龍ケ崎市創業促進事業補助金(令和7年度)新規創業・第二創業を支援
目的
龍ケ崎市内で新たに創業または第二創業を行う方に対し、創業に要する経費の一部を補助することで、地域における創業の促進と産業振興、雇用の創出を図ります。認定創業支援事業者の支援を受け、市内に事業所を設置する方を対象に、人件費や店舗借入費、設備改修費、広報費などの初期費用を支援し、事業の安定した立ち上げを後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の要件を確認し、必要な準備を行います。
- 龍ケ崎市の「特定創業支援事業」(創業セミナー等)を受講し、証明書の発行を受けること。
- 認定連携創業支援事業者の支援を受け、実効性のある事業計画を策定すること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 補助金交付申請
-
年度内(創業日から1年以内)
以下の書類を揃えて市に提出します。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 納税証明書、誓約書、同意書
- 特定創業支援事業を受けた証明書の写し
- 補助対象経費の内訳が分かる書類 等
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知:審査後、速やかに通知されます。
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施・内容変更
-
交付決定後〜最長3年間
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業内容や経費配分を大幅に変更、または事業を中止・廃止する場合は、事前承認申請が必要です。
- 実績報告
-
- 申請締切:事業完了日から30日以内(または年度末)
事業完了(または年度末)後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書(様式第9号)
- 収支決算書(様式第10号)
- 創業等報告書(様式第11号)
- 経費の支払を証明する書類(領収書等)
- 開業届の写し等
- 補助金交付額の確定
-
実績報告審査後
提出された実績報告書と領収書等の証拠書類を市が検査し、補助金の最終的な交付額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・支払い
-
額の確定後
交付額確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第13号)」を提出します。請求に基づき、市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
龍ケ崎市が地域における創業を促進し、産業の振興および雇用の創出を図ることを目的として、市内で新たに事業を開始する「創業」または「第二創業」を行う方に対し、創業にかかる経費の一部を補助するものです。
■龍ケ崎市創業促進事業補助金
市内に実店舗や事業所を構える一般的な小売業、飲食業、サービス業(美容、教育、専門サービスなど)、製造業などが主な対象となります。
<補助対象事業の基本的な要件>
- 龍ケ崎市が認定する連携創業支援事業者の支援を受けていること
- 補助金交付申請年度内に龍ケ崎市内に事業所等を設けて創業、または第二創業を行うこと
<補助対象となる経費>
- 人件費(直接従事する従業員の給与、法定福利費)
- 創業時に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費(司法書士、行政書士等への謝礼)
- 店舗等借入費(店舗、事業所の賃借料、共益費)
- 設備費(店舗等の外装・内装工事費用、看板設置費用、器具、機械装置、工具、備品、ソフトウェアの調達費用)
- 原材料費(商品開発、試作品・試供品の制作に係る経費)
- マーケティング費(市場調査費、調査に必要な外部人材の費用等)
- 広報費(広告宣伝費、パンフレット等印刷費、ホームページ作成費用等)
▼補助対象外となる事業
以下の要件や業種に該当する場合、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 過去に一度でも自らが代表者となり事業を行ったことがある方(個人・法人問わず)。
- 農業(農業サービス業および園芸サービス業を除く)。
- 林業。
- 無店舗小売業(インターネット販売等)。
- 金融業および保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除く)。
- 医療および福祉の医療業のうち病院、一般診療所および歯科診療所。
- 社会保険、社会福祉および介護事業。
- サービス業等のうち以下のもの:
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定による許可等が必要な業種
- 易断所、観相業および相場案内業
- 競輪、競馬等の競走場・競技団業
- 芸妓業および芸妓斡旋業
- 場外馬券売場、場外車券売場等の競輪・競馬予想業
- パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場およびスロットマシン場
- 興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)
- 集金業および取立業(公共料金またはこれに準ずるものを除く。)
- 宗教、政治、経済、文化団体等の非営利事業を行う団体
- 補助対象外となる経費の例:
- 交付申請前に支払った経費
- 個人事業主本人や生計を同一にする三親等以内の家族の人件費、法人の代表者・役員の人件費
