
  • 振込時期:請求書受領から約30日後

区が請求書を受理した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

千代田区内の中小企業者が販路拡大を目指し、自社の製品、技術、またはサービス等を展示会に出展する際にかかる費用の一部を補助することで、区内商工業の活性化を図ることを目的としています。

■中小企業販路拡大事業支援補助

自社の製品、技術、またはサービス等を展示会に出展する事業が対象となります。従来のオフライン開催に加え、オンライン開催の展示会への出展も対象に含まれます。

<補助対象経費>
  • 出展小間料
  • 装飾費(原則、展示会のために作成したもの、または展示会での使用を目的としたもの。例:ブース看板、のぼり等)
  • 備品レンタル費
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
  • 補助限度額:原則 10万円
<申請に関する条件>
  • 申請時期:展示会出展後、出展した年度内に申請(展示会前の申請は不可)
  • 申請回数:同一の中小企業者につき同一年度内に1回限り
  • 対象展示会数:1回の申請につき1つの展示会のみ

補助上限額の加算要件

●創業 創業特例

申請時において、創業の日から10年以内である場合は、補助上限額が20万円に引き上げられます。

●表彰 千代田ビジネス大賞受賞特例

申請時において、(公財)まちみらい千代田が実施する「千代田ビジネス大賞」のいずれかの賞を受賞してから1年以内である場合は、補助上限額が20万円に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者、展示会、または経費は補助の対象となりません。

  • 補助の対象とならない事業者
    • 法人都民税・法人事業税(個人は住民税・個人事業税)を滞納している場合
    • 暴力団、暴力団員、またはその関与を受ける場合
    • 風俗営業等を営む場合
    • 親会社が中小企業者に該当しない子会社、または年度内に親会社・別の子会社が本補助金を受給した場合
    • 同一の者が代表者である別の中小企業者が、同年度内にすでに補助金を受給した場合
    • 営業実態がないとみなされる場合(バーチャルオフィス等、作業スペースの使用権を持たない形態)
  • 補助の対象とならない展示会
    • 広く一般に公開されない展示会
    • 一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会
    • 千代田区が開催または共催する展示会
    • 自社が開催または共催する展示会
    • 交付の決定を受けていない他の者と合同で出展する事業
    • 国、東京都、その他の公共的団体から同様の補助金等、財政支援を受ける場合(二重受給)
  • 補助の対象とならない経費
    • 設営費、周知費、運送費、人件費、消費税

補助内容

■中小企業販路拡大事業支援補助

<対象となる中小企業者の定義>
業種資本金の額・出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額:原則10万円
<補助対象経費>
  • 出展小間料(展示会のブースを借りる費用)
  • 装飾費(ブース看板、のぼり等、展示会のために作成・使用されるもの)
  • 備品レンタル費(展示ブースで使用する備品のレンタル費用)
<補助対象外となる経費>
  • 設営費
  • 周知費(広報宣伝費)
  • 運送費
  • 人件費
  • 消費税

■特例措置

●C 補助限度額の加算特例

<引上げ後上限額>

20万円

<適用条件(いずれか一方に該当)>
  • 申請時において、創業の日から10年以内であること
  • 申請時において、(公財)まちみらい千代田が実施する千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞してから1年以内であること

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件

この補助制度の基本的な対象者は、以下の全ての条件を満たす中小企業者です。

  • 認定商工関係団体への所属
    千代田区が認定する商工関係団体に所属している必要があります。
  • 区内での本店所在地と営業実態
    千代田区内に登記上の本店所在地(個人事業主の場合は主たる事業所)を有していること、実際に事業活動を行う「営業実態」があること(バーチャルオフィス等、作業スペースの使用権を持たない場合は対象外)
  • 中小企業者であること
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定される「中小企業者」であること

「中小企業者」の具体的な定義

業種ごとに資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数によって以下のように定められています。いずれかの基準を満たせば「中小企業者」とみなされます。

  • 1 製造業、建設業、運輸業、その他
    資本金の額または出資の総額:3億円以下、常時使用する従業員の数:300人以下
  • 2 卸売業
    資本金の額または出資の総額:1億円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • 3 サービス業
    資本金の額または出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • 4 小売業
    資本金の額または出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:50人以下

千代田区が認定する商工関係団体

補助対象者が所属すべき千代田区認定の商工関係団体は以下の通りです。

  • 東京商工会議所千代田支部
    連絡先: 03-5275-7286、URL: <a href="https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/">https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/</a>
  • (一社)東京中小企業家同友会千代田支部
    連絡先: 03-5829-8988、URL: <a href="http://www.chiyoda-doyu.jp/">http://www.chiyoda-doyu.jp/</a>
  • 千代田区商工業連合会
    連絡先: 03-5244-5135、URL: <a href="https://chiyoda-shokoren.com/">https://chiyoda-shokoren.com/</a>

補助上限額が加算される対象要件

通常、補助上限額は10万円ですが、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者は、補助上限額が20万円に引き上げられます。

  • 創業からの期間
    申請時点において、創業の日から10年以内であること。
  • 千代田ビジネス大賞の受賞
    申請時点において、(公財)まちみらい千代田が実施する千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞してから1年以内であること。

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象となりません。

  • 法人都民税および法人事業税(個人事業主の場合は住民税および個人事業税)を滞納している場合
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者の関与を受けるもの
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営むもの
  • 親会社が中小企業者に該当しない子会社
  • 同一年度内に、親会社または親会社のいずれかの子会社がすでに本補助金を受給している場合
  • すでに本補助金を受給した中小企業者の代表者と同一の方が代表者である別の中小企業者

※同一の中小企業者につき同一年度内に1回限りの申請という原則によるものです。

以上の詳細をご確認の上、ご自身の事業が補助対象となるかどうかをご判断ください。
不明な点があれば、千代田区の担当窓口に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/hanrokakudai.html
千代田区トップページ(公式サイト)
https://www.city.chiyoda.lg.jp/
東京商工会議所千代田支部
https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/
(一般社団法人)東京中小企業家同友会千代田支部
http://www.chiyoda-doyu.jp/
千代田区商工業連合会
https://chiyoda-shokoren.com/
まちみらい千代田(千代田ビジネス大賞関連)
https://www.mm-chiyoda.or.jp/business/biz-prize.html

提供された情報に基づき、関連団体のURLを含めています。公募要領(申請の手引き)や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは、提供された回答内には記載されていませんでした。

お問合せ窓口

千代田区 地域振興部 商工観光課 商工振興係 中小企業販路拡大事業支援補助担当
TEL:03-5211-4185
FAX:03-3261-5908
Email:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp
受付窓口
千代田会館 8階
商工観光課 商工振興係〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17
認定商工関係団体への加入を希望する場合は各団体へ直接お問い合わせください。千代田ビジネス大賞へのエントリーについては「まちみらい千代田」のホームページを参照してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。