公募中 掲載日:2025/12/26

東京都 令和7年度 株式型クラウドファンディング(ECF)活用助成金

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年03月16日
東京都 東京都 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内に事業所を置く創業10年未満のベンチャー企業や中小企業者を対象に、株式型クラウドファンディングを活用した資金調達に伴う手数料の一部を助成します。審査料や成約手数料、広報費等の経済的負担を軽減することで、新しいビジネスへの挑戦を後押しし、DXやゼロエミッション推進といった革新的な事業の創出と成長を促進することを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は、東京都が選定した「取扱ECF事業者」を通じて株式型クラウドファンディング(ECF)を実施する中小企業を支援するものです。助成対象となるには、令和7年4月1日以降にプロジェクトを開始し、令和8年3月16日までに株式発行と申請を完了させる必要があります。
プロジェクト募集開始
  • 公募開始:2025年04月01日

東京都が選定した「取扱ECF事業者」のサイトでプロジェクトの募集を開始します。この日付より前に開始されたプロジェクトは助成対象外となります。

  • 対象事業者:AngelNavi、CF Angels、イークラウド、FUNDINNO、Unicorn 等
目標達成・手数料支払
プロジェクト成功後

プロジェクトで設定した目標調達額を達成し、成功させる必要があります。その後、取扱ECF事業者へ利用手数料を支払います。

助成対象経費の例:
  • 審査料
  • 成約手数料・取扱手数料
  • プロジェクトページ作成費用
  • 広報活動費用(Web広告費等)
株式発行・助成金申請
  • 申請締切:2026年03月16日

以下の手続きをすべて期限内に完了させる必要があります。

  1. 株式(新株予約権を除く)の発行
  2. 事務局への助成金申請書類の提出

期限を過ぎると助成金を受け取ることができませんので、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

対象となる事業

ベンチャー企業や中小企業が、株式型クラウドファンディング(ECF)を活用して新しいビジネスへ挑戦する際の経済的負担を軽減し、革新的な事業の創出や成長を促進することを目的とした助成金事業です。

■1/2補助区分 【1/2補助区分】

東京都が選定した取扱ECF事業者のサイトで募集を開始し、プロジェクトを成功させた株式会社を支援します。

<支援対象企業>
  • 株式会社であること
  • 創業した日から10年未満であること(個人創業含む)
  • 東京都内に本店または主たる事業所を置いていること
  • 中小企業基本法に規定される中小企業者の範囲に合致していること
  • 大企業が実質的に経営を支配していないこと
<助成対象経費>
  • 審査料
  • 募集業務における成約手数料、株式募集の取扱手数料
  • プロジェクトページ作成費用(文章・画像作成費用など)
  • 広報活動にかかる費用(SNS等によるWeb広告費用など)
<助成率・限度額>
  • 助成率:助成対象経費の2分の1
  • 助成限度額:750万円

■2/3補助区分 【2/3補助区分】

通常の支援対象要件に加え、特定の推進目的に合致するプロジェクトを対象に助成率を引き上げます。

<特定要件(いずれかに該当)>
  • HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
  • デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
<助成率・限度額>
  • 助成率:助成対象経費の3分の2
  • 助成限度額:1,000万円

重要な実施要件

●プロジェクトの成功と株式発行

目標調達額を達成し、令和8年3月16日までに新株予約権を除く株式を発行して申請を完了させる必要があります。

▼補助対象外となる事業・費用

以下に該当する費用や事業形態、およびプロジェクトは助成金の対象となりません。

  • 助成対象とならない費用
    • システム及びサポート機能利用料
    • 取扱ECF事業者以外の事業者等に支払った経費
    • 手数料に含まれる消費税
  • 不採択・対象外となるプロジェクト
    • 設定した目標調達額を達成できなかったプロジェクト
    • 東京都が選定した取扱ECF事業者以外のサイトを利用したプロジェクト
    • 新株予約権を発行するプロジェクト
  • 申請対象外となる企業・活動
    • 宗教活動や政治活動に該当する事業
    • 違法性や公序良俗に反する事業(連鎖販売取引、風俗営業など)
    • 暴力団員等との関係がある事業者
    • 過去に公的助成で不正を起こした事業者
    • 法令で定める租税の未申告や滞納がある事業者

