三原市 令和7年度 脱炭素社会推進事業補助金（太陽光・蓄電池・省エネ設備等）
目的
三原市内の個人および事業者を対象に、2050年のゼロカーボン達成に向けた脱炭素設備の導入を支援します。太陽光発電や蓄電池、高効率空調などの二酸化炭素排出削減に資する設備の設置費用の一部を補助することで、環境保全意識の高揚と環境にやさしいまちづくりを推進します。市民の生活や事業活動における脱炭素化の取り組みを強力に後押しし、持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2025年04月10日
申請締切：2026年02月27日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
2050年のゼロカーボン達成に向けた取り組みの一環として、市民や事業者が脱炭素につながる設備の導入を支援し、環境保全への意識を高め、環境にやさしいまちづくりを進めることを目的としています。二酸化炭素排出量の削減効果が期待される設備の設置者に対し、その導入費用の一部を補助します。
■個人 個人（住宅用）
三原市内に住民票を有する個人、または補助事業完了時において市内に住所を有する個人が、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する事業が対象です。
＜補助対象者＞
- 三原市内に住民票を有する個人、または補助事業完了時において市内に住所を有する個人
- 自らが居住する住宅に補助対象設備を新たに設置する者（住宅や土地の所有者の同意を得て設置する場合も含む）
- 建売住宅供給者等から市内に補助対象設備付き住宅を新たに購入する者
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（住宅用）：10kW未満、FIT/FIP認定を取得しない、自家消費用
- 蓄電池（住宅用）：太陽光発電設備と連携し平時も充放電を行うもの（非常用予備電源は不可）
- 宅配ボックス（住宅用）：市内業者から購入（新築等除く）、3辺合計80cm以上、容量50L以上等
- エネルギー管理システム（住宅用）：エネルギーの見える化、自動制御機能、ECHONET Lite規格搭載
＜補助対象経費＞
- 機器費及び工事費（消費税及び地方消費税を含む）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月10日（木曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（先着順、予算上限に達し次第終了）
■事業者 事業者（事業所用）
三原市内に事業所を有する中小企業者等が、事業所における脱炭素化のために補助対象設備を導入する事業が対象です。
＜補助対象者＞
- 三原市内に事業所を有する中小企業者等（中小企業者、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人、金融機関等）
- 所得税法第143条の規定による青色申告を行っている者
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（事業所用）：事業用消費、FIT/FIP認定を取得しない、電力会社との受給契約
- 蓄電池（事業所用）：太陽光発電設備と連携し平時も充放電を行うもの（非常用予備電源は不可）
- 高効率空調設備（事業所用）：既存設備の更新、JIS基準達成率100%以上またはSII登録設備、省エネ診断必須
- 高効率照明機器（事業所用）：既存機器の更新、調光制御機能を有するLED照明、省エネ診断必須
＜補助対象経費＞
- 機器費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く）
▼補助対象外となる事業
本制度の趣旨や設備要件に合致しない以下の事業は対象となりません。
- 未使用品ではない設備（中古品）の導入。
- 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度の認定を取得する太陽光発電設備の導入。
- 平時において充放電を繰り返さない、停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入。
- 交付決定前に購入・着工された事業（対象設備の購入・工事着工の10日前までに申請が必要）。
- 市税の滞納がある、または暴力団関係者が関与する事業。
補助内容
■個人（住宅用）の補助対象設備と補助内容
＜設備別の補助率・補助上限額（個人）＞
| 補助対象設備 | 補助率・算定基準 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力1kWあたり50,000円 | 150,000円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 | 50,000円 |
| 宅配ボックス | 補助対象経費の2分の1 | 20,000円 |
| エネルギー管理システム | 補助対象経費の2分の1 | 20,000円 |
＜主な要件（個人）＞
- 補助対象経費には消費税および地方消費税を含む
- 未使用品であること
- 太陽光発電：FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと（10kW未満）
- 蓄電池：太陽光発電設備と連携し、平時において充放電を繰り返すこと
- 宅配ボックス：3辺合計80cm以上の荷物が投函でき、原則市内業者から購入すること
- エネルギー管理システム：ECHONET Lite規格を搭載し、自動制御機能を有すること
■事業者（事業所用）の補助対象設備と補助内容
＜設備別の補助率・補助上限額（事業者）＞
| 補助対象設備 | 補助率・算定基準 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力1kWあたり50,000円 | 1,000,000円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の3分の1 | 1,000,000円 |
| 高効率空調設備 | 補助対象経費の2分の1 | 400,000円 |
| 高効率照明機器 | 補助対象経費の2分の1 | 400,000円 |
＜主な要件（事業者）＞
- 補助対象経費は消費税および地方消費税を除く
- 未使用品であること
- 高効率空調・照明：申請前に「省エネルギー診断」を受診すること
- 太陽光発電：FIT制度またはFIP制度の認定を取得せず、電力会社と電力需給契約を結ぶこと
- 空調設備：省エネルギー基準達成率100%以上の家庭用、またはSII補助対象の業務用であること
- 照明機器：調光制御機能を有するLED照明機器であること
■特例措置
●COMBINATION_RULE 複数の補助対象設備を導入する場合の特例
＜合算および端数処理＞
個人または事業者の区分において、複数の補助対象設備を併せて設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算する。その際、合計額の千円未満の端数は切り捨てる。
対象者の詳細
補助対象者（個人）
個人の方が補助金の対象となるためには、主に以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
対象となる設備は、住宅用の太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、およびエネルギー管理システムです。
-
1 住所および設置条件に関する要件
申請時または補助事業の完了時に、市内に住所（住民基本台帳に記録されている住所）を有している個人であること。、自らが居住する住宅に補助対象設備を新たに設置する場合（住宅や土地の所有者が申請者と異なる場合でも、所有者の同意を得て設置する形であれば認められます）。、建売住宅供給者などから市内に補助対象設備付きの住宅を新たに購入する個人。 -
2 市税の納税状況に関する要件
市税を滞納していないこと。 -
3 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員、または暴力団関係事業者に該当しないこと。
補助対象者（事業者）
事業者が補助金の対象となるためには、主に以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
対象となる設備は、事業所用の太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備、および高効率照明機器です。
-
1 住所および事業者の種類に関する要件
市内に住所を有する中小企業者等であること。、中小企業等経営強化法に基づく事業者、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、金融機関（銀行、信用金庫等）、所得税法に基づき青色申告を行っている者、その他、市長が特に必要と認める者 -
2 市税の納税状況に関する要件
市税の滞納がないこと。 -
3 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員、または暴力団関係事業者に該当しないこと。
これらの要件は、補助金の公平かつ適正な交付を確保するために設けられています。
申請を検討される際には、ご自身の状況がこれらの要件をすべて満たしているかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/121830.html
- 経済産業省資源エネルギー庁 固定価格買取制度ホームページ
- http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html
三原市脱炭素社会推進事業補助金に関する資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは確認できませんでした。申請様式等の詳細は三原市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。