島根県 デジタル導入モデル支援助成金（令和7年度・第4回）

申請スケジュール

事前準備・相談

公募開始前〜随時

申請前に必ず事業担当者へ問い合わせを行い、事業内容や要件の確認を行ってください。

公募・交付申請

• 公募開始：2025年04月18日
• 申請締切：2026年01月30日

公募期間中、合計5回の締切が設定されています。

• 第1回締切：2025年5月30日（金）
• 第2回締切：2025年7月25日（金）
• 第3回締切：2025年9月26日（金）
• 第4回締切：2025年11月28日（金）
• 第5回締切：2026年1月30日（金）

提出方法：郵送、持参、メールのいずれか。
主な書類：交付申請書、事業計画書、収支計画書、決算書、納税証明書等。

審査（審査会）

各回締切から約1ヶ月後

外部有識者による審査委員会が開催されます。

• 出席必須：申請者は審査会に出席し、プレゼンテーションと質疑応答を行う必要があります。
• 審査項目：妥当性・実現可能性、モデル性、経営状況・経営者評価など。

採否通知・交付決定

審査会後、速やかに通知

審査結果が通知され、正式に交付決定が行われます。採択された場合は、企業名や事業名が公表されることがあります。

助成事業の実施

交付決定日以降

交付決定の日付以降に事業を開始できます。事務処理マニュアルに従って、契約・支払等の手続きを適正に行ってください。必要に応じて遂行状況報告や変更承認申請が必要になります。

実績報告

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。支出を証明する資料のほか、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言IDが確認できる書類の提出が必要です。

助成額の確定・精算払

• 助成金支払：実績報告受理・審査後

提出された実績報告に基づき助成金額が確定され、「額の確定通知」が送付されます。その後、申請者が助成金を請求し、財団から支払われます。

事業終了後の義務

事業終了翌年度から5年間

成果報告：5年間、毎年事業成果の状況を報告する必要があります。
財産管理：単価50万円以上の取得財産は、処分制限期間内の管理が求められます。
書類保存：帳簿および証拠書類は事業終了後5年間保存してください。

対象となる事業

県内の中小企業者がデジタル技術を活用して、新たなサービス開発や生産性の向上を図るための取り組みを支援するものです。交付対象企業の経営変革を後押しし、さらにはデジタル化の成功モデル事例として、県内の中小企業全体へのデジタル技術導入を促進することを目的としています。

■デジタル技術活用支援事業

県内の中小企業者がデジタル技術を積極的に導入し、活用することで、新しいサービスの創出や既存業務の生産性向上を実現し、企業の経営体質をより強く変革することを支援します。

＜対象となる事業の内容＞

• 新たなサービス開発：デジタル技術を用いて、これまでになかった新しい商品やサービスの企画・開発を行う取り組み。
• 生産性の向上：デジタル技術を導入することで、業務プロセスを効率化し、生産性を大幅に向上させる取り組み。

＜対象となる事業者（企業）の要件＞

• 島根県内に主たる事業所を有すること。
• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること。
• 事業成果の公開、およびその取り組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力できること。

＜助成対象期間＞

• 交付決定の日から1年以内（期間内に対象事業の実施および経費の支払いが完了している必要があります）

＜助成対象経費（ハード事業）＞

• システム構築費：システム等の開発委託費、購入費、導入支援費など
• 機器等整備費：機器等の購入費、設置費、導入支援費など
• システム運用関連費：クラウドサービス利用費、導入支援費、修繕費など
• 専門家委託費：システム開発や導入における専門家からの助言・指導（技術コンサルティング等）
• その他：代表理事理事長が特に必要と認める経費

＜助成対象経費（ソフト事業）＞

• デジタル導入後活用経費：利用者向け研修会、講習会等の謝金、旅費、委託費、会場使用料、教材費、研修参加費、印刷製本費など
• その他：代表理事理事長が特に必要と認める経費

＜助成率と助成限度額＞

• ハード事業：対象経費の3分の1以内
• ソフト事業：対象経費の2分の1以内
• 助成限度額：下限40万円（400千円）〜上限400万円（4,000千円）

補助内容

■デジタル導入モデル支援助成金

＜助成の対象者＞

• 島根県内に主たる事業所を有している中小企業者
• 農業、林業、漁業を営む企業は除外
• 事業成果を公開し、広報活動に協力できること
• みなし大企業も申請可能
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが義務

＜助成対象となる取り組みと経費＞

• ハード事業：システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費
• ソフト事業：デジタル導入後活用経費（研修謝金、旅費、委託費、会場使用料等）
• 留意点：ソフト事業単独での申請は不可。必ずハード事業と併せて申請すること

＜助成率＞

＜助成額＞

＜助成対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料・送金手数料
• 汎用品（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ等）※特例的に認められる場合あり
• 食糧費、通信費、原材料費、中古設備、ガソリン代等

対象者の詳細

基本的な対象者の定義

この助成事業の対象となるのは、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者です。
具体的には、以下に示す条件をすべて満たす必要があります。

• 所在地要件
  申請を行う企業は、事業活動の中心となる主たる事業所を当該県内に有していること
• 企業規模要件
  中小企業基本法第2条に定義される中小企業者であること、本事業では「みなし大企業」の申請も可能
• 協力要件
  成果の公開、および取組みを県内の他の中小企業者へ波及させる広報活動等に積極的に協力できること

対象となる事業の内容

対象者が取り組む事業は、以下の性質を持つ必要があります。

• デジタル技術活用
  デジタル技術を積極的に活用した取組みであること
• 目的
  新たなサービスの開発や、既存事業における生産性の向上を目指すものであること
• 経営変革と波及効果
  経営の変革を後押しするものであり、かつデジタル化のモデル事例として県内企業へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断されること

※以上の条件を総合的に満たす中小企業者が、この助成事業の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/11575

公益財団法人しまね産業振興財団 公式ホームページ

https://www.joho-shimane.or.jp/

電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord/Excel様式をダウンロードして使用する必要があります。申請書提出前に必ず事業担当者へお問い合わせください。

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