西尾市 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

予約の申請（工事着手前）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

補助対象設備の設置工事に着手する14日前までに「予約申請書」を提出してください。以下の書類が必要です。

• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 案内図、工事着手前のカラー写真（太陽光の場合）

予約受付通知・事業着手

予約申請受理後

市から「予約受付通知書」が送付されます。内容を確認し、通知書に記載された条件に基づき事業（工事）に着手してください。

交付の申請（事業完了後）

• 最終提出期限：2026年03月10日

事業完了後、60日以内（最終期限：2026年3月10日）に交付申請書を提出してください。

主な添付書類：

• 領収書の写し
• 西尾市税の完納証明書（2か月以内）
• 住民票の写し（2か月以内）
• 設置後のカラー写真、保証書の写しなど

審査・交付決定

随時審査

提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

補助金の交付

交付決定後

指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

西尾市が実施している「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」の対象となる事業について、詳しくご説明いたします。この補助金制度は、地球温暖化防止対策の一環として、市民の皆様が再生可能エネルギー設備やエネルギー効率化設備を住宅に導入することを促進し、温室効果ガスの排出抑制を目指すものです。

■1 住宅用太陽光発電施設

太陽電池を利用して電気を発生させ、設置された住宅で電気が消費されるための設備及びこれに付属する設備です。

＜主な要件と仕様＞

• 状態：未使用品であること（中古品は対象外）。
• 設置場所：住宅の屋根等への設置に適していること。
• 系統接続：送配電事業者の系統に接続する場合は、低圧連系の承諾を得ていること。
• 売電方式：売電を行う場合は、全量買取方式ではなく余剰買取方式によること。
• 最大出力：太陽電池モジュールの最大出力が50キロワット未満であること。増設の場合も、既設分を含めて50キロワット未満が上限です。
• 運転方式：太陽電池の出力を監視するなどにより、起動・停止が全自動運転で行われること。
• 認証：JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証、またはIEC規格に基づきJETが認証したもの、もしくはIECEE-PV-FCS制度に加盟している海外認証機関の認証を受けていること。
• 電気設備：接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器は、電気設備に関する技術基準を定める省令および内線規程（JEAC8001）に準拠していること。
• インバータ・保護装置：「電気設備技術基準の解釈」等に基づく任意認証制度基準に準拠していること。地域の電力供給事業者が個別に認めたものも対象となります。
• 電力量計（発生電力量計）：全発電電力量を測定できるものであること。
• 電力量計（余剰電力販売用電力量計）：電気事業者の仕様に適合していること。
• 工事・施工：電気設備に関する技術基準を定める省令および内線規程（JEAC8001）に準拠して行われること。

＜補助金額・制限＞

• 補助金額：3万円
• 処分の制限：補助金交付後17年以内は、目的外使用、売却、譲渡、廃棄等が制限されます。

■2 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）

家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するシステムです。

＜主な要件と仕様＞

• 状態：未使用品であること（中古品は対象外）。
• インターフェイス：「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
• 表示機能：タブレット、スマートフォン、パソコン、またはHEMSに付随する専用モニターにより、電力使用量を表示できること。
• 計測・蓄積機能：住宅全体の電力使用量および分岐回路等の電力使用量を30分間隔以内で計測し、所定の期間（1か月以上/13か月以上）蓄積できること。
• 制御機能：設備または電気機器に対して、自動的に電力使用量削減またはピークカット・ピークシフト制御を実行できること。
• 接続機能：創エネルギー設備や蓄エネルギー設備との接続機能を有し、発電量や充電量等の情報が取得できること。
• 情報提供：電力使用量の削減を促す情報提供（目標達成状況を示す省エネ評価を含む）を行えること。

＜補助金額・制限＞

• 補助金額：1万円
• 処分の制限：補助金交付後5年以内は、目的外使用、売却、譲渡、廃棄等が制限されます。

■3 家庭用燃料電池システム

都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、排熱を給湯等に利用できるシステムです。

＜主な要件と仕様＞

• 状態：未使用品であること（中古品は対象外）。
• 登録：一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されていること。

＜補助金額・制限＞

• 補助金額：5万円
• 処分の制限：補助金交付後6年以内は、目的外使用、売却、譲渡、廃棄等が制限されます。

■4 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部とインバータ等を備え、再生可能エネルギーや夜間電力を蓄えて活用できるシステムです。

＜主な要件と仕様＞

• 状態：未使用品であること（中古品は対象外）。
• 登録：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されていること。

