終了済 掲載日：2025/12/30

滋賀県 令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

上限金額
300万円
申請期限
2025年12月12日
滋賀県 滋賀県 公募開始:2025/04/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

滋賀県内の中小企業者等に対し、CO2ネットゼロ達成に向けた省エネ・再エネ設備の導入費用を補助します。LED照明や高効率空調、太陽光発電設備等の導入・改修を支援することで、エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を図り、持続可能な経営と新しいエネルギー社会の実現を促進することを目的としています。

申請スケジュール

滋賀県内の中小企業者等が行う省エネ・再エネ設備導入を支援する補助金です。
予算額に達し次第、募集が早期に締め切られる可能性があります。
原則として事前に「省エネ診断」の受診が必要ですので、早めの準備を推奨します。
事前準備
申請前
  • 省エネ診断の受診：原則として「中小企業の省エネ診断事業」を受ける必要があります（リースやオンサイトPPAの場合は不要）。
  • 書類準備：募集要領や記入例を確認し、応募書類一式を準備してください。
  • 事前相談：リースやオンサイトPPAを利用する場合は、事前に事務局へ問い合わせが必要です。
公募期間（随時受付）
  • 公募開始：2025年04月18日
  • 申請締切：2025年12月12日

応募書類一式を、メールにて事務局（shigaplaza.or.jp）へ提出してください。書類に不備があると修正に時間を要するため、余裕を持った申請が推奨されています。

審査・交付決定
随時

提出された書類に基づき審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定後に工事を着工してください。

事業実施・実績報告
  • 実績報告期限：2026年02月10日

交付決定を受けた内容に基づき、設備の導入工事を実施します。2026年2月10日(火)までにすべての工事を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。

令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

滋賀県内の中小企業者等における省エネルギーの取り組みを促進するために設けられています。具体的には、省エネ設備や再生可能エネルギー等設備を導入または改修する際にかかる費用の一部を補助することで、企業の環境負荷低減と持続可能な経営を支援するものです。

■1 省エネ設備の導入

既存設備の高効率化や省エネルギー化を目的とした設備の導入や改修。

＜補助対象設備＞
  • 照明のLED化
  • 空調設備の更新
  • 冷蔵冷凍設備の更新
  • 給湯設備の更新
  • 変圧器の更新
  • 屋根面の断熱
＜補助対象経費＞
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 設備費
＜補助事業実施期間＞
  • 受付期間：2025年4月18日(金)から12月12日(金)17:00まで
  • 工事完了・実績報告：2026年2月10日(火)まで

■2 再エネ等設備の導入

再生可能エネルギーの導入を促進し、自社の電力消費をクリーンエネルギーで賄うことを目的とした設備の導入や改修。

＜補助対象設備＞
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池の設置
＜補助対象経費＞
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 設備費
＜補助事業実施期間＞
  • 受付期間：2025年4月18日(金)から12月12日(金)17:00まで
  • 工事完了・実績報告：2026年2月10日(火)まで

特例措置

●A 指定避難所等における補助率引上げ

再生可能エネルギー等設備の導入において、その施設が災害時に地域の指定所として指定されている場合には、補助率を1/2以内まで引き上げる。

補助内容

■(1) 省エネ設備の導入にかかる経費

＜対象設備の一例＞
  • 照明のLED化：既存の蛍光灯などをLED照明に切り替えること。
  • 空調設備の更新：古いエアコンや冷暖房設備を、より省エネ性能の高い最新機器に交換すること。
  • 冷蔵冷凍設備の更新：飲食業や食品加工業などで使用する冷蔵庫・冷凍庫を、省エネ型に更新すること。
  • 給湯設備の更新：給湯器をエコキュートや高効率給湯器などに交換すること。
  • 変圧器の更新：古くなった変圧器を、電力損失の少ない高効率なものに更新すること。
  • 屋根面の断熱：建物の屋根に断熱材を設置し、熱効率を高めること。
＜通常の補助率＞

補助対象経費の3分の1以内（千円未満は切り捨て）

■(2) 再生可能エネルギー等設備の導入にかかる経費

＜対象設備の一例＞
  • 太陽光発電設備の設置：事業所の屋根などに太陽光パネルを設置し、自家消費または売電すること。
  • 蓄電池の設置：太陽光発電と組み合わせて発電した電力を蓄えたり、電力コストの削減を図ったりすること。
＜通常の補助率＞

補助対象経費の3分の1以内（千円未満は切り捨て）

■共通 申請にあたっての留意事項

＜主な留意点＞
  • 予算額：予算額に達し次第、募集が締め切られます。
  • 省エネ診断の原則義務化：原則として事前に「令和7年度 中小企業の省エネ診断事業」を受ける必要があります。
  • 工事着工のタイミング：交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
  • 実績報告の期限：2026年2月10日（火）までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。

■特例措置

●災害時指定施設 災害時において地域の指定所に指定された施設に係る補助率引上げ

＜引上げ後補助率＞

2分の1以内（千円未満は切り捨て）※再生可能エネルギー設備の導入に限る

対象者の詳細

基本条件

CO2ネットゼロ達成と新しいエネルギー社会の実現を目指し、省エネや再生可能エネルギー導入を加速させる取組を行う事業者が対象です。

  • 対象事業者
    中小企業者等であること、滋賀県内に事業所等を有していること

申請要件と例外規定

補助金の申請にあたっては、原則として診断の受診が義務付けられています。

  • 省エネ診断の受診
    原則として「中小企業の省エネ診断事業」を受ける必要があります
  • 診断が不要となる場合
    再生可能エネルギー等設備のうち、ファイナンスリースを利用して申請する場合、再生可能エネルギー等設備のうち、オンサイトPPA（電力購入契約）を利用して申請する場合

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細については交付要領をご確認ください。
お問い合わせ先：
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
電話：077-511-1424

公式サイト

公式ホームページ
https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407/
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 公式ウェブサイト
https://www.shigaplaza.or.jp/
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/channel/UCUeLw7ZC74lTBsmM2xNLjSg
滋賀県立テクノファクトリー 公式ウェブサイト
http://www.tf-shiga.jp/
滋賀県よろず支援拠点 公式ウェブサイト
https://yorozushiga.jp/
起業・創業ナビゲート事業 公式ウェブサイト
https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate
製造業受発注マッチングサイト
https://www.shigaplaza.or.jp/lims/

「令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の受付期間は2025年4月18日から12月12日までです。申請は必要書類をメールで提出する形式となっており、専用の電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
TEL：077-511-1424
FAX：077-511-1418
受付窓口
コラボしが21 2階
連携推進部 CO2ネットゼロ支援課〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1
この補助金の申請において、特にファイナンスリースまたはオンサイトPPA（第三者所有モデル）を利用される場合は、申請前に一度この窓口までご相談いただくことが推奨されています。また、応募書類の提出は、shigaplaza.or.jpドメインのメールアドレス宛に送付する形式となっています。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 代表窓口
TEL：077-511-1410
FAX：077-511-1418
受付窓口
コラボしが21 2階
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1
アクセスについては、ウェブサイト内の「アクセス」ページで詳細をご確認いただけます。プラザのウェブサイトには「ご相談・お問い合わせ」のページが用意されており、ここから各種お問い合わせを行うことも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。