- 租税公課(印紙税、登録免許税など)や各種証明書取得費用
- 敷金・礼金・保証金、火災・地震保険料
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品(カメラやパソコンなど)、消耗品費、中古品購入費、不動産・車両購入費、光熱水費等
- 国や県など他の機関から補助金を受けている経費
- 食糧費、金融機関への振込手数料、その他事業に直接関係しない費用
補助内容
■A UIJターンによる創業(若者による創業を含む)
<交付上限額および補助率(UIJターン)>
| 交付対象年度 | 交付要件等 | 交付上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 第1年度 | 創業等に係る経費(店舗等賃借料は月額2.5万円が上限) | 100万円 | 3分の2 |
| 第2年度 | 店舗等賃借料(月額2.5万円が上限) | 30万円 | 2分の1 |
| 第3年度 | 店舗等賃借料(月額2.5万円が上限) | 30万円 | 2分の1 |
<補助対象経費の主な例>
- 人件費(従業員の給与、法定福利費等)
- 官公庁への申請書類作成費(司法書士、行政書士等への報酬)
- 店舗等借入費(賃借料、共益費)
- 設備費(内外装工事、看板設置、器具・備品・ソフトウェア調達等)
- 原材料費(商品開発、試作品制作等)
- マーケティング費(市場調査、外部人材活用等)
- 広報費(広告宣伝、パンフレット、ホームページ作成等)
■B UIJターン以外の創業
<交付上限額および補助率(UIJターン以外)>
| 交付対象年度 | 交付要件等 | 交付上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 第1年度 | 創業等に係る経費(店舗等賃借料は月額2.5万円が上限) | 50万円 | 3分の2 |
| 第2年度 | 店舗等賃借料(月額2.5万円が上限) | 30万円 | 2分の1 |
| 第3年度 | 店舗等賃借料(月額2.5万円が上限) | 30万円 | 2分の1 |
<補助対象者(共通要件)>
- 交付申請時に18歳以上であること
- 3年以上継続して事業を行う意思があること
- 特定創業支援事業の支援を受け、証明を受けていること
- 年度内に市内で創業または創業日から1年以内であること
- 市内に居住または本店登記を行っていること
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
地域経済の活性化と雇用創出を目的として、龍ケ崎市内で新たに創業または第二創業を行う方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
年齢・継続意思
補助金交付申請時に18歳以上であること、3年以上事業を継続する意思があること -
創業支援の受講
特定創業支援事業(創業セミナー等)の支援を受け、龍ケ崎市から証明書の発行を受けていること -
創業時期・場所
申請年度内に市内に事業所等を設けて創業・第二創業する、または創業日から1年を経過していないこと
属性別の追加要件
事業形態や申請区分に応じて、以下の要件が追加で適用されます。
-
個人事業主
龍ケ崎市内に居住し、本市の住民基本台帳に記載されていること -
法人
第1年度の事業完了日までに、龍ケ崎市内を本店所在地とした法人登記を行うこと -
UIJターン創業
【個人】本市に居住・登録してから3年未満であること、【法人】代表者が本市に居住・登録してから3年未満であり、かつ市内に本店登記すること -
若者による創業
補助金の交付申請時に18歳以上39歳以下であること
事業計画で求められる詳細情報
申請時には「事業計画書」において、以下の詳細な情報の提示が求められます。
-
ア 申請者・代表者のプロフィール
基本情報(氏名、性別、生年月日、連絡先等)、職歴(直前の職業およびこれまでの職務経歴) -
イ 事業実施形態の情報
開業・法人設立(予定)日、法人名、創業予定場所の住所、業種(日本標準産業分類)、事業形態、役員・従業員数、許認可・免許の取得状況 -
ウ 事業内容と計画
具体的な事業内容、動機・展望、事業遂行能力(知識・経験・人脈)、創業準備状況、詳細な資金計画
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 過去に一度でも自らが代表者となり事業を行ったことがある方
- 市税および税外収入金の滞納がある方
- 龍ケ崎市企業立地促進条例の奨励金を受けている、または受けようとしている方
- 仮設・臨時の店舗など、設置が恒常的でない場所で事業を行う方
- 市外に本店を有する事業者のチェーン店、支店等として創業する方
- 代表者または役員が反社会勢力である、または関係を有している場合
- 対象外業種(農業、林業、無店舗小売業、金融・保険・医療・福祉の一部、風俗営業、宗教、政治団体等)
※特定の非営利事業を行う団体なども対象外となります。
※詳細については龍ケ崎市の公募要領および、提出書類(様式第2号など)を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/jigyosha/sangyo/sougyousien/ryuugasakishisougyou.html
- 龍ケ崎市公式ホームページ
- http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/
- 龍ケ崎市へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=150400
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。