令和7年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業（廃棄物処理・リサイクル海外展開支援）
目的
日本の優れた廃棄物処理・リサイクル技術を持つ民間企業等に対して、海外での事業展開や施設建設に要する経費の一部を補助します。アジア等の途上国で深刻化する廃棄物問題の解決と、エネルギー起源CO2の排出削減を促進することで、地球規模の環境保全に貢献することを目的としています。人件費や旅費、外注費などが対象となり、日本の先進技術を国際的に普及させる取り組みを支援します。
申請スケジュール
※予算総額（約4,400万円）に達した時点で、公募期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 公募期間（一次公募）
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- 公募開始：2025年04月11日
- 申請締切：2025年05月14日
jGrantsを通じて必要書類（様式1〜4、登記簿謄本、決算書類等計10種類）を提出してください。一次公募以降（5月14日以降）は、11月28日まで随時受付・審査が行われます。
- 最終公募締切：2025年11月28日 17:00
- 審査期間
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- ヒアリング審査：2025年05月23日（予定）
一次審査（書面審査）および、一次通過者を対象とした二次審査（ヒアリング審査）を実施します。環境負荷低減効果や事業の実現可能性などが厳正に評価されます。
- 採択結果通知
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2025年05月下旬
審査完了後、一週間以内に採否の結果を応募者に通知します。採択案件は財団ホームページにて公表されます。
- 交付申請・交付決定
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採択通知後、随時
採択事業者は交付申請書を提出し、財団の審査・環境省の決裁を経て「交付決定通知」が行われます。※交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となります。
- 事業実施・進捗報告
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- 事業実施期限：2026年02月27日
事業を実施し、定期的なオンライン定例会（1〜1.5ヶ月に1回）や報告会（中間・最終）に参加して進捗を報告する必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 最終報告期限：2026年03月10日
事業完了後、完了実績報告書を提出します。財団による検査を経て補助金額が確定し、事業者の請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
日本の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を国際展開することを目的とし、エネルギー起源のCO2排出削減に貢献する廃棄物処理・リサイクル関連事業を海外で推進する事業を支援します。
■廃棄物処理・リサイクル関連事業の国際展開促進
数年以内に事業開始を計画している以下のいずれかに該当する事業で、直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限定されます。
＜対象となる事業の種類＞
- 海外における廃棄物関連事業の実施（収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分、廃棄物発電、メタン発酵、燃料化など）
- 海外における廃棄物関連施設の建設事業（行政機関や事業者からの委託による施設建設）
＜事業対象国＞
- 優先対象国：JCMパートナー国（モンゴル、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン等29か国）
- 優先対象国：AZECパートナー国（豪州、シンガポール、マレーシア等11カ国）
- 劣後対象国：環境協力全般または廃棄物分野の協力覚書の締結国、および二国間協力実施国
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 業務費（旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、試験分析費、補助員人件費、外注費、委託費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月末まで（単年度事業）
中小企業優遇措置
●中小企業に係る補助率引上げの特例
中小企業（中小企業法に規定される中小企業）の場合には、補助率が1/2から2/3へ優遇されます。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的に合致しない、あるいは直接的なCO2削減効果が認められない以下の事業や経費は対象外となります。
- 直接エネルギー起源CO2が削減されない事業。
- 数年以内の事業開始を計画していない事業。
- 特定の補助対象外経費のみで構成される事業、またはそれらに係る経費。
- WEBサイトの開設費用、通信回線の付設など事業者の事業基盤を整備するための経費。
- パソコン・プリンタ・スキャナ等の汎用的な機械・器具購入費用。
- 消費税等相当額（仕入に係る消費税額として控除できる部分）。
- クレジットの購入費用。
- 事業終了後の報告義務（進捗状況、CO2削減効果等）に応じられない事業。
補助内容
■資源循環分野の脱炭素化促進事業
＜補助率＞
- 中小企業：2/3
- 上記以外：1/2
＜補助上限・下限＞
補助事業一件あたりの予算下限や上限は特に設けられていません（全体予算額：約4,400万円）。
＜補助対象経費＞
- 人件費：賃金、社会保険料
- 業務費：諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費
- その他必要な経費：上記以外で補助事業者が承認した経費
＜公募期間および事業期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始日 | 令和7年4月11日（金） |
| 一次公募締切 | 令和7年5月14日（水）17時 |
| 最終公募締切 | 令和7年11月28日（金）17時 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和8年2月27日（金）まで |
＜主な審査・報告要件＞
- 一次審査（書類審査）および二次審査（ヒアリング審査）の実施
- 事業終了後の進捗状況報告義務（CO2削減効果等）
- 証拠書類の5年間保存義務
- 委託・共同実施の制限（50%超の委託禁止、環境大臣の承認要）
対象者の詳細
法人の種類と所在地に関する要件
事業者は、以下のいずれかの条件を満たす民間法人である必要があります。
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日本に本社を持つ法人、またはその子会社
我が国（日本）に本社または主たる事務所を置いている法人であること。ただし、海外に本社または主たる事務所を置いている法人の子会社でないことが条件です。、上記の条件を満たす日本法人の子会社であって、海外に本社または主たる事務所を置いている法人
事業遂行上の役割に関する要件
事業者は、対象となる海外展開事業計画において、以下のいずれかの役割を担う必要があります。
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事業遂行の中心的な役割を果たす事業者
海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者であること -
共同実施の場合
二者以上の事業者で事業を共同実施する場合には、補助金の交付対象となる「代表事業者」と、それ以外の「共同事業者」のいずれも、この役割要件に該当します。 -
コンソーシアムの構成員
上記の中心的な役割を果たす事業者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなる「コンソーシアム」
資格または許可に関する要件
事業者は、以下のいずれかの資格または許可を取得している必要があります。
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環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の保有
令和7・8・9年度の環境省競争参加資格において、「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」のいずれか1つの項目で、申請書提出までに「A」、「B」、「C」、または「D」級に格付けされている者 -
自治体における廃棄物処理調達業務の入札参加資格の保有
地方自治体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者 -
自治体における廃棄物処理業の許可の保有
地方自治体における一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業の許可を取得している者
【補助率について】
補助金の交付額の算定においては、事業者の種類によって補助率が異なります。
・中小企業以外：補助対象経費の1/2以内
・中小企業：補助対象経費の2/3以内
※本事業は、エネルギー起源CO2排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000369.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 補助金申請システム jGrants（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
令和7年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業に関する情報です。申請にはjGrantsの利用およびGビズIDプライムの取得が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。