山梨県 航空宇宙・防衛産業マッチング強化事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

情報収集・申請準備

随時

山梨県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。補助金の目的や要件を理解し、新事業展開や製品開発に向けた事業計画書の策定を開始します。

申請書類の作成と提出

• 申請締切：2025年04月10日（4月分）

以下の必要書類を揃えて提出してください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（具体的な実施方法、期待される成果等）
• 収支予算書
• 定款・決算書

※提出部数は通常、申請書1部・添付資料1部です。

審査プロセス（書類・本審査会）

• 本審査会（4月）：2025年04月28日

書類審査とプレゼンテーション形式の本審査会が行われます。

令和7年度 本審査会予定表：

• 4月：締切10日 ／ 審査28日
• 5月：締切9日 ／ 審査27日
• 6月：締切12日 ／ 審査30日
• 7月：締切15日 ／ 審査31日
• 8月：締切8日 ／ 審査26日
• 9月：締切11日 ／ 審査29日
• 10月：締切14日 ／ 審査30日
• 11月：締切12日 ／ 審査28日
• 12月：締切5日 ／ 審査23日
• 1月：審査会設定なし
• 2月：締切1月16日 ／ 審査2月3日
• 3月：締切2月13日 ／ 審査3月3日

交付決定の通知

審査後速やか

審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助金額や条件が確定し、事業を開始できるようになります。

補助事業の実施

交付決定〜事業完了まで

事業計画に基づき、新製品開発などの活動を実施します。支出した経費の領収書や証拠書類は、後の実績報告のために全て保管しておいてください。

実績報告

事業完了後速やか

事業完了後、「実績報告書」を提出します。実際に発生した経費の詳細を記載し、領収書等のエビデンスを添付します。

補助金額の確定・支払い

報告書審査後

機構が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。通知後、精算払い（後払い）によって補助金が支払われます。

対象となる事業

航空宇宙産業の育成・振興を目的としており、この分野における技術開発や新製品開発、さらには新たな事業展開を支援することで、地域経済の活性化を目指しています。特に、航空宇宙産業への参入や事業拡大を目指す企業・団体が、その計画を推進するための補助金を交付する制度です。

■航空宇宙関連事業

支援の対象となる活動には、具体的に以下の要素が含まれると考えられます。

＜支援の対象となる活動＞

• 事業計画の策定や事業推進に関する支援
• 新技術や新製品の研究開発
• 新たな事業領域への挑戦やイノベーションの創出
• 地域への貢献や雇用創出に繋がる活動

＜応募資格と要件＞

• 特定の状況下にある法人または個人事業主に関する規定
• 事業計画の内容やその推進体制に関する要件

＜審査の観点＞

• 事業の実現可能性や革新性、市場性
• 申請組織の体制や事業遂行能力
• 実施することで期待される成果や地域への波及効果
• 計画の具体性や合理性

補助内容

■航空宇宙分野への新規参入・事業拡大支援補助金

＜補助内容の詳細＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額: 1つの事業あたり75万円
• 補助対象期間: 交付決定がなされた日から、当該年度末までに完了する事業

＜補助対象となる主な経費＞

• 設備購入費: 事業に必要な機械設備や装置などの購入費用
• 研究開発費: 新技術や新製品の開発に関わる費用
• 旅費: 航空宇宙関連の展示会参加や取引先との商談などに伴う旅費
• 市場開拓費: 新たな販路を開拓するための広報費や営業活動費など
• その他: 上記以外にも、審査委員会が事業の遂行に必要と認めた経費も対象となる場合があります

対象者の詳細

基本的な対象者と目的

山梨県内の中小企業者等を対象とし、航空宇宙産業関連分野での事業展開や販路開拓を目指す企業を支援します。実施主体は山梨県産業支援機構（Yamanashi Industry Support Organization）です。

• 県内中小企業者等
  山梨県内に拠点を持つ、または事業活動を行う中小企業者等
• 航空宇宙産業関連分野の事業展開者
  事業化や販路開拓を推進する事業活動を行う者

応募に関する具体的な要件

応募要領に基づき、以下のA）～I）の要件が設定されています。特に「G」は必須条件となります。

• A 特定の事業計画の有無
  応募する事業計画が特定の基準を満たす場合に対象（該当する場合のみ）
• B 許認可・登録
  事業活動に必要な特定の許認可や登録を受けていること
• C 業種制限
  特定の業種に限定、または特定の業種が対象外となる場合がある
• D 他の公的支援との関連
  他制度との併用や重複に関する規定（必須ではない場合がある）
• E 事業計画の具体性・実現可能性
  事業計画が具体的に策定され、実現可能性が高いこと
• F 応募事業の条件
  事業内容が特定の要件を満たしていること（必須ではない場合がある）
• G 法人代表者等の要件
  代表者や役員に特定の資格や要件が求められる（<strong>必須</strong>）
• H 設立からの期間
  創業から特定の期間内の企業に限定される場合がある（該当する場合のみ）
• I 他制度との兼ね合い
  過去の支援実績や類似制度の利用状況に基づく規定（該当する場合のみ）

※応募する事業計画の策定は必須です。
※内容が変更される可能性があるため、応募に際しては山梨県産業支援機構の公式情報で最新の詳細を必ず確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.yiso.or.jp/subsidy/aerospace.html

山梨県産業支援機構 公式サイト

https://yiso.or.jp/

申請関連ページ

https://yiso.or.jp/messe/application.html

提供された資料のURLは相対パス形式であったため、公式サイトのドメイン（https://yiso.or.jp/）を付加して完全なURLとして構成しています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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