令和7年度 喜多方市ものづくり企業振興補助金（展示会・人材育成・DX推進支援）
目的
喜多方市内に事業所等を有する製造業者に対し、販路拡大に向けた展示会出展、人材育成や技術向上のための研修、生産性向上に資するDX推進に要する経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて市内企業の競争力強化と経営基盤の確立を促し、もって地域経済の振興と活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月04日
- 申請締切：2025年12月31日
郵送、窓口、またはメールにて随時受付を行っています。市内に事業所または工場を有する製造業者（日本標準産業分類による）が対象です。市税に未納がある場合は申請できません。
- 交付申請書の提出
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随時
以下の書類を喜多方市長宛てに提出します。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（目的、内容、着手・完了予定日を記載）
- 収支予算書
- 市税の納税証明書
- その他、事業区分に応じた添付書類（パンフレット、見積書、研修内容がわかる書類等）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
市による審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。※申請を取り下げる場合は、通知受領後10日以内に手続きが必要です。
- 事業実施
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交付決定〜完了予定日
交付決定を受けた計画に基づき、事業（展示会出展、研修受講、DX機器導入等）を実施します。計画の変更や中止が発生する場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書（第3号様式）を提出します。期限は、事業完了日から起算して規則で定める日、または年度末（3月31日）のいずれか早い日となります。
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告後
実績報告に基づき交付額が確定されます。その後、請求書（第4号様式）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。※関係書類（会計帳簿等）は事業完了の翌年度から5年間の保存義務があります。
対象となる事業
喜多方市では、市内経済の振興と活性化を目指し、「令和７年度喜多方市ものづくり企業振興補助金」として、ものづくり企業が行う様々な取り組みを支援しています。この補助金は、具体的に以下の3つの補助事業で構成されており、それぞれ異なる目的と支援内容が定められています。
■1 ものづくり企業等展示会等出展支援事業
この事業は、市内のものづくり企業が新たな販路を開拓し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- 展示会や見本市などへの出展にかかる費用（出展料、備品レンタル代、旅費、および運送料）
- 経費の総額が4万円以上の場合に限り補助対象
＜補助額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限10万円（千円未満は切り捨て）
■2 ものづくり企業等人材育成・研修等支援事業
この事業は、市内ものづくり企業の経営革新や経営課題の解決、産業技術力の向上、そして人材育成を支援し、地域経済の活性化を促進することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- 人材育成事業：研修会等への参加にかかる受講料、テキスト代、資材代、交通費、宿泊費
- 専門家派遣事業：専門家を招へいする際にかかる報酬、謝金、交通費、宿泊費
＜補助額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限10万円（一の年度において一の補助事業者につき）
- 人材育成事業：一の研修会につき参加者1人あたりの交付上限4万円
■3 ものづくり企業等DX推進事業
この事業は、市内のものづくり企業がITツール、データ、AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを革新するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- DX推進に必要な機器等購入費
- ソフトウェア購入費
- 外部の専門業者への委託外注費
- 関連する使用料
＜補助額＞
- 対象経費の2分の1以内
- 上限30万円（千円未満は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
本補助金の対象とならない経費や条件は以下の通りです。
- 交付決定前に実施された取り組みにかかる経費。
- 飲食代（人材育成・研修等支援事業における経費）。
補助内容
■1 ものづくり企業等展示会等出展支援事業
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- 展示会や見本市等への出展にかかる経費（出展料、備品レンタル代、旅費、運送料）
- 経費の合計総額が4万円以上の場合に限る
＜補助額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：10万円
- 千円未満切り捨て
■2 ものづくり企業等人材育成・研修等支援事業
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- 人材育成事業：研修会等の参加に係る受講料、テキスト代、資材代、交通費、宿泊費（飲食代は除く）
- 専門家派遣事業：専門家の招へいにかかる報酬、謝金、交通費、宿泊費
＜補助額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：一の年度において一の補助事業者につき10万円
- 交付上限（人材育成事業）：一の研修会において参加者1人につき4万円
- 千円未満切り捨て
■3 ものづくり企業DX推進事業
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または工場を有する企業等で、日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者
＜補助対象経費＞
- DX推進に必要な機器等の購入費
- ソフトウェア購入費
- 委託外注費
- 使用料 など
＜補助額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円
- 千円未満切り捨て
対象者の詳細
基本的な補助対象者
「ものづくり企業等展示会等出展支援事業」「ものづくり企業等人材育成・研修等支援事業」「ものづくり企業等DX推進事業」の全ての補助事業において、共通の対象者を定めています。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
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所在地要件
喜多方市内に事業所または工場を有している企業等であること -
事業内容要件
「企業等」とは、日本標準産業分類において製造業を営む者を指します
■補助対象外となる事業者
「喜多方市ものづくり企業振興補助金の交付等に関する要綱」の第2条第2項に基づき、以下のいずれかに該当する場合は、この補助金を受けることができません。
- 市税の未納がある者
- 他の補助金との重複受給（本要綱で定める補助事業と同じ取り組みに対し、すでに他の補助金や助成金を受けている場合）
- 市長が不適当と認める者
納税義務の適切な履行や、より多くの企業に支援が行き渡るよう複数補助金の重複受給を防ぐことを目的としています。
申請を検討する際には、交付決定前に実施した取り組みにかかる経費は補助対象とならないため、事前に喜多方市産業部商工課企業立地・企業支援推進班へ相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/syoukan/54197.html
- 喜多方市公式ホームページ
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/
- 喜多方市学校（教育ポータル）サイト
- https://kitakata.fcs.ed.jp/
- 喜多方市へのメール問い合わせフォーム
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/form/detail.php?sec_sec1=53&inq=02&lif_id=55496
令和7年度喜多方市ものづくり企業振興補助金の申請は、郵送、窓口、またはメールにて受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。交付決定前に実施した事業は補助対象外となるため、事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。