下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金 ≪第4四半期≫
目的
下呂市内の介護サービス事業者に対し、深刻な人材不足への対応や介護従事者の負担軽減を図るため、介護機器やICTツールの導入費用を補助します。移乗・入浴支援機器や介護ソフト等の導入を支援することで、業務の効率化と職場環境の改善を推進し、市内の介護サービス提供体制の維持・向上を図ります。
申請スケジュール
【申請回数の制限】
・30人未満：年1回 / 30〜60人：年2回 / 60〜90人：年3回 / 90人以上：年4回
※いずれも同一四半期内は1回限りとなります。
- 介護機器等導入計画書の提出（先駆的事業のみ）
-
- 提出期限（第1四半期）：4月末
- 提出期限（第4四半期）：12月末
「先駆的事業」を行う場合は、交付申請前に「介護機器等導入計画書（様式第1号）」の提出が必要です。導入機器の概要や期待される効果を市に伝えます。※「横展開事業」の場合はこのステップを省略可能です。
- 介護保険事業者連絡協議会での意見聴取
-
5月中旬、8月中旬、11月中旬、1月中旬
提出された計画書に基づき、連絡協議会にて妥当性や効果について多角的な視点から意見聴取が行われます。
- 採択・不採択の通知
-
- 通知方法：採択・不採択通知書（様式第2号）
市長が補助金の採択・不採択を決定し、事業者に通知します。この通知を受けてから次の申請手続きに進みます。
- 補助金交付申請書の提出
-
- 申請締切：各四半期の指定日（最終は2月15日）
採択された事業者は、「補助金交付申請書（様式第3号）」に以下の書類を添えて提出します。
- 補助金交付申請額算出内訳書（様式第4号）
- 見積書
- 介護従事者の希望を確認した会議の議事録（様式第5号）
- 常勤換算方法による従事者数確認書類
- 機器導入・報告書の提出
-
- 提出期限：年度末まで
機器の導入完了後、「介護機器等導入報告書（様式第6号）」を提出します。支出証明書類（領収書等）や、導入効果を検証した会議の議事録（様式第5号）などが必要です。
- 導入効果の公表
-
実績報告後
報告された導入効果は、他の事業者の参考とするため、下呂市のホームページに掲載されます。
対象となる事業
下呂市が令和2年度より実施している「下呂市介護サービス事業者省力化・機械化促進事業補助金」です。この補助金事業は、下呂市内の介護サービス事業者が直面している慢性的な人材不足を背景に、介護従事者の負担軽減と業務効率化を目的として、介護機器等の導入を支援することを趣旨としています。
■先駆的事業 先駆的事業
この補助金を活用して、事業者が初めて導入する介護機器等を導入する事業です。新たな技術や機器を取り入れることで、効果検証を行うことを想定しています。
＜補助対象経費＞
- 介護機器等の導入費用全般（設置等に必要となる経費を含む）
- リースやレンタルの場合は、導入する日の属する年度内の賃貸料および機器の設置等に必要な経費
＜補助率および限度額＞
- 補助対象業務区分 ア～コ（移乗・移動・排せつ・見守り・入浴・ICT等）：補助率 3分の2、限度額 30万円
- 補助対象業務区分 サ～ス（生活援助・掃除・洗濯・事務等）：補助率 3分の2、限度額 15万円
＜申請回数＞
- 常勤の介護従事者数が30人未満：年1回
- 常勤の介護従事者数が30人以上60人未満：年2回
- 常勤の介護従事者数が60人以上90人未満：年3回
- 常勤の介護従事者数が90人以上：年4回
- ※いずれの場合も四半期中においては1回限り
■横展開事業 横展開事業
先駆的事業によって効果があると確認された介護機器等を導入する事業です。既に効果が実証された機器を他の事業所や部門へ広めることを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 介護機器等の導入費用全般（設置等に必要となる経費を含む）
- リースやレンタルの場合は、導入する日の属する年度内の賃貸料および機器の設置等に必要な経費
＜補助率および限度額＞
- 補助対象業務区分 ア～コ（移乗・移動・排せつ・見守り・入浴・ICT等）：補助率 2分の1、限度額 20万円
- 補助対象業務区分 サ～ス（生活援助・掃除・洗濯・事務等）：補助率 2分の1、限度額 10万円
