滋賀県 令和7年度 次世代自動車普及促進事業補助金（EV・PHV・FCV・充電設備）
目的
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業主を対象に、電気自動車や燃料電池自動車、および充電設備の導入経費の一部を補助します。自動車から排出される温室効果ガスの削減を促し、県が掲げる「CO2ネットゼロ社会」の実現を推進することを目的としています。環境負荷の低い次世代自動車への切り替えやインフラ整備を支援することで、持続可能な社会づくりを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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- 対象車両登録・工事期間：2025年04月01日〜2026年01月31日
以下の要件と準備事項を必ず確認してください。
- 補助対象：2025年4月1日から2026年1月31日までに初度登録された車両、または設置工事が完了した充電設備（期間内の代金精算が必要）。
- 自動車管理計画書の提出：次世代自動車の申請には、事前に滋賀県（環境事務所等）へ「自動車管理計画書」を提出し、受付印のある控えを用意する必要があります。
- 納税証明書の取得：滋賀県の県税事務所で「県税に未納がないことの証明書」を事前に取得してください。
- 公募期間（申請書受付）
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- 公募開始：2025年04月18日
- 申請締切：2026年02月13日
申請書類一式を揃え、受付期間内に提出してください。
- 提出方法：公益財団法人滋賀県産業支援プラザへ郵送等（必着）。
- 留意事項：「自動車管理計画書（受付済の写し）」や「納税証明書」の添付漏れがないか、チェックシートで最終確認を行ってください。
- 審査・交付決定以降
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申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき、滋賀県産業支援プラザにて審査が行われます。
- 審査に通過した場合、交付決定通知が行われます。
- 詳細なフロー（実績報告や補助金支払時期など）については、交付要領および申請の手引きを必ずご確認ください。
対象となる事業
事業者による電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車や、それらに付随する急速・普通充電設備の導入を促進することを目的とした事業です。自動車から排出される温室効果ガスの削減を図り、滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを推進することを主な目的としています。
■A 次世代自動車の導入
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の新車導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 新車の車両本体価格のみ
＜補助事業実施期間＞
- 車両の初度登録日および代金の精算完了日が2025年4月1日から2026年1月31日までの期間内であること
＜補助要件＞
- 滋賀県内に「使用の本拠の位置」を置くこと
- EVおよびPHVを申請する場合は、滋賀県条例に基づく「自動車管理計画」を策定し、事前に県へ提出すること
＜補助金額＞
- 電気自動車(EV) および プラグインハイブリッド自動車(PHV)：上限10万円（定額）
- 燃料電池自動車(FCV)：上限20万円（定額）
■B 充電設備の導入
急速充電設備および普通充電設備の新規導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 新品かつ新規導入の設備本体の購入に要する経費のみ
＜補助事業実施期間＞
- 充電設備の設置工事および代金の精算完了日が2025年4月1日から2026年1月31日までの期間内であること
＜補助要件＞
- 滋賀県内に設置されること
＜補助金額＞
- 普通充電設備：上限10万円（補助対象経費の1/2）
- 急速充電設備：上限30万円（補助対象経費の1/2）
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨に基づき、以下の車両・設備や申請形態については補助の対象外となります。
- 次世代自動車における中古車および新古車の導入。
- 既存の次世代自動車からの乗り換え。
- 充電設備の設置にかかる工事費および消費税。
- 同一申請者からの複数回の申請。
- ※「次世代自動車」と「充電設備」をそれぞれ1回ずつ（合計2回）申請する場合を除きます。
- 滋賀県の県税に未納がある事業者による事業。
補助内容
■次世代自動車・充電設備導入補助
＜具体的な補助金額＞
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | 定額 |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | 定額 |
| 普通充電設備 | 10万円 | 補助対象経費の1/2 |
| 急速充電設備 | 30万円 | 補助対象経費の1/2 |
＜補助対象経費の詳細＞
- 次世代自動車：新車の車両本体価格のみ（中古車、新古車、乗り換え費用は対象外）
- 充電設備：新品・新規導入の設備本体の購入に要する経費のみ（工事費、消費税等は対象外）
＜EV・PHV導入の必須条件＞
電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHV)の補助金を受けるには、滋賀県の条例に基づく「自動車管理計画」の策定が必須要件となります。
＜申請台数と回数の制限＞
- 1回の申請における補助金支給の台数制限なし
- 同一申請者から複数回の申請は原則不可
- 「次世代自動車」と「充電設備」については、それぞれ1回ずつ（合計2回）申請可能
＜対象期間と精算要件＞
- 車両の初度登録または設備設置工事：2025年4月1日から2026年1月31日まで
- 上記期間内に代金の精算が完了していること
対象者の詳細
補助対象となる要件
導入する車両および設備には、以下の具体的な要件を満たす必要があります。
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1 次世代自動車（EV・PHV・FCV）
滋賀県内に使用の本拠の位置を置く車両であること、新車の車両本体価格であること（中古・新古車は対象外）、初度登録日が2025年4月1日から2026年1月31日までの期間内であること、上記期間内に代金の精算が完了していること -
2 充電設備（急速・普通充電設備）
滋賀県内に設置される設備であること、新品・新規導入の設備本体の購入経費であること、設置工事が2025年4月1日から2026年1月31日までの期間内であること、上記期間内に代金の精算が完了していること
申請に関する必須要件
申請にあたっては、以下の手続きおよび書類の提出が義務付けられています。
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自動車管理計画の策定
EV・PHVを導入する場合は、条例に基づく「自動車管理計画」を事前に滋賀県へ提出し、受付されていること -
納税証明書の提出
滋賀県の県税に未納がないことを証明すること
■補助対象外となる事項
以下の経費や車両、状況に該当する場合は補助の対象外となります。
- 中古車および新古車
- 既に次世代自動車を利用している場合からの乗り換え
- 充電設備の設置工事費
- 消費税
- 滋賀県の県税に未納がある事業者
- 同一申請者による同一区分（車両または設備）への2回目以降の申請
※「次世代自動車」と「充電設備」については、それぞれ1回ずつ、合計2回まで申請することが可能です。
※補助対象となる具体的な車両や設備の一覧は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認できます。
※詳細な要件や手続きについては、交付要領や申請の手引きを必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407-1/
- 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 公式サイト
- https://www.shigaplaza.or.jp/
- 滋賀県立テクノファクトリー 公式サイト
- http://www.tf-shiga.jp/
- 起業・創業ナビゲート事業 公式サイト
- https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate
- 自動車管理計画書（滋賀県HP）
- https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13582.html
本補助金の申請は電子申請システムではなく、原則として応募書類をメールで提出する形式です。申請前に必ず公募要領および申請の手引きをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。