岩沼市 脱炭素推進設備導入補助金（令和7年度後期）
目的
岩沼市内の住宅に、太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート、V2H等の脱炭素推進設備を導入する市民に対し、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー化を推進することで、各家庭からの温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現と持続可能な地域づくりを図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象設備の導入・年度の判定
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- 対象導入期間：2025年01月01日〜2025年12月31日
まずは対象となる設備（太陽光発電、蓄電池、エネファーム等）を設置し、導入を完了させてください。対象年度は以下の基準日で判断されます。
- 住宅用太陽光発電：受給契約確認書または系統連携に係る契約書類の日付
- 蓄電池・エネファーム・エコキュート・V2H：保証書の日付
- 太陽光と他設備を同時申請：太陽光の受給契約確認書等の日付で一括判断
- 申請受付（前期・後期）
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2026年01月15日
導入完了時期に応じて、以下の期間内に申請書類を提出してください。
- 前期受付：令和7年7月1日〜7月31日（1月〜6月に導入完了した方）
- 後期受付：令和7年12月1日〜令和8年1月15日（7月〜12月に導入完了した方）
※前期に間に合わなかった場合でも、後期での申請が可能です。ただし、申請は年度内1回のみです。
主な必要書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費の領収書・売買契約書等の写し
- 設備の出力・型式等が確認できる書類、設置写真
- 受給契約確認書の写し（太陽光）や保証書の写し（その他設備）
- 請求書兼口座振込依頼書
- 審査・抽選・交付決定
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各申請期間終了後
提出された書類の審査が行われます。前期・後期それぞれで設定予算を超過した場合は抽選により交付対象者が決定されます。審査・抽選の結果、適当と認められた場合には「交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の交付（振込）
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- 交付時期：交付決定通知後
交付決定後、申請時に提出した「請求書兼口座振込依頼書」に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込時期の詳細は交付決定通知にて案内されます。
対象となる事業
岩沼市が脱炭素社会の実現を目指し、市内における再生可能エネルギーの普及と省エネルギー化を推進するために設けられた制度です。市民が住宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入することを支援し、それによって二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
■A 住宅用太陽光発電システム
電力会社と低圧太陽光発電設備の系統連系余剰電力売電契約を結ぶ設備を導入する事業。
＜補助対象要件＞
- 発電した余剰電力を売電できるもの
- システムの公称最大出力合計値が10kW未満であること
- 電気事業者の電力系統に連携していること
- 未使用品であること
＜補助金額＞
- 1kWあたり20,000円（上限80,000円、1,000円未満切捨て）
■B 定置用蓄電池
住宅用太陽光発電システムと接続し、固定して使用する蓄電設備を導入する事業。
＜補助対象要件＞
- 住宅用太陽光発電システムと接続していること
- 1か所に固定して使用していること
- 未使用品であること
＜補助金額＞
- 1kWhあたり25,000円（上限100,000円、1,000円未満切捨て）
■C 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
水素から発電と温水供給を同時に行うシステムを導入する事業。
＜補助対象要件＞
- LPガスや灯油等から燃料となる水素を取り出し、発電と同時に温水を作るシステムであること
- 一般社団法人燃料電池普及協会の民生用燃料電池導入支援補助金対象機器に指定されていること
- 未使用品であること
＜補助金額＞
- 1台あたり25,000円
■D ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
二酸化炭素冷媒を使用した高効率給湯器を導入する事業。
＜補助対象要件＞
- 二酸化炭素冷媒を使用した高効率給湯器であること
- 統一省エネラベルにおいて、最新の目標年度の省エネ基準達成率が100％以上であること
- 未使用品であること
＜補助金額＞
- 1台あたり25,000円
■E V2H充放電設備
住宅用太陽光発電システムと接続し、車両への充放電を行う設備を導入する事業。
＜補助対象要件＞
- 住宅用太陽光発電システムと接続していること
- 1か所に固定して使用していること
- 未使用品であること
＜補助金額＞
- 1台あたり20,000円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備や事業は補助金の対象となりません。
- 未使用品ではない設備の設置（中古品の設置、既存設備への増設や更新）。
- 故障したエコキュートの買い替え（原則対象外）。
- 補助対象設備の設置費用が領収書や売買契約書等で明確に確認できない事業。
- 住宅と設備がセットで販売され、設備の金額が0円と記載されている場合。
- 個別の設備ごとの金額が不明な場合（「省エネシステム」等の括りで合算されている場合を含む）。
- 同一年度内における重複申請（申請は1人1回限り。一度補助を受けた後の追加設備設置は対象外）。
- 法定耐用年数期間内において、市の承認なく財産処分（売却、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄）を行う場合。
補助内容
■脱炭素推進設備導入補助金
＜補助対象者＞
- 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置、または設備付き住宅を購入した個人
- 岩沼市外に居住し、岩沼市内に家族が居住する住宅に対象設備を設置した個人
＜補助金額一覧＞
| 補助対象設備 | 補助単価 | 上限額・定額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 1kWあたり20,000円 | 上限80,000円 |
| 定置用蓄電池 | 1kWhあたり25,000円 | 上限100,000円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | - | 1台あたり25,000円 |
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | - | 1台あたり25,000円 |
| V2H充放電設備 | - | 1台あたり20,000円 |
＜主な設備要件（共通：未使用品に限る）＞
- 太陽光発電：10kW未満、系統連系余剰電力売電契約が必要
- 定置用蓄電池：太陽光発電システムと接続していること
- 家庭用燃料電池：水素から発電・給湯を行うもの（エネファーム）
- ヒートポンプ給湯器：省エネ基準達成率100%以上（更新は対象外）
- V2H充放電設備：太陽光発電システムと接続していること
＜申請期間＞
- 前期：令和7年7月1日～令和7年7月31日（1月～6月導入分）
- 後期：令和7年12月1日～令和8年1月15日（7月～12月導入分）
対象者の詳細
対象となる個人
岩沼市が実施している「脱炭素推進設備導入補助金」の対象者は、以下のいずれかの条件を満たす個人となります。
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1 岩沼市内に居住する個人
岩沼市内に住所を有し、自らが居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に補助対象となる設備を設置した個人、対象設備がすでに設置されている住宅を購入した場合 -
2 岩沼市外に居住するが、岩沼市内の家族が居住する住宅に設置する個人
岩沼市内において、現に配偶者や子などの家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に対象設備を設置した個人（家族が居住していることを証明する書類の提出が必要）
共通の条件と留意事項
補助金の申請にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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申請回数制限
申請者が当該年度において補助金を申請できるのは1回限り（追加申請は不可） -
市税の完納
市税を完納していること（市税完納証明書または市税納税状況の確認承諾書の提出が必要） -
住宅所有者の承諾
住宅の所有者が申請者と異なる場合は、住宅の所有者による「岩沼市脱炭素推進設備導入承諾書」の提出が必要
この補助金は、岩沼市が脱炭素社会の実現に向けて、市内の再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー化を推進するために設けられています。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/kankyo-eisei/hojokin/datsutansosuishinsetsubi.html
- 岩沼市 公式ホームページ
- https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/home.html
- 申請書・電子申請関連ページ
- https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/shinsei/index.html
岩沼市脱炭素推進設備導入補助金に関する各種申請様式、記入例、Q&Aが公開されています。電子申請に関する直接のフォームは見つかりませんでしたが、関連情報が掲載されている可能性のある「申請書・電子申請関連ページ」のURLが含まれています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。