井原市 暮らし向上スマートエネルギー導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2023年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

補助対象機器の設置完了後、必要書類を添えて「交付申請書兼誓約書（様式第1号）」を提出してください。

• 提出期限：原則として設置完了日から3か月以内。
• 経過措置：令和5年4月1日より前に設置された特定の機器（太陽光発電・蓄電池等）は設置完了日から6か月以内。
• 注意点：「本体・付属品購入費」「工事費」以外の経費を含めないようご注意ください。

審査・現地調査

申請後、速やかに実施

提出された書類の内容を井原市が審査します。必要に応じて、設置状況の確認のために現地調査を行う場合があります。

交付決定の通知

• 交付決定通知：審査後随時

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。不適当な場合は不交付決定通知書が送付されます。

補助金請求書の提出

交付決定通知の受領後

交付決定を受けた申請者は、「補助金請求書（様式第4号）」を市長へ提出します。振込先金融機関の口座情報などを正確に記載してください。

補助金の交付

請求書提出後

提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。これをもって手続きは完了です。なお、偽りその他不正の手段で受給した場合は、交付決定の取消しや返還を命じられることがあります。

対象となる事業

井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金は、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、地球規模での環境保全や環境問題への意識向上を図ることで、環境にやさしいまちづくりを推進することを目的としています。市内でスマートエネルギー化に資する機器を導入する方々に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■1 住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根などに設置され、太陽光を利用して発電するシステム。

＜要件＞

• 電力会社との系統連系に伴う電力供給に関する契約を締結していること
• 市内の住宅に設置される未使用の機器であること
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 公称最大出力1キロワット当たり30,000円
• 上限額は120,000円（4キロワット相当）

■2 住宅用定置型蓄電池

太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池。

＜要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象としている機器であること
• 市内の住宅に設置される未使用の機器であること
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は150,000円

■3 住宅用太陽熱温水器

太陽熱を利用する温水器または太陽熱高度利用システム。

＜要件＞

• 市内の住宅に設置される未使用の機器であること
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は30,000円

■4 V2H充放電設備

電気自動車等への給電および住宅への放電を行う設備。

＜要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている機器であること
• 市内の住宅に設置される未使用の機器であること
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は150,000円

■5 高効率給湯器

電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器など、一定の基準を満たす給湯システム。

＜要件＞

• 未使用の機器であること
• 規定の年間給湯効率または熱効率の基準を満たすこと
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は120,000円

■6 窓断熱

ガラス交換、内窓設置、および外窓交換による断熱改修。

＜要件＞

• 公益財団法人北海道環境財団の補助対象製品を用いた未使用品であること
• 市内の住宅のリフォームに際し、補助対象機器を設置する者であること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は150,000円

■7 家庭用燃料電池システム

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されている機器。

＜要件＞

• 未使用の機器であること
• 自らの居住の用に供する住宅に設置するか、設置済みの新築住宅を購入すること

＜補助対象経費＞

• 機器本体、付属機器の購入費、および設置工事費の合計額

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は120,000円

■8 電気自動車等（EV、PHEV）

一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としているクリーンエネルギー自動車。

＜要件＞

• 未使用の車両であること
• 初度登録時点において1年以上市内に住所を有していること
• 自家用乗用車として使用する者であること

＜補助対象経費＞

• 補助対象機器本体の購入費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1に相当する額以内
• 上限額は100,000円

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜補助詳細＞

• 補助対象者：市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅にシステムを設置する方、または設置済み新築住宅を購入し居住する方
• 補助対象経費：システム本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり30,000円（上限4kW、最大120,000円）
• 主な要件：未使用の機器であること、電力会社との系統連系に伴う電力供給契約を締結していること
• 申請期限：工事完了日から6か月以内

■2 住宅用定置型蓄電池

＜補助詳細＞

• 補助対象者：住宅用太陽光発電システムと同様
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限150,000円）
• 主な要件：リチウムイオン蓄電池であり、太陽光発電システムと連携すること、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の補助対象機器であること
• 申請期限：設置完了日から6か月以内

■3 住宅用太陽熱温水器

＜補助詳細＞

• 補助対象者：住宅用太陽光発電システムと同様
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限30,000円）
• 主な要件：未使用の太陽熱温水器（自然循環型、真空貯湯型、強制循環型太陽熱高度利用システム）であること
• 申請期限：設置完了日から6か月以内

