上三川町 家庭用脱炭素推進設備等導入補助金（ZEH・蓄電池・EV等）
目的
上三川町内に居住する方を対象に、家庭における脱炭素化を推進し、低炭素社会の実現や災害に強いまちづくりを図るため、ZEHの新築や電気自動車、定置型蓄電池、V2H充放電設備の導入にかかる費用の一部を補助します。環境に優しい生活様式への転換を促進することで、地域全体の二酸化炭素排出量の削減を目指します。
申請スケジュール
令和7年度の当初予算額は4,000,000円で、現在の予算残額は2,241,000円（交付予定額反映）です。予算額に到達した時点で、その年度の受付は終了となります。
申請にあたっては、消せるペン（フリクション等）は使用不可です。郵送の場合は配達記録が残る方法で行う必要があります。
- 補助対象設備等の導入
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2025年4月1日以降
ZEH、定置型蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備などの補助対象設備を導入してください。令和7年度分は、2025年（令和7年）4月1日以降に導入したものが対象となります。
- 申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
設備導入後、速やかに必要書類を上三川町地域生活課環境係（役場1階）の窓口へ提出してください。
- 原則として窓口提出ですが、簡易書留等の配達記録が確認できる方法に限り郵送も可能です。
- 電子メールやFAXでの提出は不可です。
- 提出書類：交付申請書兼実績報告書（様式1号）、交付請求書（様式4号）、添付書類、通帳の写し。
- 書類の受理及び審査
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適宜実施
町にて提出された書類の審査を行います。交付要件を満たしているか、不備がないかなどの確認が行われます。
- 交付決定及び通知
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書兼確定通知書」が申請者へ送付されます。要件を満たしていない場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い・受領
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申請から概ね3ヵ月程度
交付決定後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。申請から支払いまでには概ね3ヵ月程度を要します。
対象となる事業
上三川町は、町内のご家庭が二酸化炭素排出量の削減に貢献する設備を導入する際に、その費用の一部を補助することで、環境に優しい生活様式への転換を促進しています。
■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEHの新築または購入を支援します。
＜補助額＞
- 10万円／件
＜主な要件＞
- 国が策定したZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たす住宅であること
- 工事完了引き渡し日が当該補助事業年度内であること
■2 定置型蓄電池
家庭用定置型蓄電池の導入を支援します。
＜補助額＞
- 1キロワットアワーあたり1万円（上限10万円）
- 計算方法：定格容量（kWh）×1万円（千円未満切り捨て、10kWh超は10kWhとして計算）
＜主な要件＞
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できること
- 住宅用の新品であり、リース契約によるものではないこと
- 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
- 1世帯につき1台まで
■3 電気自動車
電気自動車（EV）の購入を支援します。
＜補助額＞
- 10万円／件（車両本体価格を対象）
＜主な要件＞
- 自動車検査証の車両登録日が当該補助年度内であること
- 四輪以上の自動車で、燃料の種類が「電気」であるもの
- 車両外部に電力を供給できる機能を有すること
- 国が実施する補助金交付事業の補助対象車種であり、日本自動車工業会加盟メーカーの車両であること
- 栃木県災害時協力車制度に登録されていること
- 1世帯につき1台まで
■4 V2H充放電設備
V2H充放電設備の導入を支援します。
＜補助額＞
- 10万円／件（本体費用および設置工事費を対象）
＜主な要件＞
- 住宅用の新品であり、リース契約によるものではないこと
- 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
▼補助対象外となる事業
以下の設備、要件、または事由に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の住宅タイプや導入形態（ZEH枠）
- Nearly ZEH、ZEH Oriented、中古住宅。
- 定置型蓄電池との併用。
- 設備に関する除外事項
- 蓄電ユニットの増設や既存設備の改修等（蓄電池枠）。
- リース契約による設備（蓄電池・V2H枠）。
- 申請者の属性・状況による除外
- 町税（町民税、固定資産税、軽自動車税等）を滞納している世帯。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある世帯。
- 暴力団員または暴力団員等、密接関係者に該当する場合。
- 不正や義務違反による取り消し・除外
- 書類に虚偽があった場合、または不正な手段による申請。
- 法令や補助金交付要綱に違反した場合。
- 耐用年数期間内に町の承認なく設備を処分（売却、譲渡、廃棄等）した場合。
補助内容
■A ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
＜補助金額・対象経費＞
- 補助金額：一律 10万円／件
- 補助対象経費：ZEHの新築費または購入費（定置型蓄電池との併用不可）
＜主な要件＞
- 国の「ZEHロードマップ」における「ZEHの定義」を確実に満たす住宅であること
- 工事完了引き渡し日が当該補助事業年度内であること
- 「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」は対象外
- 中古住宅は対象外
■B 定置型蓄電池
＜補助額の計算方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1キロワットアワーあたり1万円 |
| 上限額 | 10万円（定格容量10キロワットアワー相当） |
| 端数処理 | 1kWh未満は小数点以下第2位切り捨て、千円未満は切り捨て |
＜主な要件＞
- 補助対象経費：本体費用および設置工事費（配線や電気工事を含む）
- 停電時に太陽光発電システムから直接充電可能で、分電盤を介して住宅に給電できること
- 既存の蓄電ユニットの増設や設備改修等ではないこと
- 住宅用として新品かつ非リース契約であること
- 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
- 1世帯につき1台まで（ZEHとの併用不可）
■C 電気自動車
＜補助金額・対象経費＞
- 補助金額：一律 10万円／件
- 補助対象経費：車両本体の購入費（登録料や付属品は除外）
＜主な要件＞
- 車両登録日が当該補助年度内かつ初年度登録年月と一致すること
- 四輪以上の自動車で燃料の種類が「電気」であること
- 車両外部に電力を供給できる機能を有すること
- 栃木県災害時協力車制度に登録されていること
- 新車登録日の1年以上前から申請日まで継続して町内に住所を有すること
- 1世帯につき1台まで
■D V2H充放電設備
＜補助金額・対象経費＞
- 補助金額：一律 10万円／件
- 補助対象経費：本体費用および設置工事費（配線や電気工事を含む）
＜主な要件＞
- 住宅用として新品かつ非リース契約であること
- 発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること
対象者の詳細
補助対象者の主な条件
上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金の対象者は、町内に居住する方で、カーボンニュートラルの実現や災害に強いまちづくりへの貢献を目的とし、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 町内居住および住民登録の要件
申請時点で上三川町内に居住し、住民基本台帳法に基づき住民として記録されていること、自らが居住する町内の住宅に補助対象設備等を導入していること -
2 特定の補助対象設備に関する追加要件
【電気自動車の場合】新車登録日の1年以上前から申請日まで、引き続き上三川町内に住所を有していること、【定置型蓄電池の場合】導入する住宅が申請者の所有でない場合、所有者から設備導入に対する同意を得ていること -
3 町税の滞納がないこと
申請者本人が属する世帯全員が、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税、都市計画税を滞納していないこと -
4 反社会的勢力との関与がないこと
上三川町暴力団排除条例に規定される暴力団員、暴力団員等、または密接関係者に該当しないこと -
5 過去の補助金交付歴がないこと
申請者本人が属する世帯が、過去に本補助金の交付を受けていないこと（原則一世帯につき一度限り）
※令和7年4月1日以降に補助対象設備等を導入した場合に申請が可能です。
※補助金の受付は先着順（予算の範囲内）となります。最新の予算残額については、上三川町地域生活課環境係（TEL: 0285-56-9131）へご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。