＜申請回数＞
- 常勤の介護従事者数が30人未満：年1回
- 常勤の介護従事者数が30人以上60人未満：年2回
- 常勤の介護従事者数が60人以上90人未満：年3回
- 常勤の介護従事者数が90人以上：年4回
- ※いずれの場合も四半期中においては1回限り
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者または事業は、本補助金の対象外となります。
- 個人事業主による申請（交付対象は下呂市内に事業所を有する法人格を持つ事業者に限る）。
- 介護保険事業者連絡協議会での意見聴取の結果、市長により不採択と判定された事業。
- ICT化のうち、転記等の業務が発生する（業務効率化に資さない）バックオフィスソフトの導入。
補助内容
■A 先駆的事業
＜事業内容＞
この補助金を活用して、初めて導入する介護機器等を導入する事業です。
＜補助率・限度額＞
| 補助対象機器等の区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| ア～コ | 3分の2 | 30万円 |
| サ～ス | 3分の2 | 15万円 |
■B 横展開事業
＜事業内容＞
先駆的事業によって効果があると確認された介護機器等を導入する事業です。
＜補助率・限度額＞
| 補助対象機器等の区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| ア～コ | 2分の1 | 20万円 |
| サ～ス | 2分の1 | 10万円 |
■C 補助対象となる介護機器等の区分
＜業務区分一覧＞
- ア. 移乗介助
- イ. 移動支援
- ウ. 排せつ支援
- エ. 見守り・コミュニケーション
- オ. 入浴支援
- カ. ICT
- キ. 機能訓練支援
- ケ. 食事・栄養管理支援
- コ. 認知症生活支援・認知症ケア支援
- サ. 生活援助
- シ. 掃除・洗濯
- ス. ICT以外の事務系業務
■D 補助金の申請回数
＜常勤介護従事者数に応じた申請回数（同一年度）＞
| 常勤介護従事者数 | 申請回数 |
|---|---|
| 30人未満 | 年1回 |
| 30人以上60人未満 | 年2回 |
| 60人以上90人未満 | 年3回 |
| 90人以上 | 年4回 |
＜申請間隔＞
いずれの区分においても、四半期中（3ヶ月間）の申請は1回限りです。
対象者の詳細
補助対象事業者
下呂市内に事業所を有する介護サービス事業者（法人）が対象となります。介護従事者の負担軽減や業務の効率化を図ることを目的とした介護機器等の導入支援です。
-
介護サービス事業者
法人格を有すること、市内に事業所を有すること
申請回数の制限（従事者数別）
同一年度における補助金の申請回数は、以下の「常勤換算方法」で算出した介護従事者数によって異なります。なお、どの区分においても、同一の四半期中には1回のみ申請可能です。
-
常勤の介護従事者数に応じた上限
30人未満の場合：年1回、30人以上60人未満の場合：年2回、60人以上90人未満の場合：年3回、90人以上の場合：年4回
※「常勤換算方法」とは、当該事業所の介護従事者の勤務延時間数を、その事業所において常勤の介護従事者が勤務すべき時間数で割ることで算出します。
※令和7年度より一部要綱が改正されています。過去に本補助金を利用した事業所は「R7変更ポイント」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/11/995.html
- 下呂市公式ホームページ
- https://www.city.gero.lg.jp/
- 下呂市オンライン申請カテゴリページ
- https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/204/
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして作成し提出する方法が基本です。オンライン申請カテゴリページは市全体のサービス用であり、本補助金に特化した電子申請フォームは確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。