補助内容

■A 助成対象経費

<助成の対象となる費用>
  • 審査料: ECFプロジェクトを実施する際の審査にかかる費用
  • 募集業務における成約手数料、株式募集の取扱手数料: クラウドファンディングで資金調達が成功した際に発生する手数料や、株式募集に関する手数料
  • プロジェクトページ作成費用: 投資家への情報提供を行うプロジェクトページを作成するための文章作成や画像作成費用
  • 株式発行企業の広報活動にかかる費用: SNSなどのWeb広告費用を含め、認知度向上や関心を高めるための広報活動費用
<助成対象とならない経費の例>
  • システム及びサポート機能利用料
  • 取扱ECF事業者以外の事業者等に支払った経費
  • 上記手数料に含まれる消費税

■B 1/2補助区分

<助成金額詳細>
項目内容
助成率助成対象経費の2分の1
助成限度額750万円
<要件>
  • 株式会社であること
  • 令和7年4月1日以降に募集開始しプロジェクトを成功させた企業であること
  • 取扱ECF事業者に利用手数料を支払い申請期限までに申請を終えた企業であること
  • 創業10年未満であること
  • 東京都内に本店または主たる事業所を置き事業を行う企業であること
<助成限度額の例>

クラウドファンディングの利用手数料が1,600万円だった場合、その2分の1は800万円になりますが、助成限度額が750万円であるため、実際に助成される金額は750万円となります。

■C 2/3補助区分

<助成金額詳細>
項目内容
助成率助成対象経費の3分の2
助成限度額1,000万円
<適用条件(いずれかに該当)>
  • HTT(Heat, Treat, Technology)・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
  • デジタル技術を活用し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に繋がるもの
<助成限度額の例>

クラウドファンディングの利用手数料が1,800万円だった場合、その3分の2は1,200万円になりますが、助成限度額が1,000万円であるため、実際に助成される金額は1,000万円となります。

■D その他の留意事項

<申請・実施に関する条件>
  • 助成対象プロジェクト:令和7年4月1日以降に募集を開始し、目標調達額を達成し成功したもの
  • 申請期限:令和8年3月16日までに株式を発行し、事務局に申請を終える必要がある
  • 利用事業者:東京都が選定した「取扱ECF事業者」に限る

対象者の詳細

基本的な支援対象企業としての条件

以下の5つの基本条件をすべて満たす株式会社が対象となります。

  • 事業形態
    株式会社であること
  • 実施時期と成功
    令和7年4月1日以降に募集を開始すること、東京都選定の「取扱ECF事業者」のサイトで目標調達額を達成すること
  • 創業からの期間
    創業した日から10年未満であること、個人創業後に法人化した場合は個人創業日から起算して10年未満であること
  • 所在地
    東京都内に本店または主たる事業所を置いていること、東京都内で事業を行っていること

中小企業者の範囲(業種別基準)

中小企業基本法第2条に規定される「中小企業者」に合致し、以下の資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

  • A 製造業その他
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
  • B 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • C 小売業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
  • D サービス業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下

助成率引き上げ(2/3補助)の対象

以下のいずれかの条件に該当するプロジェクトを実施する場合、助成率が3分の2(上限1,000万円)に引き上げられます。

  • 環境・エネルギー関連
    HTT(Happy Together Tokyo)・ゼロエミッションの推進を目的とする事業
  • デジタル技術活用
    デジタル技術を活用し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に繋がる事業

■補助対象外となる事業者・プロジェクト

以下の条件に該当する場合は、助成金の対象外となります。

  • 令和7年4月1日より前に募集を開始したプロジェクト
  • 目標調達額を達成できなかったプロジェクト
  • 新株予約権の発行による資金調達
  • 大企業が実質的に経営を支配している事業者
  • 宗教活動、政治活動、または公序良俗に反する事業を行う者
  • 暴力団員等または反社会的な関係を有する者
  • 過去に公的助成で不正等の事故を起こした者
  • 租税の未申告または滞納がある者

※令和8年3月16日までに株式を発行し、事務局への申請を完了させる必要があります。

※取扱ECF事業者の例:AngelNavi、CF Angels、イークラウド、FUNDINNO、Unicorn等
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://entre-salon.com/ecf/about/
「クラウドファンディングを活用した資金調達支援(株式型)」公式サイト
https://entre-salon.com/ecf/
運営会社「銀座セカンドライフ株式会社 アントレサロン」公式サイト
https://entre-salon.com/
よくある質問 (FAQ)
https://entre-salon.com/ecf/qa/
助成金申請(電子申請システム・申請フォーム)
https://entre-salon.com/ecf/app/
助成金申請の流れ
https://entre-salon.com/ecf/flow/

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