＜補助金額・制限＞

• 補助金額：8万円
• 処分の制限：補助金交付後6年以内は、目的外使用、売却、譲渡、廃棄等が制限されます。

■5 電気自動車等充給電設備

電気自動車等への充電、および電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力供給が可能な設備です。

＜主な要件と仕様＞

• 状態：未使用品であること（中古品は対象外）。
• 登録：一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されていること。

＜補助金額・制限＞

• 補助金額：5万円
• 処分の制限：補助金交付後5年以内は、目的外使用、売却、譲渡、廃棄等が制限されます。

■共通要件・申請期間

補助対象者および申請に関する共通の条件です。

＜補助対象者＞

• 自ら居住する市内の戸建住宅に設備を導入、または設備導入済みの建売住宅を購入する方。
• 申請時に西尾市の住民基本台帳に記録されていること。
• 西尾市税を滞納していないこと。
• 太陽光発電導入時は、HEMSと（蓄電システムまたは充給電設備）のいずれかを同時に導入すること。
• 店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が居住部分であること。

＜補助金の申請期間＞

• 期間：令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで。
• ただし、予算枠に達した時点で予約の受付は終了します。

複合的な設備導入の場合の特例

●Combo-A 3点同時設置（蓄電システム）

住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システムを3点同時に設置する場合：最大12万円

●Combo-B 3点同時設置（充給電設備）

住宅用太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備を3点同時に設置する場合：最大9万円

●補助率上限

いずれの場合も、補助金の上限額は補助対象事業費の3分の1（1,000円未満切り捨て）となります。

補助内容

■A 補助制度の概要と目的

＜目的＞

地球温暖化対策を推進するため、一般のご家庭が住宅用の地球温暖化対策設備（家庭用燃料電池や太陽光発電施設など）を導入する際の費用を支援することを目的としています。

■B 補助対象者

＜対象条件＞

• 自ら居住する住宅に、市が定める補助対象設備を設置する方
• 補助対象設備がすでに設置された建売住宅を新たに購入する方
• 西尾市税に滞納がないこと

■C 単独の設備に対する補助金

＜単独設備ごとの補助上限額＞

■D 補助対象設備の詳細な条件

＜住宅用太陽光発電施設の要件＞

• 未使用品であること（中古品不可）
• 低圧連系の承諾を得ていること。余剰買取方式であること
• 太陽電池モジュールの最大出力が50キロワット未満であること
• JET等の太陽電池モジュール認証を受けたものであること
• 電力量計により全発電電力量を測定できること

＜住宅用エネルギー管理システム（HEMS）の要件＞

• 未使用品であること（中古品不可）
• 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること
• スマホ・PC・専用モニター等で電力使用量を表示できること
• 1ヶ月以上（30分間隔）および13ヶ月以上（1日単位）のデータ蓄積機能を持つこと

■特例措置

●S1 複数の設備を同時に設置する場合の特例

＜同時設置時の補助上限額＞

●S2 補助率および算出に関する規定

＜算定ルール＞

• 補助上限額は補助対象事業費の3分の1以下とする
• 1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

基本的な補助対象者

西尾市内の戸建住宅において、地球温暖化防止対策を目的として以下のいずれかに該当する方が対象です。なお、対象となる住宅は西尾市内の戸建住宅に限られます。

• 設備の新規設置者
  ご自身で居住する住宅に、西尾市が定める補助対象設備を新たに設置する方
• 設備付き建売住宅の購入者
  ご自身が居住する目的で、既に補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する方

補助対象者が満たすべき具体的な要件

補助金の交付を受けるためには、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 居住地および住民登録に関する要件
  補助金の交付申請書兼請求書を提出する時点で、補助対象設備を導入した住宅に住所を有していること、住民基本台帳法に基づき、西尾市の住民基本台帳に記録されていること、設置場所と住民票上の住所が一致していること（自ら居住していることの確認のため）
• 2 市税の納付状況に関する要件
  西尾市税を滞納していないこと
• 3 導入設備に関する要件（住宅用太陽光発電施設の場合）
  発電した電力を自ら使用する個人であり、かつ電力事業者と電灯契約を締結していること、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を導入すること、「定置用リチウムイオン蓄電システム」または「電気自動車等充給電設備」のいずれか一方を同時に導入すること
• 4 店舗等併用住宅に関する要件
  建物の延床面積のうち2分の1以上が居住部分であること

※申請を検討される際は、ご自身の状況がこれらの条件に合致しているかを十分にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/gomi/1005103/1001400/1001906.html

西尾市公式サイト

https://www.city.nishio.aichi.jp/

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口