■4 V2H充放電設備

＜補助詳細＞

• 補助対象者：住宅用太陽光発電システムと同様
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限150,000円）
• 主な要件：未使用品であり、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器であること

■5 高効率給湯器

＜補助詳細＞

• 補助対象者：住宅用太陽光発電システムと同様
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限120,000円）
• 主な要件：電気ヒートポンプ給湯器（効率3.0以上）、潜熱回収型ガス給湯器（94％以上）、潜熱回収型石油給湯器（94％以上）、またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（102％以上）の未使用品

■6 窓断熱

＜補助詳細＞

• 補助対象者：市内に住所を有し、自ら居住する住宅のリフォームに際し補助対象機器を設置する方
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限150,000円）
• 主な要件：ガラス交換、内窓設置、外窓交換であり、公益財団法人北海道環境財団の補助対象品であること

■7 家庭用燃料電池システム

＜補助詳細＞

• 補助対象者：住宅用太陽光発電システムと同様
• 補助対象経費：本体および付属機器の購入費、並びに設置工事費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限120,000円）
• 主な要件：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されている未使用の機器であること

■8 電気自動車等（EV、PHEV）

＜補助詳細＞

• 補助対象者：初度登録時点で1年以上市内に住所を有し、車検証上の使用者であり、自家用として使用する方
• 補助対象経費：車両本体の購入費
• 補助金の額：補助対象経費の1/10以内（上限100,000円）
• 主な要件：一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象であるEVまたはPHEV（未使用車）であること
• 申請期限：車両の初度登録日以降

対象者の詳細

1. 補助対象者の共通要件

導入する機器の種類にかかわらず、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

• 暴力団員等でないこと
  井原市暴力団排除条例（平成23年井原市条例第23号）第2条第3号に規定する暴力団員等、または市長が不適当と認める者ではないこと
• 市税の完納
  申請者が属する世帯の全員が、井原市に対して市税を完納していること
• 同種の補助金の重複受給制限
  過去に本市から、今回申請する同種の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていないこと
• 申請回数の制限
  補助金交付は、原則として同一の住宅（電気自動車等の場合は同一の世帯）について、補助対象機器ごとに1回限り

2. 補助対象機器ごとの個別要件

導入する機器の種類に応じて、それぞれ以下の個別要件を満たす必要があります。

• ア 住宅用太陽光発電システム、住宅用定置型蓄電池、住宅用太陽熱温水器、V2H充放電設備、高効率給湯器、家庭用燃料電池システム
  市内に住所を有し、自己の居住用住宅に設置する者：井原市内に住所を有している方のうち、ご自身が居住する市内の住宅に該当の補助対象機器を新たに設置する方、市内の新築住宅を購入し、自己の居住用とする者：補助対象機器がすでに設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅にご自身が居住する方
• イ 窓断熱
  市内に住所を有し、自己の居住用住宅のリフォームで設置する者：井原市内に住所を有している方のうち、ご自身が居住する市内の住宅のリフォームを行う際に、補助対象機器である窓断熱を設置する方
• ウ 電気自動車等
  車両の初度登録時点において、1年以上継続して井原市内に住所を有していること、当該車両の自動車検査証において、使用者として記載されていること、補助対象となる電気自動車等を自家用乗用車として使用する方

※以上の共通要件と、導入を検討している機器に応じた個別要件の両方を満たしていることが、この補助金の対象となるための条件となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/13/2116.html

井原市役所 公式サイト

https://www.city.ibara.okayama.jp/

井原市ウェブサイト内「電子申請」ページ

https://www.city.ibara.okayama.jp/life/1/3/16/

一般社団法人環境共創イニシアチブ (住宅用定置型蓄電池関連)

https://zehweb.jp/registration/battery/

一般社団法人次世代自動車振興センター (電気自動車等、V2H充放電設備関連)

https://www.cev-pc.or.jp/

公益財団法人北海道環境財団 (窓断熱関連)

https://ekes.jp/

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA） (家庭用燃料電池システム関連)

http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html

補助金の申請にあたっては、井原市の公式サイトで最新の予算残額や受付状況を必ずご確認ください。また、特定の設備については国の補助金対象であることが要件となるため、関連する外部機関のサイトも参照してください。

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